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　1923年9月1日に発生した関東大震災にともない、6000人以上の朝鮮人が軍隊や市民によって虐殺された。政府が虐殺を煽動した証拠があり、当時の帝国議会でも議員による責任追及がなされたが、山本権兵衛総理が「目下調査中」と答えたまま現在に至るまで、政府による謝罪や調査、原因究明は行われていない。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、主人公が福島第一原発を訪れた直後に鼻血を出す描写が論議を呼んでいるなか、「福島集団疎開裁判の会」「会津放射能情報センター」「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」の4団体は、5月15日に佐藤雄平福島県知事に対して抗議文を提出した。佐藤知事は「美味しんぼ」について「極めて遺憾」と述べ、福島県として発行元の小学館に対し抗議していた。

　佐藤知事に抗議文を提出した4団体は、5月21日（水）、参議院議員会館で記者会見を行った。

　2014年5月24日(土)10時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターにて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「北九州市がPCB追加受け入れ容認 どうなる？破綻した国策の後始末」と題し、約1時間半にわたって講演をおこなった。

　PCB処理の根本的な問題点については、こちらの記事をご参照頂きたい。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「この判決から、何か新しい対立軸が生まれる予感がする」──。

　2014年5月23日、京都市内で行われた「緊急！Wトンチ博士のモーレツ！政治経済教室」では、5月21日に関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した福井地裁の判決文を巡り、意見が交わされた。安冨歩氏（東京大学教授）も平智之氏（前衆議院議員）も、判決文の正当性を重ねて強調、自身の良心に忠実だった樋口英明裁判長の勇気を称賛しつつ、「大いに気になるのは、今後の展開である」とした。

　2014年5月22日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「PC遠隔操作事件 第9回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護人３名が会見した。佐藤博史弁護士は、この日、片山被告が罪状をすべて認め、被害者、支援者、警察、検察、裁判官へ、謝罪の言葉を述べたことを報告した。

　「片山被告はあらかじめ真犯人メールを仕込んでおいて、有罪判決が出たら、その２日後に送信し、無罪になったら遠隔操作で解除することを考えていた。そういう人を見破れなかった。司法に携わる人間として、いろいろな意味で反省させられた」。

　国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げることなどを定めた「国民投票法改正案」が、参議院で審議にかけられようとしている。こうした動きに反対する市民らが5月22日、参議院前に集まり、抗議の声を上げた。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月23日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。記者からの質問はなく、審議官からの報告のみで終了した。

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IWJではこれまで「IWJキッチン」などを通して、いかにお金をかけずに、おいしくて健康的な食事が出来るかを模索してきました。

病気になってしまったとき、またはその予防のため、医療・養生・私達が知るべきこと、考えるべきこと、できることは沢山あると思います。

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このチャンネルでは、ストレスフルな現代社会のただ中にありながら、いかにして「すこやか」な暮らしを実現するか、皆さんと一緒に考えたいと思っております。

現在、多くの人は、将来に不安を抱えながら、忙しく働き、体を動かさず、体に悪いと思いつつも食事をジャンクフードやファストフードですませていたりするのが、現実だと思われます。岩上さんを筆頭にIWJスタッフも同じ悩みを抱えています。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。

　「大飯原発3、4号機を運転してはならない」――。

　福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決が出た5月21日、福井県の他、東京でも記者会見が開かれた。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　政府による特定秘密保護法の恣意的な運用が懸念されている。海外での機密管理のあり方などを参考にするため、与野党の衆院議員らは2014年1月、訪問団を編成し、イギリス、ドイツ、米国を視察した。議員らの視察報告書の完成を受け、秘密保護法に反対する市民らは5月20日、院内集会「秘密保護法監視は可能か ―議員団報告書を踏まえて― 」を開催。訪問団の一人でもある日本共産党の宮本岳志議員なども交え、訪問団のまとめた報告書について議論した。