2022年2月4日（金）9時45分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　後藤大臣は冒頭発言で、新型コロナの経口治療薬モルヌピラビルの供給状況等に関する報告を行った。

　2022年2月3日（木）午後6時より衆議院第一議員会館において、「9条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオフ院内集会」が開催された。

　同集会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会によって構成される、改憲問題対策法律家6団体連絡会が主催し、戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会の共催によって開催された。

　2022年2月4日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、林大臣より、トンガにおける火山噴火及び津波被害に対する緊急無償資金協力についての報告があった。

　2022年1月24日午後6時30分より、東京都豊島区のとしま区民センターにて、「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして－」と題した講演会が開催された。

　2022年1月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、函館市大間原発建設差し止め裁判 第26回口頭弁論後の弁護士による報告と、北海道寿都町の最終処分地選定に関する講演会が開かれた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第4弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「量子情報科学」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾、第3弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めた。

　2022年2月2日午後3時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、元SEALDsメンバーへのSNS上での誹謗中傷に対する損害賠償訴訟の控訴審判決後の記者会見が開催された。

　2015年の安保法制に反対する抗議活動を行ったSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の主要メンバーだった福田和香子さんともう一人の原告は、ツイッターで事実に反した政治活動や性的差別にあたる誹謗中傷を、繰り返し匿名の被告女性から受けたとして、慰謝料など計約1000万円を求めて提訴。

　2021年12月19日（日）13時30分より沖縄県の琉球新報ホールにて、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催による『シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う』が開催された。

　2022年2月2日午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、2021年衆議院選挙における1人1票裁判東京高裁判決後の記者会見が開催された。

　この訴訟は、2021年10月に行われた衆院選における一票の格差が、最大2.08倍であったことを、「投票価値の平等原則」を定めた憲法に反するとしたもの。弁護士グループが、東京など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めて提訴した。

　2022年1月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、第36回 難民問題に関する議員懇談会総会が行われた。

　会合では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの居室に設置された監視カメラのビデオ映像を視聴した野党議員らが、それぞれの感想や見解を述べた。遺族のポールニマさん（ウィシュマさんの妹）も出席した。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「5G」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内する。

　2022年1月29日（土）14時より京都府京田辺市の京田辺市商工会館 4階キララホールにて、憲法9条の発案者、幣原喜重郎誕生150周年記念「幣原首相と平和憲法」が開催され、元外務省国際情報局長・孫崎享氏が講演を行った。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「AI（人工知能）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。

　第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日）を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。

　2022年1月27日（木）17時頃から日本教育会館一ツ橋ホールで「憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して―講演：石川健治 東京大学教授」が行われた。

　講演会では、石川健治教授の講演の前に、安保法制違憲訴訟に関わる全国の方々からの発言があった。まず、全国の安保法制違憲訴訟の原告の方々がこれまでの活動、そして今後活動について発言を行い、次に、福田護弁護士から全国で行われている安保法制違憲訴訟についての発言があった。

　2022年2月1日午前11時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月1日付けで発出された談話「クーデター後1年のミャンマー情勢について」に関する報告があった。

　2022年2月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。事前に司会者より、国会があるため大臣は9時20分頃退出する旨アナウンスされたが、始まったのは9時15分過ぎだった。

　萩生田大臣からの報告はなく、記者からの質疑応答が行われた。IWJ記者は以下の質問を行った。

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。