2015年5月17日（日）、福島県会津若松市の会津大学短期大学部で、30年中間貯蔵施設地権者会主催による第2回緊急シンポジウム「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える 住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」が開催された。

　2015年5月17日（日）13時より、沖縄県那覇市にある沖縄セルラースタジアムで「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開かれ、登壇した翁長雄志・沖縄県知事、鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）らが辺野古の米軍基地建設阻止を訴えた。

　2015年5月17日（日）13時より、京都市伏見区にある呉竹文化センターで京都・市民放射能測定所主催による「市民測定所開設3周年の集い」が開かれ、ウクライナ・コロステン市などでチェルノブイリ事故後28年目の現地の状況を取材した白石草氏 (OurPlanet-TV) の講演や河野康弘さんのピアノ・コンサートなどが行われた。

　原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として環境省が指定した栃木県塩谷町で、2015年5月14日（木）18時半より「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える塩谷町シンポジウム」が開催された。原子力市民委員会座長の吉岡斉氏（九州大学大学院教授）の基調講演に続き、見形和久・塩谷町町長も交えてパネル・ディスカッションが行われた。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　2015年5月16日（土）19時より、大阪維新の会の橋下徹代表・松井一郎幹事長が大阪市・難波のタカシマヤ前で街頭演説にたち、大阪市の廃止と5つの特別区への分割を問う翌17日の「大阪都構想」住民投票への賛成を呼び掛けた。

　2015年5月16日（土）、大阪市内で「大阪都構想」反対デモを行ったSADL（民主主義と生活を守る有志）が、18時半より大阪市中央区・心斎橋の街頭で「UNITE ALL SMALL AXES vol.3 明日は投票 民主主義のための緊急アピール」を行った。

　大阪市の特別区への分割の是非を問う「大阪都構想」住民投票を翌日に控えた2015年5月16日（土）、SADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）による反対票を呼び掛けるサウンドデモが大阪市内で行われた。

　2015年5月16日（土）13時半より、兵庫県・芦屋市民センター「ルナ・ホール」において「芦屋『九条の会』」設立10周年を記念した集会が開かれ、「激論！『憲法9条』」と題して川上高司氏（拓殖大学大学院教授）と柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）の講演・討論が行われた。

　2015年5月16日（土）12時半より京都市で「女たち・いのちの大行進in京都 2015」が開かれ、円山公園音楽堂での武藤類子氏（福島原発告訴団原告団長）、鎌仲ひとみ氏（映画監督）らのスピーチやライブ演奏に続いて、風車を手に差別と戦争と原発・核のない世界をと訴えて京都市街を練り歩いた。

　2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員（レインボー世田谷）が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。

　世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。

　国政では与野党に分かれる自民党、公明党、共産党がタッグを組んで、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対する──。2015年5月10日、大阪市東成区で開かれた大阪都構想の勉強会では、この構図が極めて鮮明になった。

　大阪市廃止・分割を考える区民の会が主催した「特別区設置住民投票に関する党派を超えた勉強会」には、これに反対する自民・公明・共産各党の議員3人と、推進（賛成）する大阪維新の会の議員2人が出席した。

　橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。

　「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。

　「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。

　2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　中国電力が山口県に求めている上関原発計画予定地の公有水面埋め立て免許延長申請に対し、2015年5月15日（金）11時より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が申請の即時不許可を求めて山口県庁で申し入れを行った。この日は申請への判断の先送りを続けている県が中国電力に求めていた補足説明の回答期限にあたる。

　沖縄復帰から43年を迎えた2015年5月15日（金）10時より、辺野古を望む沖縄県名護市・瀬嵩の浜で毎年恒例の「5.15平和行進」の出発式が行われた。

　2015年5月15日（金）16時より、青森県むつ市・マエダ本店前で金曜脱原発抗議行動「むつ市金曜日行動」が行われた。むつ市の金曜日行動は同所において第1・第3金曜日に開かれている。