コンテンツ種別: テキスト

　2014年7月16日10時30分より、2014年度第17回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号炉に対する、新規制基準適合性審査の、設置変更許可申請書に関する審査書案が了承され、今後１か月の期限で科学的・技術意見募集いわゆるパブコメの募集が行われる。

　2014年7月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体時にダスト飛散防止策と監視を徹底し、作業開始前に通達協定を結んでいる自治体へ知らせ、緊急時には報道・マスコミに一斉通報メールで知らせる方針が示された。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　沖縄県・普天間飛行場に配備されている米海兵隊の輸送機、MV-22オスプレイが7月15日、人員輸送のため厚木基地を経由し、キャンプ富士へ飛行した。普天間に配備されてから約2年経つが、オスプレイが関東を飛行するのはこれが初めて。厚木基地周辺では、オスプレイ訓練の常態化を懸念する地元の市民らが抗議行動に訴えた。

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

　民主党の海江田万里代表は2014年7月15日（火）午後3時半頃、民主党本部でぶら下がり会見に応じた。海江田代表は、7月16日から2日間の日程で中国を訪問する。

　第二次安倍内閣発足後、日中両首脳の会談は実現できず、日中関係は一層冷え込んでいる。海江田代表は、今回の訪中を期に、冷え込んだ日中関係の改善に「少しでも貢献したい」との考えを示した。

　2014年7月15日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査対象として審査書案の作成が進められている九州電力川内原発の審査書案は、明日午前中の定例規制委員会の議題になることが判明した。

　福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

　告訴団は2013年10月、東電役員ほか政府関係者全員を「不起訴処分」とした東京地検の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

　「できれば一生出てきてほしくないが、30年は（服役して欲しい）」――。

　7月9日に行われたPC遠隔操作事件の第12回公判後、霞ヶ関の司法記者クラブで会見が行われ、佐藤博史弁護士は、パソコン遠隔操作の「踏み台」とされた被害者の一人であるAさんが、法廷でこのように語ったことを明らかにした。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、初の県知事選となった滋賀県知事選が7月13日投開票がをむかえ、激戦の末、三日月大造が当選した。自民党は元経産官僚の小鑓隆史の応援に、菅官房長官や石破茂幹事長、小泉進次郎議員など総動員で支援したが、僅差で敗れた。

　三日月氏は嘉田由紀子前知事から脱原発路線を継承。「卒原発」を掲げ、「隣接する福井県若狭湾の『原発銀座』で事故があったら、滋賀県も『被害地元』になる」と訴え、事故時の情報発信や、防災対策を訴えていた。また、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認については、「立憲主義を無視したやり方だ」と批判していた。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　「摘発当時、30名ほどの客がフロアーにいたが、うち10名ほどは潜入捜査員。強制捜査開始で、警察官45名が店内に流れ込んだ。この日は、ブリティッシュロックのイベントで、Suedeの『Trash』が流れていた」──。

　2014年7月8日、東京都新宿区の早稲田大学で「風営法改正最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開催された。「ダンス規制法（風営法）」の改正をめぐり、ダンス文化推進議員連盟は、今国会への議員立法の改正案提出を、与党内の反対により見送ることになった。一方で政府は、規制緩和を盛り込んだ「第２次答申」を発表。秋の臨時国会に改正案を提出するため、警察庁に有識者会議を設けて議論を始める。この日は、弁護士や憲法学者らが風営法について説明し、無許可のダンス営業で摘発された大阪のクラブ経営者に無罪判決が出た「NOON裁判判決」について意見を交わした。

　「連続13日間の就業強制。休憩時間がないため労働者は失禁。まるで奴隷労働。労働条件の改善を申し入れたら不当解雇だ」──。

　2014年7月10日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、労働問題を考える市民グループの交渉団が「被ばく労働に関する関係省庁交渉」を行い、福島第一原発の収束作業現場での被曝労働を巡って、厚労省、文科省、経産省、原子力規制庁などの担当者と激しくやり合った。

　舛添要一東京都知事の定例会見が7月11日（金）に東京都庁で行なわれた。

　ドイツとスイスの国境に位置するシェーナウは人口が数千人規模の小さな町であるが、市民による電力発電のパイオニアであるシェーナウ電力(EWS)によって、ドイツ国内のみならず、ヨーロッパ中で幅広く知られている。日本でも福島の原発事故後に、映画『シェーナウの想い』上映企画が全国で組まれ、『原発をやめる１００の理由—エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（築地書館、2012年）の翻訳が刊行されたことで、チェルノブイリの事故の後に、原発に依存するドイツの大手電力会社に抗して立ち上がった一般の市民たちによるシェーナウ電力の取り組みを知っている人も少なくないかもしれない。

「集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定は、立憲主義を無視したやり方である」——。

　明日7月13日に迫った滋賀県知事選。IWJでは、三日月大造候補（元民主党議員）に、「集団的自衛権」「原発」「TPP」「滋賀県民の声」の気になる4点について質問を行い、書面にて回答していただいた。以下、その内容を掲載したい。

　台風一過である。今日（7月12日）、東京は青空が広がっている。台風が去ったあと特有の高気圧が張り出し、真夏日を記録しそうな勢いだ。史上最強ともいわれ、非常に警戒された台風は、最終的には被害は最小で食いとめられた。不幸中の幸いである。

　沖縄県を暴風域に巻き込み、気象庁が「命を守る行動を」と呼びかけた、今回の台風8号の襲来。2013年8月30日の運用開始以降、2度目の「特別警報」が発令された。「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超えるような、甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用されるものだ。

　備えを固め用心するに越したことはない。が、それにしても予測と現実のこの落差がどうして生じたのか、気象庁には原因を解明して、説明し、次に活かしてもらいたいと思う。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。