コンテンツ種別: テキスト

　2014年5月19日（月）、井戸川克隆元双葉町長が福島県庁を訪ね、佐藤雄平福島県知事あての公開質問状を提出した。

　2014年5月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水タンク着工遅れエリアがあり、2014年後半から2015年前半にかけて、タンク容量が逼迫することが判明し、新設エリアの検討、2015年度以降のタンク増設計画を具体化する予定であることが報告された。

※20日午前9時53分、NHKが速報で「遠隔操作事件 片山被告『私が真犯人』と認める」との見出しで、片山祐輔被告から19日夜に弁護団へ連絡があり、関係者によると、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、「真犯人」を名乗るメールを自分が送ったと話したという内容を伝えた。その後午前11時頃、片山被告は東京地検に連行された、（20日11時5分更新）

　PC遠隔操作事件で、保釈中の片山祐輔被告の行方が分からなくなっているなか、落合洋司弁護士の事務所に「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」という宛名のレターパックが届いた。レターパックは、いったん5月18日に事務所に届けられたが、事務所が不在だったために郵便局が保管しており、19日、落合弁護士が警察と協議したうえで受け取り、開封した。

　PC遠隔操作事件で5月16日に「真犯人」を名乗る人物から報道機関にメールが送られた件について、5月19日（月）、NHKや日本テレビ、共同通信などが、メールは現在保釈中の片山祐輔被告により送られていた疑いがあるといっせいに報じた。

　日本テレビは、「捜査関係者」の話として、片山被告が都内の河川敷で不審な行動を取っているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つかったとし、そのスマートフォンに真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があったなどとと伝えている。

　検討委員会の星北斗座長は「この委員会のミッションは、いろいろな仮説から、放射線と甲状腺がんの因果関係を解明することではなく、県民の将来の健康への不安に、調査を通じて解決策を提供することだ」と話した。

　2014年5月19日、福島市内の杉妻会館にて、「第15回福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。「100ミリシーベルト以下での、明らかな健康への影響は確認されていない」「チェルノブイリに比べ、福島のヨウ素は10分の1、セシウムは5分の1の拡散量」「平成23～25年度合計で、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑い90人」など、さまざまな報告が続いた。

　「原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に関して、『各自治体で独自に対策を立てること』としている。にもかかわらず、19自治体は『政府から指示されていない』と回答した」──。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

　この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。

　「『美味しんぼ』の鼻血問題、最初はあまり信じていなかった。だが、福島原発由来の放射性微粒子によるレントゲンフィルムの感光を見て、鼻血との因果関係も疑うようになった」──。

　2014年5月18日、神戸市勤労会館で、小児科医の入江紀夫氏（医療問題研究会）を講師に招き、「放射能社会を生きる連続セミナー第5回『放射能から子どもを守るために』」が行われた。この日までに50人が確認されている福島の子どもの甲状腺がんの問題について、入江氏が見解を語った。また、3月にドイツで行われた原発事故の影響に関する会議の報告も行われた。

　「集団的自衛権は、ヤンキーの喧嘩。『友だちが殴られたから、自分が殴り返しに行く』という昔の学園ドラマのようなもの」──。

　2014年5月18日、福島県郡山市のミューカルがくと館で「出前・憲法サロンin郡山 黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。京都で憲法サロンを開催する、京都96条の会代表の岡野八代氏と、憲法サロン第1回にも招かれた谷口真由美氏（大阪国際大学准教授）が、軽妙な口調で憲法や集団的自衛権の問題について語った。

　安倍政権によってこれまでの憲法解釈が変えられ、日本は他国の戦争に参加できる国になろうとしている。そんな中、1999年の憲法記念日に発足して以来、護憲を訴えて活動してきた市民団体「許すな！憲法改悪・市民連絡会」が5月17日、第86回目となる市民憲法講座を文京区で開いた。日本国際ボランティアセンター（JVC）の代表理事・谷山博史氏が講師として招かれ、「国際協力NGOの活動の経験から考える集団的自衛権問題」というテーマで講演した。

　「日米両政府は、沖縄の人たちに大きな罪を犯そうとしている。このことを、米国社会に暮らす皆さんに知ってほしいと願っている。沖縄と同じことが、米国で、ニューヨークで行われたら、皆さんは『許されることではない』と思うだろう。どうか、沖縄の現実を、名護の現実を、しっかりと受け止めてほしい」──。

　米国・ニューヨーク市のニューヨーク・コミュニティー教会で、2014年5月17日13時（現地時間）から、訪米中の沖縄県名護市長、稲嶺進氏を迎えて、ディスカッション・イベント「沖縄米軍基地と日米関係」が行われた。

　「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

　2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度（パブリックコメント、以下パブコメ）が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

　「福島の子どもの甲状腺がんは300倍の発症率なのに、国や県は、年間100ミリシーベルトまで安全、今の甲状腺がんは放射能の影響ではない、と言っている。しかし、75人の小児甲状腺がん患者は、高線量地域の被曝者たちだ。そして、彼らに配布しなかったヨウ素剤を、県立医大関係者やその家族には飲ませていた」──。

　「便利だからと原発に頼ってきたわれわれは、長いスパンで考えると、非常に大きな罪を犯した世代になる、と言えないだろうか」──。

　2014年5月17日と18日、新潟市の新潟大学・駅南キャンパス「ときめいと」で、「エントロピー学会 2014年春の研究集会」が「地域社会から持続可能な未来を考える」をテーマに開催された。17日は、そのオープニングとして、佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、平山征夫氏（新潟国際情報大学学長、前新潟県知事）を招いて、シンポジウム「原発なしの地域の自立・発展を考える」が行われた。

　2014年5月17日（土）、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学）・大谷正幸氏（金沢美術工芸大学）・宇仁宏幸氏（京都大学）の3人の学者が演壇に立った。

　今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥らないことが肝要、と指摘した。

　本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。

　国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。

　では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか？

　2014年5月16日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、事業者側は6月着工を見込んでいるが、規制当局としては規制要求を確認し、「期限ありきで審査しているのではない」との姿勢を示した。

　2014年5月16日（金）15時から、東京都千代田区の衆議院第一義員会館で、青森県保険医協会主催の「人工呼吸器使用者の患者負担ゼロを求める国会内集会」が開かれた。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。