ロシアでは、「ロシア版ダボス会議」といわれる、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが6月15日から18日まで開催された。フォーラムの主題は、「新しい世界における新しい機会（New Opportunities in a New World）」であった。
2022年6月19日、東京都品川区内の会場で、第26回参議院議員選挙（6月22日公示・7月10日投開票）東京選挙区に無所属で立候補する乙武ひろただ氏による政策発表イベント「乙武ひろただキックオフ～皆さんの『あきらめたくない』を大募集！―スペシャルゲスト：ひろゆき氏（実業家）」が行われた。
2022年6月22日、第26回参院選の公示を受け、午前10時より、東京都の新宿駅西口にて、日本共産党・志位和夫委員長、及び、参議院比例代表候補・田村智子党副委員長、参議院東京都選挙区候補・山添拓参議院議員が第一声を上げた。
2022年参院選公示目前の６月20日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな！緊急集会」が村山首相談話の会主催で開催され、IWJが中継した。
開催主旨には「参議院選挙の結果で、自民・維新など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走を始める」と危機感が露わだ。そのために、政治評論家の森田実氏や元経産官僚の古賀茂明氏、元文部官僚の寺脇研氏、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員（憲法審査会野党筆頭理事）、日本共産党の吉良よし子参議院議員、社会民主党の服部良一幹事長など、著名論客や国会議員など17名もが登壇した。
2022年6月21日、午前11時頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、萩生田大臣より、本日行われた経済産業省主要幹部の人事異動（発令は7月1日）についての報告があった。
心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。
富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。
2022年6月17日、午後3時頃より、東京都千代田区の最高裁判所第二小法廷にて、原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）についての最高裁判決が出された。
最高裁判所正門から姿を現した弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、判決内容について、集まった関係者や報道陣に向け、激しく、厳しい口調で次のとおり報告をした。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
17日、ロシアメディア『RIA』が、ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクの「アゾット化学工場」からウクライナ兵の投降が始まったと、ルハンシク人民共和国（LPR）が報告した、と報じた。
2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。
福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。
2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。
サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。
ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。
ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。
2022年6月17日（金）6時30分より、滋賀県草津市の草津駅デッキにて、決起集会「滋賀のチカラをひとつに！」が行われ、無所属 田島一成元衆議院議員・環境副大臣らが演説に立った。
2022年6月16日（木）午後6時15分より京都府京都市の京都タワー前にて、立憲民主党 福山哲郎参議院議員の街頭演説が行われ、応援弁士に大串博志衆議院議員が駆け付けた。第26回参議院議員通常選挙は、6月22日公示、7月10日投開票に決まった。
2022年6月16日（木）午後5時半より、京都市下京区の京都タワー前にて、日本共産党「国会閉会緊急街宣＠京都タワー前」せいぞろい！が行われた。
2022年6月17日（金）午前8時50分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。
IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
米メディア『CNN』が15日、「ウクライナでの戦争、長期的結果を左右する重大局面に到達 西側当局者」という記事を出した。初めて、ウクライナの不可逆的な劣勢を認める記事である。冒頭を引用する。
ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。
ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。
2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。
院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。
ウクライナ侵攻の理由にプーチン大統領があげる、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域での、ウクライナ軍やネオナチによる「集団殺害（ジェノサイド）」から住民を守るという主張を、朝日新聞など日本の大手メディアは「侵略のためのフェイク」と断定的に批判した。
しかし、ウクライナがロシアを提訴した国際司法裁判所（ICJ）は、ジェノサイドの有無を2022年5月初旬時点で最終判断しておらず、日本政府もICJの判断を待つとして、「フェイク」と結論づけていない。にもかかわらず、朝日新聞は何を根拠に「フェイク」と断言したのか？
