2016年4月13日(水)、東京都江東区の門前仲町シンフォニー・サロンにて、 【第4弾】安冨歩・片岡祐介の『魂の脱植民地化で読み解くクラシック名曲』シリーズ「リムスキー=コルサコフ」が開催された。
特集 憲法改正|特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
※4月10日テキストを追加しました!
「日本国はまさに天照大神の子供の神々様から始まって、神話の世界から生まれて、そして神武天皇が即位なさって、神話が国になったのが日本です」―
2月20日、横浜市の関内ホールで開催された「今こそ憲法改正を!神奈川県民大集会」。およそ1000人の参加者で埋め尽くされた大ホールにおいて、櫻井よしこは、戦前の皇国史観そのままの歴史観、国家観を披瀝した。
2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党(野田政権)から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。
しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。
※4月12日テキストを追加しました!
戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。
防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。
熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。
2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。
IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。
2016年4月12日(火)、東京都千代田区の弁護士会館にて、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団主催による、マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会が行なわれた。
2016年4月12日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見が行なわれた。
米軍普天間飛行場の返還合意20年となる2016年4月12日(火)、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が沖縄県那覇市の県民広場で集会を開いた。
2016年4月11日(月)、東京都渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党 第5回中央委員会総会が開催され、志位和夫委員長が報告に立った。
※5月26日テキストを追加しました!
安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8%を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。
「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。
2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。
小林氏は「30%以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。
2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。
その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人(主催者発表)の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。