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2011年11月9日に行われた、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」記者会見の模様です。
出席：
吉岡達也（「脱原発世界会議」実行委員長／ピースボート）
西尾漠（原子力資料情報室）
渡辺瑛莉（国際環境NGO FoE Japan） ほか
（敬称略）

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　2011年11月8日（火）17時、東京都千代田区の経済産業省別館において、「第4回地震・津波に関する意見聴取会」が開かれた。

　2011年11月8日（火）10時より、東京都千代田区の経済産業省別館において、原子力安全・保安院主催による「東京電力福島第一原発事故の技術的知見に関する意見聴取会」の第2回会合が開かれた。

　今回の会合では、「所内電気関係設備に係る検討について」という議題で、有識者による意見聴取や質疑がなされた。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　TPPをめぐる攻防が、「待ったなし」の局面を迎えつつある。

　野田総理が11月12日からハワイで開かれるAPECでTPPへの交渉参加を表明すると報じられている。

国民に充分な説明もなく「不意打ち」とも言うべき参加表明強行が行われようとしているさなか、慎重派・反対派の議員が10月後半に入ってから、やや遅きに失した感はあるが、ようやく猛然と巻き返しを始めた。

　2011年11月7日、ダライ･ラマ14世が自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ･ラマ14世はチベット仏教の最高指導者で、1989年には、世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され、ノーベル平和賞を受賞。また、カナダ名誉市民、パリ名誉市民などの称号を受けている。

　会見で法王はメディアに対し、『誠実でバイアスのかからない目で報道していただくことが大切です』と語った。

　2011年10月28日に行われた、松木謙公衆議院議員のインタビューの模様。松木氏は2011年6月　菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党から除籍処分を受けた。

　著書 『日本をダメにした　この民主党の議員たち』 の話を中心に、小沢一郎議員をはじめとする民主党議員について、またTPPの問題についてなど多岐にわたってお話をうかがった。

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　2011年10月27日（木）、推進派によるTPPに関する合同講演会が開催された。

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　2011年10月26日（水）13時、日比谷野外音楽堂にて「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開かれた。TPPの危険性を国民や国会、政府に伝える目的でJAグループなどの呼びかけにより開催した。集会にはJA関係者のほか、医療や漁業、酪農、生協などの関係者に加え、市民団体や有識者、政党党首や国会議員など約3000人が参加した。

　2011年10月25日（月）、川俣町体育館合宿所とれんぴあ で行われた、飯舘村住民懇親会の模様。

　2011年1月23日（日）、岩上安身が、群馬県前橋市で、元群馬県警警部補で警察の裏金の告発をした大河原宗平氏のインタビューを行った。大河原氏はまた、竹原氏が鹿児島県阿久根市長を失職する前に、阿久根市総務課長兼選挙管理委員会事務局長にも任命されていた。

　2011年10月20日（木）に行われた、自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見の模様。

　一般市民からの質問を、ネットやメール、ツイッターを通じて受け付けた第一部と、会場の記者からの質問を受ける二部構成で行われた。小沢氏は、「復興は予算的措置をメインに政策実行をしていく。TPPに関しては、農業というが軍事的同盟でも終わらないよう対等な対話が必要で日中関係にしても同じである」と語った。また会見終了後、司会者の制止に応じず質問を繰り返した読売新聞記者恒次徹次長と、上杉隆氏、岩上安身によるやり取りが交わされた。

 　NPO法人自殺対策センター・ライフリンク代表の清水康之（しみず ・やすゆき）氏に、2011年10月19日、岩上安身がインタビューを行った。清水氏は年間3万人を超える日本の自殺者の現状を示し、それに対して取るべき施策を述べた。

　2011年10月17日(月)、14時30分より、東京電力本店にて、東京電力による「福島第一原発１～４号機『中期的安全確保の考え方』に係る原子力安全・保安院への報告」に関する記者会見が行われた。

　設備の敷設運用計画についてまとめた中から、今回８項目を保安院へ中間報告した。会見では注水設備、汚染水処理設備、など、異常時の説明書、故障や使用不能となった場合の対処方法などの項目について説明した。炉心損傷確率は、確率論的安全評価 (Probabilistic Safety）からみて5000年に１度という、大津波の到達は700年に一度という評価だった。報告書は保安院に提出後、審議され確認次第ステップ２の終了要件となる。

　2011年10月16日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:35′）が行われた。

　発災から7ヶ月経過し、滞留水処理施設も順調に稼働しているため、土日の会見は夕方18時のみにしたいと発表。何かあればメール報告後、夕方の会見で詳細説明という形にしたい考え。

　2011年10月14日、横浜市が採取し分析を依頼した堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて、同日20時半より緊急の記者レクが行われた。福島県外でストロンチウムが検出されたのは公式にはこれが初めてであるにも関わらず、横浜市側の閉鎖的ともいえる情報公開の姿勢から、除染や安全管理の認識に記者からは疑問の声が上がった。

　前号でお伝えした通り、神奈川県横浜市港北区のマンション屋上で採取された堆積物から、危険な放射性核種であるストロンチウムが1kgあたり195ベクレル（195Bq/kg）検出された。3.11発災以降、高濃度のストロンチウムが首都圏で検出されたのは初めてのことである。

　2011/10/11(火)15：00より、東京電力本店にて、「原子力損害賠償請求手続きの改善に向けた取り組み」に関する記者会見が行われた。

　現在被害を受けた方への本賠償を進めているが、請求書類などが厚く分かりにくいという指摘を受けているが、請求書類そのものの見直しは行わない方針。戸別訪問により相談の実施や説明会の実施など、より細かい対応に努め、要員も当初の300名から増やし、1000名体制にする。誠心誠意対応すると述べた。

※映像記録はありません

　2011年10月11日に閣議後、細野豪志環境・原発担当大臣会見が中央合同庁舎4号館で行われた。福島第一原発から240キロ以上離れた神奈川県横浜港北区のマンション屋上の土壌からストロンチウム90が195ベクレル検出された件について、IWJ佐々木記者が質問したが、細野大臣は、データを見ておらず、回答は見た上で、とした。