コンテンツ種別: テキスト

　（計測した3ヶ所の、セシウムとストロンチウムの検査報告書PDFのリンクを貼り忘れがありましたので、改めて訂正版を再送いたします。）

　第2号（10月9日）、第3号（10月12日）でお伝えしたとおり、福島第一原発から245kmも離れた、神奈川県横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、ストロンチウム90が195Bq/kg検出された。

　屋上でサンプルを採取し、民間の検査機関に分析を依頼したのは、そのマンションの住人であるAさん。工学博士号をもち、首都圏某大学に准教授として勤務する環境工学の専門家でもある。

　2011年11月12日(火)、原子力安全・保安院の記者会見(16:10)が行われた。

　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に未提出の手順書を提出したと発表した。これまで２回に分けて提出したものも含めて一式を委員会に提出した。

　各号機について事象ベース、兆候ベース、シビアアクシデントの３種類があり、各号機あたり1800ページ、全号機で5500ページほどにある。個人情報はマスキングし、知的財産も関係事業者の意見を踏まえて公開する。膨大なので紙資料の配布は省略、Webホームページには18時に掲載する予定。

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　2011年11月18日（金）13時、原子力安全基盤機構（東京都港区）において、「第2回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が開かれた。今回は、海外の専門家を交えての、「拡大意見聴取会」として開催され、「ストレステストに関する各国等の取り組みについて」を議題に意見聴取がなされた。

　2011年11月18日（金）、岩上安身が、環境学者 畑明郎（はた・あきお）氏へインタビューを行なった。

　足尾銅山、イタイイタイ病など公害問題から始まって、築地市場移転先の豊洲の土壌汚染。放射能汚染や除染の効果など、環境汚染などが専門の畑氏に聞いた。

　2011年11月18日（金）10時、東京都内において、超党派国会議員や有識者らによる「TPPを慎重に考える会」の第19回勉強会が開かれた。11月12日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、野田佳彦総理大臣がオバマ大統領に対し、「全ての品目・分野を交渉のテーブルに乗せる用意があると表明した」との報道がなされ、野田総理大臣の発言の真相について問題となっている。これに関連し、経済産業省の枝野幸男大臣が首脳会談前日に開かれたカーク米通商代表との会談時に手にしていた資料に「国民的議論の末、野田政権としてTPP交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉のテーブルに乗せる用意がある」と書かれていたとのテレビ報道を受け、野党側が国会で枝野大臣を追及する事態となっている。「国民的議論を経て慎重に判断する」という政府見解に反する重大事案ということで、前日17日に続き、連日の勉強会開催となった。

　2011年11月17日 自由報道協会主催、9月に経済産業省を退職した古賀茂明氏の記者会見の模様です。

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　2011年11月15日（火）、日本外国特派員協会で行われた、「ノーモア・ヒバクシャ・ノーモア・原発」記者会見の模様。

　チェルノブイリ原発事故後、低線量被曝の影響を調査し続けてきたイタリア人フォトジャーナリストのピエルパオロ・ミッティカ氏が、『原発事故20年―チェルノブイリの現在』（2011年10月、柏書房）を日本で出版した。

　ミッティカ氏は、2011年11月15日に岩上安身のインタビューに応じ、ベラルーシやウクライナで多くの子どもたちが被曝による健康被害を受けていることを指摘。さらに、IAEAなどの原子力推進機関によって、そうした健康被害が隠蔽され続けていることを強く訴えた。

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　2011年11月15日（火）19時、東京都千代田区の丸ビルコンファレンススクエアにおいて、児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授・アイソトープ総合センター所長）による記者説明会が行われた。児玉氏は、南相馬市長や教育長の要請により、幼稚園や保育園の放射能汚染を計測し除染に協力してきた経験に基づき、原発被災者支援のための緊急提言を発表した。

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　2011年11月15日（火）10時、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館において、「コスト等検証委員会」の第4回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では核燃料サイクル、事故リスク対応、追加安全対策のコスト定義について検証を行った。

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　2011年11月15日（火）10時、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館において、「コスト等検証委員会」の第4回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では核燃料サイクル、事故リスク対応、追加安全対策のコスト定義について検証を行った。

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　2011年11月14日(月)、経済産業省本館地下２階講堂にて、第1回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評（いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会が行われた。

　本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。

　しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。

　2011年11月11日、野田総理がTPPにおいて「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した後、TPP慎重派による会見が行われた。

　2011年11月10日（木）15時、資源エネルギーは、「原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のことだ。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

　2011年11月10日（木）11時、参議院議員会館において、「福島原発行動隊 第11回院内集会」が開かれた。

　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

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　2011年11月9日代表亀井静香氏による国民新党の定例会見が、新党日本代表田中康夫氏同席のもと行われた。

　会見内容は主にTPP交渉参加問題に関してとなり、亀井代表は「党が結論を出していない、しかも連立を組んでいる国民新党は反対している中で、総理がAPECで参加表明する事は常識ではありえない」と述べた。

　また一部のマスコミに対して「国民に対して正確な情報を提供しないで、とにかくTPPについての一方的な判断に基づいた報道しているメイディアが沢山存在していることは残念だ」と発言した。

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　2011年11月9日（水）16時、東京都千代田区の日比谷マリンビルにおいて、来年1月に開催される「脱原発世界会議2012」の記者会見が開かれた。

　この世界会議は、脱原発をテーマにした大規模イベントとして、2012年1月14～15日の2日間にわたり、パシフィコ横浜で開催されるもので、国際交流NGOのピースボートが主体となって企画している。

　2011年11月9日（水）15時、原子力安全・保安院は、「原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のこと。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。