2018年10月12日（金）に、防衛省で、岩屋毅 防衛大臣の定例記者会見が行われた。岩屋大臣からはとくに報告はなく、冒頭から記者との質疑応答になった。

　IWJは、陸上自衛隊が種子島の民間地域で行う日米合同軍事訓練（※1）について質問した。

　2018年10月13日（土）10時より、反戦老人クラブ・京都主催による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏の講演会「長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれた。

　2018年10月13日（土）14時より福島県いわき市勿来の勿来市民会館にて、原子力規制庁放射線防護グループ監視情報課長の武山松次らによるリアルタイム線量測定システム配置の見直しに関する住民説明会が行われた。

　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　2018年10月12日（金）18時半より、福島県いわき市四倉町の四倉公民館において原子力規制庁による「リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会」が開かれた。いわき市では13日に勿来地区、14日にいわき市文化センターでも同住民説明会が開かれる。

　2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　沖縄県那覇市長選挙で2選目を目指す城間幹子・那覇市長の総決起大会が2018年10月11日（木）18時半より沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。那覇市長選挙は10月14日告示、21日投開票。

　2018年10月10日（水）に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

　築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤（あかとう）」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。

　2018年10月10日（水）16時30分より沖縄県那覇市のサンパレス球陽にて、那覇市長選 城間幹子予定候補 政策発表が行われた。

　2018年10月10日（水）、沖縄県豊見城市の新しい豊見城をつくるうまんちゅの会事務所で、豊見城市長選（10月14日投開票）に立候補した山川仁氏の総決起集会が開かれ、玉城デニー沖縄県知事が応援に駆け付けた。

　2018年10月5日（金）に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。

　2018年9月30日（日）10時より福島県白河市の新白信ビルにて、原子力規制庁 リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　翁長雄志・前沖縄県知事の急逝に伴っておこなわれた2018年沖縄県知事選は、結果としては、オール沖縄が支援する玉城デニー氏が、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に8万票の大差をつけて圧勝した。しかし、9月30日に開票結果がわかるまでは、接戦が予想されていた。

　10月3日、午前中の原子力規制委員会で、東京電力による福島第一原子力発電所3号機から使用済燃料を取り出すための準備作業中に燃料取扱設備クレーンの不具合、燃料取扱機の不具合等が度々発生してきている問題について取り上げられた。

　2018年10月6日（土）17時30分より、東京都中央区の銀座ギャラリーあづまにて開催中の吉田照美氏（フリーアナウンサー・画家）の油彩画展に岩上安身が直撃取材し、現地からリポートを行った。

　「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

　自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目（緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実）を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

　2018年10月8日（月）13時30分より、京都市の京都教育文化センターにて、書籍「日本国憲法『改正』史」、「戦後政治史の中の天皇制」、「平成の天皇制とは何か（共著）」などの著者で、戦後政治史や国家論、憲法論、天皇制など幅広い研究をされてきた渡辺治氏（一橋大学名誉教授）を講師に招いて開催された講演会を中継した。

　9月14日午後3時30分、小西洋之参院議員が、「憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟」を東京地裁に提訴した。午後3時45分からは、司法記者クラブで記者会見が行われ、原告の小西議員と、弁護団から伊藤真弁護士、賀川進太郎弁護士、星野大樹弁護士が出席した。