2016年4月22日（金）18時半より、大阪市西成区の西成区民センターで「戦争アカン！平和が好きやねん！戦争法廃止をめざす市民集会」が開かれた。元自衛官・泥憲和氏とジャーナリスト・西谷文和氏の講演ののち、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）とSEALDs KANSAI（シールズ関西）のメンバーを加えてパネルディスカッションを行った。
※2016年4月28日付けのツイートを並べて掲載しています。
興味のない人にはどうでもいいことだろうが、昨夜の内山高志の敗戦はショックだった。
被災地取材11日目を終えた九州緊急特派チームは、炊き出しの取材を中継した。当会場では、無料医療相談、法律相談も対応していた。駐車場では、車中泊する避難市民が多い。この日のメニューはカレーだった。
被災地取材11日目になった九州緊急特派チームは、陸上自衛隊高遊原（たかゆうばるぶんとんち）駐屯地のある熊本空港敷地内から状況を取材した。熊本空港は、16日の地震で滑走路を破損しているという理由で、安倍首相が被災地入りを延期したと言われた。
しかし高橋記者が、現地の自衛隊に直接、取材をしたところ、そういう滑走路の破損はなかった。通常の運用には支障がなかったと答えた。
2016年4月27日（水）、東京都中野区のなかのZEROにて、 『ダイビング・ベル／セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身が行われた。
流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。
最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。
J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。
信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。
2016年4月27日（水）、東京都千代田区の衆議院本館にて、1億総活躍プランに盛り込まれる保育士や介護士の処遇改善について内閣府および厚生労働省よりヒアリングが行われた。
2016年4月27日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正な税制を求める市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏、同会の合田寛氏と猪股正氏、作家の雨宮処凛氏らによるパナマ文書に関する緊急記者会見が開かれた。
2016年4月27日、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行われた。
銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が開催された。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党 枝野幸男幹事長 定例会見が行われた。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、「安保法制違憲訴訟 提訴後の記者会見」が行われた。
被災地取材10日目を終えた九州緊急特派チームによる、取材と支援の総括。
2016年4月26日、熊本県菊陽町の地震の影響を受けた工場地帯から九州緊急特派がレポートを行なった。
2016年4月26日、九州緊急特派チームは、熊本市内の障がい者支援施設へ支援物資を届け、施設避難者の生活状況をレポートした。
