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　「『戦争は秘密から始まる〜秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』出版記念・熱闘トークライブ、ニッポンの情報隠ぺいと言論統制の裏側！　秘密保護法へカウンターアタック！」が2015年4月28日、新宿ロフトプラスワンで開催された。

　出演者は、京都新聞デスクで新聞労連前委員長の日比野敏陽氏、毎日新聞の日下部聡氏、作家の雨宮処凛氏、ジャーナリストの青木理氏、そして共同通信編集委員で防衛省担当の石井暁氏。司会は新聞労連委員長の新崎盛吾氏が務めた。主催は新聞労連と合同出版が行った。

　「基地が嫌なら僕だったら引っ越しますね」

　東京に住む人間にとって、沖縄から聞こえてくる「基地反対」の声は単なるわがままに聞こえるのだろうか。

　沖縄県の辺野古新基地建設に反対する抗議行動には、全国から多くの支援者が駆けつけ、参加している。関東在住者を中心に、現地行動の参加経験を持つメンバーからなる「辺野古リレー」は2015年5月5日、新宿アルタ前で「辺野古に基地を作らせない集中アピール」を行なった。

　2015年4月2日にケニア北東部のソマリア国境地のガリッサ郡で起きた、アルシャバーブによる大学の襲撃は大変痛ましい事件で、キリスト教徒の学生ら148人が殺害されました。

　アルシャバーブとは、アルカイダと連結しながらソマリアに拠点を置き、アメリカからテロ組織と指名されている集団です。アフリカ連合（AU）の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍が撤退するまでテロ攻撃を継続し、「ケニアの都市は血で赤く染まる。長く凄惨な戦いになるだろう。一般市民が最初に犠牲になる」と、新たなテロ攻撃を予告する声明を出しました。

　5月9日に行われる41回目のロックの会は、僕がコーディネートを担当しました。３つのテーマで、ゲストの方にお話をうかがいます。その1は、中国の実像について。良いところも悪いところも含めて隣の超大国の実像を知り、付き合い方を考えます。中国のことは中国人に聞かなくてはわからない。

　ゲストは宋文洲さん。日本に留学して北海道大学で工学博士号を取得。ソフトブレーンを創業。経営コンサルタントとしても、評論家としても活躍。先日、僕の単独インタビューに応じてくれました。ざっくばらんで、フレンドリー、いろいろな意味で「話せる」人です。

　「鳥肌が立った。」「凄すぎる！」「この詩はすごい。この数十行の中に、今の空気が濃縮されている！」「詩って、こんなに凄い力があったのか！」「胸にブッチと、矢が刺さった感じがした。」「すごくリアルに見えてしまうこの時代がこわい。」「通勤電車で、涙が出そうになる。」「秀逸です。」「すばらしい。詩とは本来、このぐらいのパワーを持ったもの。小学校の教科書に載っている詩と称されるもの、あれはいったい何だ」「考える事、想像することを放棄してしまいそうないま。人間が人間として在るための。心が心として在るための。最後の砦のような詩だと思いました。ありがとうございました。」「背筋に冷たい水を浴びさせられたような気持ちになった。」

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第1回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　「反戦詩」と呼ばれてしまうことへの戸惑いや抵抗を、長々と書いて参りましたが、以上のような訳で「政治的な動向が詩のきっかけではない」普通の暮らしのなかで感じた普通の者の思いです、ということがご理解頂けたならうれしいです。

　ただ、これを書こうとしている時に、大変共感できる「二人の政治的（あるいは思想的）人物」との大きな出会いがありました。最後に（と言いながら、これからが長くなってしまいそうですが）、その二人のことに触れたいと思います。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第2回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　日本の憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは第９条において「戦争放棄」をはじめとして、平和主義を掲げているからです。その有名な「９条」がいったいどのような経緯で決められたかという、詳しい事情を恥ずかしながら、わたしは知りませんでした。

　しかしあるとき偶然、その当時の事情や経緯にふれた、非常に生々しい資料に出くわしました。そしてその文章にわたしはひどく感動しました──。そこには思考停止にはげしく抗ったひとりの人間の「苦悩と葛藤」が、血がにじむようにして、文面に言葉をにじませていたからでした。

　戦後70年となる憲法記念日の2015年5月3日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「平和といのちと人権を！5・3憲法集会 ～ 戦争・原発・貧困・差別を許さない」が、横浜市西区の臨港パークで開催された。安倍政権が憲法解釈で集団的自衛権を可能とし、さらに改憲を押し進めようとする中、危機感を募らせた市民、約3万人（主催者発表）が集まった。

　「憲法が本当に危ない、崖っぷちに立たされているような気分だ」

　新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。

　5月1日に世界各地で行なわれる、労働者の権利を要求する「メーデー」。2015年5月1日、東京・代々木公園で開かれた、全国労働組合総連合（全労連）主催による第86回「中央メーデー」には、参加者28,000人（主催者発表）が集まった。労働者派遣法や残業代ゼロ法案など、政府の労働法制見直しに反対する声のほか、今年は、改憲を含めた戦争法案の実現など、「戦争ができる国づくり」を目指す安倍政権への批判と抗議の声が目立った。

　数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。

　戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

　訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

　異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

　社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

　しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

　元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。

　「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

　2015年4月30日18時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する会見が開かれた。情報公開の新方針に基づく核種分析結果や、線量測定データの公開が始まった。公開対象を拡大し、これまで公開しなかったデータもWEBに掲載。夏ごろまでかけて順次拡大していくという。

　「自民党は改憲草案で、国家を愛せ、家族は仲良くせよ、国旗に敬意を表せと国民に求めている。まったくの勘違いだし、無教養だ」──。憲法学者の小林節氏は、このように断じた。

　憲法という「国家の根本」に手を付けようとするなら、それ相応の英知が不可欠、という正論が色濃く反映されたシンポジウムが、2015年4月20日、「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」と題して、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。

　朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

　この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。

　「イラクに派遣された約1万人の自衛隊員からは、帰国後、29人の自殺者が出ている。彼らは一度も銃弾を放ってはいないが、自死を選んだ」──。国際地政学研究所理事の柳澤協二氏は、この現実は重い、と顔を曇らせた。

　国際地政学研究所の今年3回目のワークショップが、2015年4月16日、「PTSDを知る～軍事上のトラウマとの関連における示唆」のタイトルで、東京都内にて開かれた。PTSDとは、心的外傷後ストレス障害のことで、ここでの当該者は「軍人・自衛隊員」である。

　「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

　安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は１２００名を超えた。

　「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」

　自民党憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）衆議院議員は、2015年4月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈を披露した。

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を2015年4月27日にニューヨークで開催し、まだ国会に提出さえされていない安保関連法制の内容を前提にした「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　法案は通るものだと見越して、行政協定を結んでしまう。民主主義の原則を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に対し、日米ガイドラインの改定に反対する市民らは同日、首相官邸前で「日米ガイドライン改定反対！4・27官邸前行動」を開催し、抗議の声をあげた。