【大阪都構想】市の財源が4分の1に減少、暮らしは不自由になり、府が吸い上げた財源は無駄な公共事業へ!?「都構想は、百害あって一利なし」日本共産党・清水忠史衆院議員が警鐘(聞き手:柏原資亮記者) 2015.5.1
特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」|特集 大阪都構想
※5月8日テキストを追加しました!
「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。
橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。
大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。