ただの雨じゃない、台風が接近しているのだ、ということすら、ろくにわかっていなかったのは、通常業務の忙しさだけでなく、まさかまさかのUstreamアーカイブ消去通告が急に突きつけられ、大わらわしているから、でもある。でも、それだけでもない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「2012年からの安倍自民党政権発足以来、日本の政治はますます混迷を深め、日本の民主主義は危機に瀕している」

　「みんなの力で民主主義を取り戻す」と題した講演会が10月3日、神田・学士会館で開かれ、政治評論家の森田実氏と、川内博史氏、平智之氏、辻恵氏、初鹿明博氏の前衆議院議員4名が徹底討論した。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。

　「これは明らかに人権侵害の言論テロ。言論、出版、その他『表現の自由』に対する真っ向からの暴力であり、教育と研究、『学問の自由』を封じる行為でもある。この問題にどういう対処をするかが、この国の今後を決める」。東京大学教授の小森陽一氏は、こう警鐘を鳴らす。

　札幌市の北星学園大学に対し、同大の非常勤講師である植村隆氏（元朝日新聞記者）を辞めさせろ、という執拗な脅迫が行われている。植村氏は1991年に従軍慰安婦に関する記事を書いており、そのことで、本人や家族、大学が嫌がらせを受けているのだ。就任予定だった神戸の女子大との契約は解消となり、北星学園大学にも「爆弾を仕掛ける」などの脅しが届いているという。

　この事態を「一大学、一個人の問題ではない」と憂慮した学者や弁護士、市民らが「負けるな北星！の会」を結成。2014年10月6日、札幌と東京とで「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」を開き、外部から同大を支えていくことを表明した。東京での会見は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われ、山口二郎氏（法政大学教授）ら7名の呼びかけ人が出席して、この問題に対するそれぞれの見解を語った。

　2014年10月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。台風18号の影響で福島第一原発建屋内に雨水が流入し、漏えい検知器が動作したことが報告された。流れ込んだ雨水は建屋内地下滞留水にまざり、外へは漏れ出ないという。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　国立競技場の建替えにさまざまな業界や市民から疑問の声が上がる中、2013年10月から新国立競技場建設計画に異議を唱えてきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は9月26日（金）、国立競技場の解体に着手しようとする日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に抗議するシンポジウムを日本青年館で開催した。

　2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

　9月20日（土）13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。

　10月5日（日）14時より、大阪・豊中市で三田茂医師の講演会「放射能による健康被害って何？」が開かれた。東京・小平市で開業医を続け岡山に移住した三田氏は、東京近郊の子どもでも白血球、特にその一種である好中球の数の減少が見られると警告している。講演会は「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」が主催した。

　「リニアと原発はセットで輸出可能。これから人口減少が進む日本での採算より、海外への売り込みを狙っている」──。

　2014年9月13日、「ストップ！リニア山梨大会」が、山梨県甲府市にある敷島総合文化会館で開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「安倍政権と原発・リニア」と題して講演した。経産省が2007年に打ち出した「原子力立国計画」が蘇りつつある、と指摘する斎藤氏は、メリットの薄いリニア中央新幹線を国が推進する背景として、インフラシステム輸出や集団的自衛権との関係など、多角的につながった安倍政権の思惑があることを論じた。

　10月4日（土）、京都府京丹後市宇川地区の宇川体育館に1400人を超える人々が集まり「丹後に米軍基地いりません10.4府民大集会」が開催された。永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川有志の会）の地元報告に続き、安保破棄中央実行委員会の小泉親司氏、米軍犯罪被害者救援センターの武市菜穂子氏らが演壇に立ち、米軍基地がもたらす危険を訴えた。宇川地区に建設中の米軍Xバンドレーダー基地では、防衛省は10月中にレーダー本体を搬入、12月に稼働するとしている。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　やっと帰京。会津若松まで日帰り往復約8〜9時間。寝不足で、さすがにしんどい一日だった。そして帰宅ならぬ帰ウィークリーマンション。今、自宅マンションが大規模修繕工事中。そのため、ウィークリーマンションで避難生活中。

　10月4日（土）、札幌市の大通公園で「さようなら原発 北海道集会」が開かれた。あいにくの豪雨のため予定されていたデモは中止となったものの、主催者発表で3500人が、ゲストとして招かれた歌手の加藤登紀子氏、音楽家の三宅洋平氏、上田文雄・札幌市長らの脱原発の訴えに拍手を送った。

　2014年10月4日（土）、品川区総合区民会館「きゅりあん」で「10・8山﨑博昭プロジェクト」の講演会が開かれ、科学史家で東大全共闘議長であった山本義隆氏が科学・技術史も絡めながら1960年代当時を振り返って講演を行った。

　1967年10月8日、日本のベトナム戦争での米軍支援に反対して、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問を阻止しようと羽田空港に通じる弁天橋でデモが行われた。この羽田闘争では機動隊との激しい衝突が起こり、その中で京都大学1年生・山崎博昭氏が死亡した。主催の「10・8山﨑博昭プロジェクト」は、2017年、事件から半世紀となるのを期に、山崎氏の鎮魂碑を作ろうと親族や友人らが発起人となって結成された。

　10月4日（土）、茨城県水戸市の茨城県立県民文化センターで、「東海第2原発の再稼働を止める会」による「12月14日の茨城県議会選挙で東海第二原発の息の根を止めよう!!」が開かれ、作家の広瀬隆氏が講演した。

　10月4日（土）、ワークショップ「市民と支援者のための精神医療を学ぶ」が沖縄県那覇市にある沖縄県総合福祉センターで開かれた。精神医療過誤裁判を争い全国オルタナティブ協議会準備室を主宰する中川聡氏が、マニュアルに従って診断され安易に向精神薬が処方される精神科医療の現状に警鐘を鳴らし参加者とともに議論した。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　ウクライナの停戦は、9月5日から始まった。この停戦が、恒久的な和平への第一歩となるのか、あるいは、「停戦」後にいつもそうされてきたように、一方、あるいは双方によって破られるのか、まだわからない。

　ウクライナ東部での戦闘は、今年4月から、約5ヶ月間に渡って続いた。国連の発表によると、戦闘での死者は3000人を超えた。そこにはもちろん多数の非戦闘員、女性や子供、老人が含まれている。ウクライナ軍による空爆は、無差別的に住宅地や学校に対しても行われたからだ。自国の政府が、自国民に対して無差別爆撃を加えてきたというこの「異常」を、まず直視することから始めなくては、この問題についての議論はスタートを切れない。