コンテンツ種別: テキスト

　毎週金曜日に恒例となった、首都圏反原発連合（反原連）による総理官邸前、国会前脱原発抗議行動は5月2日（金）、通算100回目をむかえた。

　2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。

　4月28日は「主権回復の日」とされている。サンフランシスコ講和条約によって日本が占領から脱し国際社会に復帰したのが、1952年4月28日だった。「主権回復の日」は、2012年末に自民党が衆院選政策集の中に明記されたもので、昨年4月28日には、政府主催で「主権回復記念日」の式典が行われた。だが、これに対する批判の声も強く、今年は政府主催の式典は見送られ、民間有志による国民集会として開催された。

　暦の上の休日は4月29日火曜日、28日の月曜日は休日ではなかったが、会社によって、あるいは有休の取り方によって、月曜日と、30日水曜日、そして木、金と休める人もいるかもしれない。となると、26日の週末から5月6日まで11日間連続で休める人も。

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　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。

　2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

　2014年4月30日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発共用プール建屋のエリアモニタが停止し、欠測した原因は、二重化電源の配線ミスであることが判明した。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　4月29日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、札幌で発生した連続ボンベ爆発事件、71歳夫による78歳妻への傷害致死事件、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故、京都東本願寺での米国籍の男による落書きという4つのニュースについてコメントした。

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　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

　2014年4月25日（金）、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏（評論家、週刊金曜日編集委員）と北原みのり氏（文筆家、週刊金曜日書評委員）の対談、鈴木宗男氏（新党大地代表）、辛淑玉氏（のりこえねっと共同代表）、小森陽一氏（東京大学教授）の講演が行われた。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。

　「福島原発事故での国と東京電力の姿勢は、水俣病問題での、国とチッソの対応と重なる。福島の放射能被害の訴えにも、水俣病の時と同様に、一部の専門家たちが、科学的立証主義の立場で妨害を図って来るだろう」──。

　2014年4月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「今求められる低線量・内部被ばくに対する健康・医療対策とは？ 水俣病・原爆病認定訴訟に学ぶつどい」が行われた。

　「原発ゼロの夏」を迎えようとしている。原発再稼働に向けた規制委員会の適合審査（安全審査）を優先的に進める「優先原発」に選ばれた川内原発だが、2014年4月23日の会合で島崎邦彦委員長代理が、火山噴火による影響を厳しく想定し直すように求めたことから、再稼働の予定に狂いが生じている。そこで急浮上したのが、愛媛県の伊方原発だ。

　2014年4月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月に発生した福島第一原発H6タンクバルブ誤操作の原因調査は、電話受け付け窓口を設けて自発的な情報を待っており、東電としては、調査は「継続中」との認識であるという。

　今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

　尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

　鹿児島2区の衆院補欠選挙が27日、投開票され、自民党の新人・金子万寿夫氏が初当選した。投票率は同区で過去最低の45・99％。野党連合から出馬した無所属・打越明司氏は46,021票を獲得し、次点。金子氏は打越氏よりも約2万票多い66,360票を獲得し、当選を果たした。

　争点が「政治とカネ」であると言われ、与野党の政策面の違いが明確にならなかった中、脱原発、反TPPなどを訴えた「新党ひとりひとり」の有川美子氏は、結果的に5,858票の得票、3位にとどまった。