「戦争する国にはさせない」「一括法案を許さない」「安倍政権の暴走を止めよう」

　まもなく、衆議院本会議での審議入りが予定されている安全保障関連法案。2015年5月27日以降は、安保法制の審議を行なう特別委員会で本格的な論戦が始まるが、「戦争法案」の成立を阻止しようと、国会前では毎週木曜日に行なわれる抗議集会が始まった。初日の21日は、主催者発表で850人以上の参加者が駆けつけ、「戦争反対」の声をあげた。

　2015年5月23日（土）13時半より、福島市にある福島テルサで早稲田大学・成城大学研究会「(1) 3.11の被災地の今後（5年や10年）を考えたときに何が重要な論点／（構造的な）問題であるか？／(2) 3.11の問題群と向き合う中で、今まさに悩んでいる点／問題とは何か？」と題された研究会が行われた。

　2015年5月23日（土）14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏（九州大学大学院教授）、大島堅一氏（立命館大学教授）ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

　2015年5月23日（土）、神戸市中央区の兵庫県弁護士会館で開かれた映画「日本と原発」の上映会で、福島県郡山市で被災し兵庫県へと避難した橋本洋一氏（兵庫県被災者の会）と、河合弘之監督・海渡雄一弁護士とともに映画制作に関わった木村結氏（東京電力株主代表訴訟事務局長）が講演を行った。

　沖縄の基地負担に対する不安と不満が日本全土に広がりつつあるーー。

　ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

　日本列島は南北に細長く、気温や季節感がかなりずれる。同じ瞬間に同じように日本中が感じている、というのは、大きな勘違い。同様に、高齢化した日本の各世代の感受性の隔たりは、ずいぶん広がっている、と感じる。若い世代に意識的に近づいて理解しようとしないと、どんどんそのズレは大きくなる。

　大阪都構想騒動は、住民投票を終えた後も不愉快なくすぶりが続いている。所得格差を基準に、大阪の南北問題が露わになったという指摘はまだしも、大阪市解体消滅構想が否決されたのは、低所得層の南部の住民のせいだなどという非難が起きたり、

　2015年5月22日（金）18時より、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、法学部 岩村健二郎研究室主催により、緊急シンポジウム「これでいいのか？ダンス規制法改正」が行なわれた。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　福島原発告訴団は、2012年の告訴を審議している第五検察審査会と、2015年の告訴を審議している第一検察審査会の委員に対して、東電元会長らの強制起訴を求める激励行動を5月21日（木）、東京地裁前で行なった。

　福島のみならず、仙台や栃木、北陸などからも参加者が集結。地裁に向かって「検察審査会の皆さん、強制起訴を出してください。原発犯罪を追及してください。被害者を切り捨てないでください」と声をあげた。

　2015年5月22日（金）18時より、新潟市中央区の総合福祉会館で参加者が憲法について語り合う第5回「憲法カフェ」（主催 新潟県憲法会議）が行われた。

　2015年5月22日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年5月22日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第137回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年5月22日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森では青森県知事選が前日告示され、新人の大竹進候補と現職の三村申吾候補との一騎打ちの選挙戦が行われている。

　辺野古新基地建設問題をめぐり、間もなく訪米する予定の翁長雄志・沖縄県知事の記者会見が2015年5月20日（水）、日本外国特派員協会主催で行われた。

　2015年5月21日18時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。中長期ロードマップの改定案を公表し、リスク低減を重視したマイルストーンの明確化をポイントとするが、燃料デブリ取り出し開始目標時期は変更していない。

　任期満了に伴う青森県知事選が2015年5月21日（木）に告示され、立候補した大竹進氏（無所属新人）が、青森市内の各所で街頭演説を行った。

　「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。

　秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。

　「朝日新聞はこんなに重要な報道を、なぜ、全部取り消したのか。ジャーナリズム史上に残る大変な失態だ。社をあげてきちんと議論して、記事の取り消しそのものを、取り消してほしい」──。海渡雄一氏は、このように力説した。

　2015年5月8日、東京都千代田区の東京堂書店神田神保町店にて、『いいがかり：原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』（七つ森書館）と『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』（彩流社）の刊行記念イベントとして、弁護士の海渡雄一氏とルポライターの鎌田慧氏によるトークライブが行われ、両者はそれぞれに、「正確に検証した上で、記事を取り消したことを、取り消すべきだ」と主張した。

　2015年5月20日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査の合格内定に当たる審査書案について、すでに合格した発電所の別号機に対しては行わない場合もある考えを示した。

　2015年5月20日（水）17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。