「豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」――。

　第3回市場問題プロジェクトチーム会議が、2016年11月29日都庁で開催された。豊洲市場の施設の安全性、機能などについて、東京都中央区卸売市場の移転調整担当課長や株式会社日建設計などから説明があり、市場問題プロジェクトチームメンバーによる意見聴取などが行われた。

　米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。

　2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都町田市の町田市民ホールで「【11.18超党派緊急シンポジウム】平和憲法は変えさせない～派兵は反対、野党は共闘」が「戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会」の主催により行われた。

　野党各党から、民進党・小川敏夫参議院議員、日本共産党・山添拓参議院議員、社会民主党・吉田忠智党首らが登壇し、昨年夏の安保法成立について安倍政権を強く批判した。

　トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。

　アジア全域で2000万人という膨大な犠牲者を出した、日本の侵略戦争。このアジア・太平洋戦争は、「大東亜共栄圏建設のための聖戦」という嘘にまみれた「大義」を掲げつつ、それに反して、戦果を極端に水増し、悲惨な「全滅」の事実を隠蔽するという、嘘とデタラメにまみれた戦争だった。

　大した議論にもならなかった印象が強い。

　2016年11月11日、訪日中のインド・モディ首相と安倍総理が、日印原子力協定に調印した。日本からインドへの原発輸出が可能になった。

　日本人にとっては、観光地として人気の高いインドだが、パキスタン（※）や中国（※）との間に領土問題を抱えている国であることは、あまり意識されていない。特に印パ関係は緊張を高め、2016年9月29日にはパキスタン軍側に死者を出す衝突が発生している。

　2016年12月3日（土）兵庫県保険医協会にて、人形劇映画『猫は生きている』の上映会が開催され、上映後、京都映画センター代表の竹内守氏によるアフタートークが行われた。

　2016年12月6日（火）、福島市の福島県庁 県政記者クラブにて、映画「『知事抹殺』の真実」の記者会見が開かれた。映画は、「謎の収賄事件」によって突如辞任を強いられた元福島県知事の佐藤栄佐久氏が、県知事時代に闘い、抹殺されるまでの真実を記したドキュメンタリー。映画を制作した安孫子亘監督、佐藤栄佐久氏より冒頭挨拶が述べられた。

　「学者が作為をして神話を創作することは、明らかな学問的な逸脱であり、許されません」――。

　2016年12月4日（日）、「日本の『近代』と『戦後民主主義』を問い直す実行委員会」主催による「三者合同講演会『問い直そう！日本の「近代」と「戦後民主主義」』―戦後つくられた『福沢諭吉神話』を徹底検証―」で、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏はこのように述べ、福沢諭吉を厳しく批判した。

　11月25日には、この講演会に先駆けて記者会見が行われ、IWJは記者会見も中継・取材している。

　2016年12月7日（水）、東京都千代田区のTPPを批准させない！全国共同行動水曜日行動が行われた。参議院議員会館において開かれた市民と国会議員の情報交換会には、経済評論家の植草一秀氏、元農水省の山田正彦氏らが参加した。

　その後、参議院議員会館前で行なわれたTPPに反対する抗議行動では、弁護士の和田聖仁氏がマイクを握り、カジノ法案やTPP、GPIFの株式投資50％の運用について、「安倍首相のやっていることは、みなギャンブルだ」と声高く訴えた。

　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　「『これはあきらかに福島原発事故起源ではない』というように、因果関係が明確に否定されないかぎり全部支給する。それが我々の基準です 」

　元軍人や軍人の家族、賛同者で構成されるベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）。そのメンバーで米軍出身の2人と東京新聞論説編集委員である半田滋氏によるシンポジウム｢戦争のリアリティとは？～『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える｣が、2016年11月17日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で行われた。

　2016年12月7日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」

　がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。

　2016年11月30日（水）、滋賀県彦根市の滋賀大学で、キム・キガンさんによる沖縄・高江報告会「高江の森に歌う」が開催された。

　2016年12月5日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　12月4日の使用済燃料プールの循環冷却二次系設備の停止と5日の3号機原子炉注水停止の冷却機能に関するトラブルが続いたことを受け、人為的ミスによる今回のトラブルについて記者からの質問が集中した。

　2016年11月28日東京都千代田区の参議院議員会館にて、井野博満氏（東京大学名誉教授　金属材料学）、田中三彦氏（科学評論家　元原子炉製造技術者、元国会事故調委員）、阪上武氏（「原子力規制を監視する市民の会」）、ショーン・バーニー氏（グリーンピース・ドイツ　核問題シニア・スペシャリスト）が原発部品の強度問題をめぐって規制庁と意見交換を行った。

　2016年12月5日（月）、京都市の京都弁護士会館に講師として元外務省国際情報局局長の孫崎 享氏を迎え、安保法制違憲訴訟弁護団主催による講演会「安保関連法によって日本の安全保障はどう変わるか？」が開催された。

　2016年12月4日（日）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな！自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館（福島県福島市）で開かれた。