東京都の舛添要一知事は12月5日、都庁で定例の記者会見を行ない、都の人権週間キャンペーンについて説明した。質疑応答では、同月14日投開票の衆院選で、各紙が自民300議席獲得の見出しを掲載したことについて論評した。
解散総選挙が公示されて初めてとなる首相官邸前抗議は12月5日、開始から129回目を迎えた。福島原発事故の風化を懸念する声がある一方で、反原発の声もいまだ根強い。毎週金曜日の官邸、国会前には1500人~2000人(主催者発表)の参加者が集まり、全国では数十ヶ所で再稼動反対の抗議集会が続けられている。
官邸に向かって「原発いらない」のコールをぶつけていた、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏に話を聞いた。
「(私たち主催者ではなく)毎週、ここに来る参加者が作ってきている抗議行動。全国でも、まだ何十ヶ所で抗議行動が続けられている。ここが軸になり続けないといけない。原発が推進される限りは、抵抗し続けます」
投開票まで:残り8日
11月6日、生活の党の小沢一郎代表は、自身のお膝元・岩手4区に入り、計30カ所で街頭演説した。続く7日とあわせて2日間「選挙期間中に地元に入るのは三十数年ぶり」(地元後援会関係者)と言われ、小沢氏にとってきわめて異例の事態といえる。
特集 総選挙2014
※12月7日テキストUPしました!
今回の解散総選挙。確実に議席を伸ばすだろうと言われているのが、日本共産党だ。野党の乱立で共倒れした2年前の教訓をいかし、今回の選挙では、民主や維新が候補者擁立で共闘。野党が競合しない選挙区は、前回の衆院選の64区から195区に増えた。
しかし、民主党は自民、公明と並んで、消費税増税を決めた党の一つ。維新に至っては、アベノミクスに賛同し、協力体制を取りながらも、容赦なく民主党批判を展開している。有権者にしてみれば、どの党が自民に対抗し得る「野党」なのか、ぼやけてしまうのも当然だ。そんな中、明確な「非自民」を打ち出している共産党が勢いづいている。
京都や大阪の学生・若者が中心となって結成された団体DWB/Oが呼びかけ、12月7日(日)18時より京都市で「集団的自衛権に反対する学生デモ第一弾」が行われた。デモ前にマイクを握った主催の若者は、将来の戦争へつながる事態を前に原発事故のような「想定外」という言い訳を繰り返してはならないとし、「集団的自衛権の問題は、単に防衛や外交の問題に留まるものではなく、僕たちのこれからの生き方を問う問題だ」と訴えた。