コンテンツ種別: テキスト

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　2011年11月15日（火）10時、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館において、「コスト等検証委員会」の第4回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では核燃料サイクル、事故リスク対応、追加安全対策のコスト定義について検証を行った。

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　2011年11月15日（火）10時、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館において、「コスト等検証委員会」の第4回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では核燃料サイクル、事故リスク対応、追加安全対策のコスト定義について検証を行った。

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　2011年11月14日(月)、経済産業省本館地下２階講堂にて、第1回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評（いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会が行われた。

　本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。

　しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。

　2011年11月11日、野田総理がTPPにおいて「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した後、TPP慎重派による会見が行われた。

　2011年11月10日（木）15時、資源エネルギーは、「原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のことだ。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

　2011年11月10日（木）11時、参議院議員会館において、「福島原発行動隊 第11回院内集会」が開かれた。

　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

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　2011年11月9日代表亀井静香氏による国民新党の定例会見が、新党日本代表田中康夫氏同席のもと行われた。

　会見内容は主にTPP交渉参加問題に関してとなり、亀井代表は「党が結論を出していない、しかも連立を組んでいる国民新党は反対している中で、総理がAPECで参加表明する事は常識ではありえない」と述べた。

　また一部のマスコミに対して「国民に対して正確な情報を提供しないで、とにかくTPPについての一方的な判断に基づいた報道しているメイディアが沢山存在していることは残念だ」と発言した。

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　2011年11月9日（水）16時、東京都千代田区の日比谷マリンビルにおいて、来年1月に開催される「脱原発世界会議2012」の記者会見が開かれた。

　この世界会議は、脱原発をテーマにした大規模イベントとして、2012年1月14～15日の2日間にわたり、パシフィコ横浜で開催されるもので、国際交流NGOのピースボートが主体となって企画している。

　2011年11月9日（水）15時、原子力安全・保安院は、「原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のこと。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

2011年11月9日に行われた、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」記者会見の模様です。
出席：
吉岡達也（「脱原発世界会議」実行委員長／ピースボート）
西尾漠（原子力資料情報室）
渡辺瑛莉（国際環境NGO FoE Japan） ほか
（敬称略）

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　2011年11月8日（火）17時、東京都千代田区の経済産業省別館において、「第4回地震・津波に関する意見聴取会」が開かれた。

　2011年11月8日（火）10時より、東京都千代田区の経済産業省別館において、原子力安全・保安院主催による「東京電力福島第一原発事故の技術的知見に関する意見聴取会」の第2回会合が開かれた。

　今回の会合では、「所内電気関係設備に係る検討について」という議題で、有識者による意見聴取や質疑がなされた。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　TPPをめぐる攻防が、「待ったなし」の局面を迎えつつある。

　野田総理が11月12日からハワイで開かれるAPECでTPPへの交渉参加を表明すると報じられている。

国民に充分な説明もなく「不意打ち」とも言うべき参加表明強行が行われようとしているさなか、慎重派・反対派の議員が10月後半に入ってから、やや遅きに失した感はあるが、ようやく猛然と巻き返しを始めた。

　2011年11月7日、ダライ･ラマ14世が自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ･ラマ14世はチベット仏教の最高指導者で、1989年には、世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され、ノーベル平和賞を受賞。また、カナダ名誉市民、パリ名誉市民などの称号を受けている。

　会見で法王はメディアに対し、『誠実でバイアスのかからない目で報道していただくことが大切です』と語った。

　2011年10月28日に行われた、松木謙公衆議院議員のインタビューの模様。松木氏は2011年6月　菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党から除籍処分を受けた。

　著書 『日本をダメにした　この民主党の議員たち』 の話を中心に、小沢一郎議員をはじめとする民主党議員について、またTPPの問題についてなど多岐にわたってお話をうかがった。

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　2011年10月27日（木）、推進派によるTPPに関する合同講演会が開催された。