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　今年3月、復興推進会議と原子力災害対策推進本部の合同会合で、避難解除に向けた線量基準と、それに伴う防護措置の具体化を、「年内を目処に一定の見解を示すこと」が決定された。

　17日（火）、この方針決定を受け、原子力規制委員会で初めて関連の検討会合が行われた。出席した有識者からは、「会合の名称から『帰還』ありきの議論が先行し、それ以外の避難住民に対する政策が検討されないかのような印象を与える」と、指摘があがった。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

第一部　＜ミニ上映会 ＋ 三上智恵監督に聞く オスプレイ＆沖縄の基地問題＞

IWJの事務所に届いた『標的の村』の告知ハガキ。そこには「ＩＷＪとうちしか伝えていない内容です」と、監督からの短い手書きメッセージがありました。

　「権利の主体である『当事者になる』ことは、大切です」──。

　2013年9月15日、京都市中京区のウィングス京都で、高齢社会をよくする女性の会・京都による9月フォーラムが開かれ、2011年に『ケアの社会学 ー当事者主権の福祉社会へ』（太田出版）を上梓した上野千鶴子氏が、自著について講演した。上野氏は、高齢化社会において、要介護状態になる高齢者や介護者が、当事者としての権利を自覚し、声を上げる大切さについて語った。

　日本の原発再稼働問題は、世界からの関心も高い。この集会に韓国からやって来たキム・ヘジョン氏は、「放射能は国境に関係ない。韓国と日本と、一緒になって再稼働を阻止したい」と熱く語り、モンゴルからは「ウラン目当てに、外資系企業が勝手に国土を掘り尽くす」とのメッセージが伝えられた。

　大飯原発4号機の定期検査により、国内すべての原発が停止する、2013年9月15日。福井県庁横の福井市中央公園では、12時より「もう動かすな原発！福井集会」が行われた。実行委員長となった小浜市の中嶌哲演氏（明通寺住職）のほか、秋山豊寛氏、広瀬隆氏、斉藤征二氏など、日本各地から脱原発を願う人々が詰めかけた。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　IWJと香港のフェニックスネット（鳳凰網）が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

　本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
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　「このスイカも、3分の1は原子力で冷やしたんだね」―。

　これは、1985年7月14日に、東京電力が朝日新聞に掲載した広告である。3人家族の家庭で、一切れずつのスイカを食べようとしている画に、この文言が載せられている。約18年間、博報堂に勤めた本間龍氏は、このような「原発広告」を次々と披露していった。

　「自民党は福島のことを忘れてしまったのか」──。小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）はこう懸念を示し、顔を曇らせた。2013年9月14日、札幌市民ホールで行われた小出氏の講演会「私たちの未来と原発」の一幕である。約1週間前のブエノスアイレスでの五輪招致プレゼン会で、安倍晋三首相が、福島第一原発の高濃度汚染水問題は「コントロールされている」と明言した一件を巡るものだ。小出氏は「今なお、コンクリートの割れ目から汚染水が漏洩している、とみるのが妥当だ」とも語り、汚染水問題の解決が極めて難しいことを、客席を埋め尽くした市民ら約1500人に説明した。

　「これから戦前の時代がやってきます」──。

　天皇の戦争責任や自衛隊の違憲性を問い続け、ベトナム反戦運動を行う市民の姿など、数々の社会問題を追い、写真に収め、発表し続けてきた現在92歳の報道写真家、福島菊次郎氏。福島氏は、原爆が投下された広島で敗戦直後から10年間撮り続けた原爆被爆者一家の写真を発表したのち、プロのカメラマンとなった。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　9月14日（土）、香港フェニックステレビがスペシャル番組「日中関係の大きな知恵を求めて～フェニックステレビ時事弁論会」を放送します。番組では、日本側、中国側からそれぞれ4人の有識者が出席し、外交・安全保障、経済、文化など、幅広いテーマで討論が行われる予定です。テーマが日中関係ということもあり、日本でのインターネット配信を模索していた香港フェニックステレビから、IWJに対し共同配信の打診がありました。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　東京電力や環境省、原子力規制庁などが行っている福島県沖の海水・海底土モニタリングについて、その調査・分析方法などを検討する会合が13日、原子力規制庁で開かれた。この日の会合では、規制庁がまとめた測定データに対して、外部有識者からその信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　原子力規制庁は、13日（金）に、定例ブリーフィングを開いた。

　会見で森本次長は、再稼働審査が2ヶ月程経過して、現段階では見通しを立てるのは難しいとしながらも、大幅に目算が違ったわけではなく、作業量も半年ぐらいのものであると話した。

　安倍晋三総理は9月13日付けで、下村博文文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命した。下村大臣は午前11時より行われた定例会見で、2020年の東京五輪開催を「日本再生の起爆剤と位置付け、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期」と位置付け、「オールジャパンの視点から、ハード・ソフト面を含め、新しい日本の創造に向けて、幅広く体制を整えていく」と抱負を語った。

　13日(金)、首相官邸前・国会正門前で、反原発抗議行動が行われ、安倍総理のIOC総会でのいわゆる汚染水ブロック発言に、抗議の声が集中した。