2013年1月25日（金）、群馬県高崎市のJR高崎駅西口で、「金曜日高崎駅西口原発再稼働抗議行動」が行われた。

　2013年1月25日（金）、北海道札幌市中央区の北海道庁前で、「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年1月25日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第24回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年1月25日（金）、愛媛県松山市の愛媛県庁前で、「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年1月25日（金）11時20分より、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は「デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と、ダボス会議参加にあたっての意気込みを述べた。

　2013年1月25日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、日米租税条約の一部改正について、同日（米国時間24日）にワシントンで署名が行われたと発表した。条約の一部改正は、昨年5月に基本合意していたもので、2004年の全面改正以来、9年ぶりの改正であると述べた。

　今回の改正の目的として、麻生副総理は、「投資所得に対する源泉地での課税をさらに減免する」「日米両国の租税当局間の相互協議手続きにおける仲裁制度の導入」「相手国の租税徴収を相互に支援する徴収共助制度の拡充を図る」ことにより、「日米両国間の投資や経済交流の一層の促進」と、「国際的な脱税や租税回避の防止に資する」と述べた。

　2013年1月25日（金）、東京都八王子市の子安公園から、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2013年1月25日（金）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。本日、生活の党は新しい人事を発表した。小沢一郎新代表をはじめ、森ゆうこ議員は代表代行に就任。小沢新代表は記者会見で、インターネット選挙に関する質問に答えた。

　2013年1月25日（金）、兵庫県神戸市中央区の関西電力神戸支店 神戸営業所前で、「オキュパイ関電 神戸支店前」が行われた。

　2013年1月25日（金）、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年1月25日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　規制委員の新安全基準への事業者からのコメントを発表。次いで、海洋放出を明らかにしたと報道があったことに対し、汚染水を放出すると決めたという事実はないと明言した。したがって、現時点でトリチウムは未測定だと明らかにした。

　2013年1月25日（金）10時より、千代田区永田町の憲政記念館で、「生活の党 定期大会および記者会見」が開かれた。定期大会では、小沢一郎衆議院議員を新代表に選出。消費税増税撤回、2022年までの原発全廃を柱とする基本政策案を発表した。小沢新代表は「もう一度、国民の生活が第一という、基本の理念に則った政権を打ち立てたい」と決意表明をした。

　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が開かれた。「やることをやればいいわけ」。猪瀬直樹東京都知事は、石原慎太郎前東京都知事のカリスマ性を問われ、「必ず既得権や縦割りの壁にぶつかる。そういうものを壊していくのが都知事の仕事」と就任一か月を向かえ、意気込みを見せた。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2013年1月25日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、23’）が行われた。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

　2013年1月25日（金）、北海道札幌市中央区の日本製鋼所札幌支店前、北海道経済連合会前および北海道電力本社前で、「泊原発再稼働に反対する北海道電力本社前・北海道経済連合会前抗議行動」が行われた。

　2013年1月24日（木）、東京都新宿区のJR新宿駅東口アルタ前広場で、「フランスはマリ侵略攻撃をやめろ！緊急アピール」が行われた。現在30名以上の人が亡くなっている、アルジェリアの人質事件。この事件の背景には、石油やウランが目的のフランスのマリ侵略があり、直ちにマリへの攻撃をやめろと参加者らは抗議した。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。「TPPに反対してきた人達が、RCEPに賛成している。非常に残念」。RCEPについて周知されていないなどと指摘し、ACTAの反対抗議を続けてきたグループが、知財条項を主に抗議の声を挙げた。