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　2011年2月8日の自見金融相会見です。

　2011年2月8日、前原誠司外務大臣の定例会見が行われた。18分25秒ころから、岩上安身がTPPについて質問。前原外務大臣は、ルース大使と会食した際に、アメリカの方こそ不利益を被るのではないかと心配する声があるとの話を紹介。情報が開示されていない状況で、不安がおばけのように大きくなっているとの認識を示した。また、正確な情報に基づいて議論する環境を整えていきたいとも述べた。

　2011年2月7日、自由報道協会主催で、「堀江貴文氏共同インタビュー」が行われた。

　インタビューが行われる3日前、堀江氏はテレビ朝日「朝まで生テレビ」に出演し、尖閣諸島問題や日本の防衛などについて激しい議論を戦わせた。このことを受けて、会見は、「朝生」での議論についての質問からスタートした。　また、2月7日に石川知裕議員らの初公判があったことから、東京地検特捜部の取り調べについても質問が飛んだ。

　2011年2月7日、渋谷アップリンクにて、「アメリカに学べ!? 独立メディアの生き延び方」と題するトークイベントが開催され、岩上安身（web Iwakami）、白石草（OurPlanet-TV）、浅井隆（webDICE）が鼎談した。

　ネットが発達し、既存メディアに頼らない独立系メディアの可能性がいかに生き延びるか。その困難をメインテーマに語り合った。

　2011年2月5日（土）18時より、埼玉・浦和にて、IWJ代表 ジャーリスト 岩上安身の講演会「翼賛メディアを撃て—独立系ジャーナリズムの可能性—」が行われた。

　2011年2月4日、「自見庄三郎金融担当大臣 会見」が行われた。質疑応答では、住友金属と新日鉄との経営統合についての質問があり、自見大臣は、自身の出身地である北九州市に新日鉄と住友金属があることから、製鉄所と鉄鋼業についての思いを熱く語り、「グローバル化する経済の中では、規模が大きくならないと生き残れない」との見解を示した。

　2011年2月4日、「江田五月法務大臣会見」が行われた。

　2011年2月4日、郷原信郎弁護士による記者レクが行われた。

　この日は、検察審査会起訴議決による小沢一郎氏の起訴とその起訴状について、「検察の在り方検討会議」について、年金の「運用三号」問題について、以上3点の話が展開された。

　2011年2月3日（火）16時より、民主党会見室にて、岡田幹事長の定例記者会見が行なわれた。

　2011年2月2日、「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われた。「TPPを慎重に考える会」は、昨年10月21日に山田正彦元農水相を会長、松野頼久衆議院議員を幹事長として発足した後、継続して開かれているが、IWJでは今回初めてUstream中継を行った。

　2011年2月1日、岩上安身が、元防衛大学校教授で元外交官の孫崎享（まごさき・うける）氏に緊急インタビューを行った。インタビューのテーマは、チュニジアの*ジャスミン革命やエジプトの民衆革命、また激しく流動する中東情勢、そして政治とメディアについてだった。

＊ジャスミン革命とは、2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった民主化運動。

　2011年1月31日、検察審査会議決により指定弁護士から起訴されたことを受けて、「小沢一郎議員のぶら下がり会見」が行われた。会見場には立錐の余地がないほどの多くの記者が集まった。冒頭、小沢氏はコメントを読み上げ、その後記者の質問を受けた。

2011年1月31日、第二回になる中継市民育成講座をどうするか、という打ち合わせが行われました。

2011年1月27日の岡田幹事長会見です。冒頭で、小沢幹事長の政治倫理審査会出席に努力を続けると述べた後の質疑応答です。自民党の谷垣総裁が解散しなければ協議に応じないと述べた件、予算関連法案が成立の見通しについての質問などが出ました。

　2011年1月27日、日本自由報道記者クラブ協会（仮）主催の小沢一郎元民主党代表の記者会見が行われました。日本自由報道記者クラブ協会（仮）は、公的な記者会見の開放を訴え、取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できるものです。

　第一弾の会見として、長年、記者会見の開放を実践してきた政治家として小沢一郎氏を選びました。

2011年1月25日（火）、総務省会見室にて、片山総務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　2011年1月24日（月）18時半より、神奈川県民センターにて盗聴法に反対する市民連絡会主催「コンピュータ監視法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）勉強会が、ゲストスピーカー 山下幸夫氏（弁護士）を招き、行われた。

　2011年1月22日（土）14時から、東京・高田馬場にて、アジア記者クラブ主催の定例会「なぜ民主党・菅政権が『小泉化』するのか　煽ったマスコミの罪と罰」が開催された。ゲストスピーカーは紺谷典子氏（エコノミスト）。

　2011年1月21日（金）10時44分より、合同庁舎第4号館会議室にて、与謝野経済財政担当大臣の記者会見が行なわれた。

　2011年1月21日、自見金融相の会見が行われた。冒頭発言では、規制緩和は必要だが、行き過ぎた緩和で働く人の生活を破壊しかねないものであると、タクシー業界を例に挙げて述べた。マッカーサーの時代、日本の労働法は最も民主的であったが、次第に労働者派遣事業法が緩和され、2004年に製造業に解禁されてからは、非正規社員が大幅に増加。現在1760万人、3人に1人は非正規であり、平均所得が200万円であるという社会構造の現状について、危機感を語った。しかし一方、規制緩和によって大きく伸びる産業もあるので、政治家が叡智をもって判断すべきだとした。また、規制緩和の議論は、国民に対してオープンであるべきとの認識を示した。