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　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

　被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。

　2014年4月28日、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第5回として、松谷きみえさんの話を聞いた。空襲のあった時は小学校1年生だった松谷さんは、4歳年上の姉から聞いた話も加えて、当時の生活の様子や、戦後の苦労したエピソードなどを話した。

　2014年7月25日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月18日の事故分析検討会において、国会事故調での聞き取り調査と規制委の聞き取り調査とで作業員の証言が異なっていることから、有識者で北海道大学教授の奈良林直委員が国会事故調の聞き取り調査で作業員の証言が強要されたなどと発言したことに関し、規制委としては「発言の真意は委員自身が明らかにすることだ」と回答した。

　2014年7月24日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー・がれき撤去の際の方針について小野明福島第一原発所長は、「影響のないレベル以上にはダストを出さない方針で対策をとっている」と説明した。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　私が初めてパレスチナを訪れたのは2000年、ちょうど第二次インティファーダ直前だった。シャロンが次期首相に選ばれたことで、「これでまた戦争になる」と人々は暗い顔をしていたことを思い出す。そしてその予感は的中し、シャロンがイスラム教徒の聖地アルアクサ―を挑発的に訪問したことで、それに対する抗議が一気に抵抗運動へと変わっていった。

　二度目に訪れたのは、その第二次インティファーダのまっただなか。半年ぶりに訪ねたガザ地区の友達ハーゼムは、以前のような屈託のない笑顔が完全に消えていた。

　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP！空爆 ～ガザの命を守りたい～」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。

　2014年7月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5号機使用済燃料プール冷却系の弁付近で漏洩が見つかったが、原因はまだ調査中だという。3.11震災時に溢水したまま残っていた可能性もあるが、6号機も同箇所から漏洩が見つかっており、同一原因の可能性も出ている。

　7月17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機17便が撃墜された事件をめぐり、ウクライナとロシアの非難合戦が続いている。

　ウクライナ政府は当初から、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと断定。墜落から数時間後には、親ロシア派武装勢力とロシア軍将校の電話での会話の録音を、「ロシア関与」の証拠だとして全世界に公開した。

• 【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19

• 【ウクライナが公開した録音はこちら（英語字幕）】

　イスラエルがガザ空爆を開始したのは、奇しくも日本では七夕にあたる7月7日。あれからすでに、2週間が経とうとしている。

　15日には約200人だったパレスチナ人の死者の数は、イスラエル軍が地上侵攻を始めたことで、19日現在、300人を越え、その数は激増した。イスラエル側の民間人の死者は2人、兵士の死亡者数も増え続け、軍が手を緩める気配はない。これ以上、被害が拡大しないよう一日も早い停戦を願うばかりだが、解決策はどこにあるのか。

　7月18日、イスラエルの大学で政治学を学び、2年前からパレスチナ現地で支援活動を続けている、日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんに、ニュースからは伝わってこない、普段のパレスチナ人とイスラエル人の素顔についてうかがった。前編では、中東問題に興味を持ったきっかけから、今野さんが知るガザの日常とイスラエル社会についてお伝えする。

　悲劇が重なった。偶然にか、狙いすましてのことか。今の時点では判然としないにしても、である。

　マレーシア航空機777便が内戦下の東ウクライナ上空で撃墜されたとされるのが、17日午後11時15分（日本時間）頃。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上軍侵攻に踏み切ったとされるのは、18日午前4時30分頃。

　一部では、マレーシア航空機撃墜に国際社会が目を奪われている間に、それを隠れみのにしてガザへの地上軍侵攻を決行したのではないか、という観測も一部に流れているが、今のところ推測の域を出ていない。

　舛添要一東京都知事は、18日の定例会見で、東京都に初めて飛来するオスプレイ、新国立競技場建設で取り壊される都営霞ヶ丘アパート、ヘイトスピーチ、国家戦略特区などについて、それぞれの見解を示した。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　日本弁護士連合会が主催する街頭演説とデモが7月17日（木）、有楽町と銀座で行なわれ、閣議決定や法改正による集団的自衛権行使に反対の声を上げた。

　「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

　7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

　7月20日（日）、福岡市早良区にある九州大学西新プラザで、NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク（CMN）主催による獨協医科大学准教授・木村真三氏講演会「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」が開催された。

　また、講演会は二部構成となっており、後半からは、旧ソ連の医師免許を持ちチェルノブイリで医療通訳を務めている山田英雄氏も加わりトークセッションが開かれた。木村真三氏は、チェルノブイリ、福島の原発被災地で、住民に寄り添いながら放射線量の測定や汚染マップの作成、健康調査などに取り組んでいる。

　木村氏は講演の中で、「『経済』という言葉の裏には、多くの人たちの犠牲上に成り立っていることを知って欲しい。本当の復興支援は、福島のことを知ることからはじまる」と参加者に語った。