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　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　2018年10月10日（水）に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

　築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤（あかとう）」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。

　2018年10月5日（金）に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。

　翁長雄志・前沖縄県知事の急逝に伴っておこなわれた2018年沖縄県知事選は、結果としては、オール沖縄が支援する玉城デニー氏が、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に8万票の大差をつけて圧勝した。しかし、9月30日に開票結果がわかるまでは、接戦が予想されていた。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点となった「沖縄県知事選」（2018年９月30日投開票）で、「オール沖縄」が支援する前衆院議員・玉城デニー知事が初当選した。そして初登庁をした10月４日の午後、初の就任会見にのぞんだ。

　10月3日、午前中の原子力規制委員会で、東京電力による福島第一原子力発電所3号機から使用済燃料を取り出すための準備作業中に燃料取扱設備クレーンの不具合、燃料取扱機の不具合等が度々発生してきている問題について取り上げられた。

　「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

　自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目（緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実）を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

　9月14日午後3時30分、小西洋之参院議員が、「憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟」を東京地裁に提訴した。午後3時45分からは、司法記者クラブで記者会見が行われ、原告の小西議員と、弁護団から伊藤真弁護士、賀川進太郎弁護士、星野大樹弁護士が出席した。

　2018年9月4日、国民民主党・大塚耕平共同代表と玉木雄一郎共同代表の任期満了にともなう代表選が行われ、玉木雄一郎議員が大差で津村啓介議員を下し、新代表に選出された。玉木新代表の任期は、2021年9月末日まで。

　次々と問題が噴出する豊洲市場。10月11日の開場予定日が刻一刻と迫る中、築地市場で事業を営む仲卸業者や関連事業者、その家族らが司法の場に訴え出た。

　9月30日投開票の沖縄県知事選挙に関し、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最高得票となる39万6632票で当選したことを受け、その勝因について様々な報道や論説が出始めている。そうした記事を確認する中で、県知事選の勝因という主題から若干ずれたところで、読者をミスリードしかねない文章が目に止まった。

　原田義昭環境大臣は2018年10月5日の記者会見で、中国からの提供が決まっていた国際保護鳥トキが17日に日本に到着することに関連して、「トキが日中友好の懸け橋になってほしい」などと述べた。

　8月7日、東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出すための「燃料取扱機」が、原子力規制庁による使用前検査の真っ最中、検査官が注視する中で警報を発して停止するというトラブルを引き起こした。

　2018年9月17日（月）に東京・銀座三越前にて、自民党総裁選（9月20日投開票）に出馬している石破茂元幹事長の街頭演説会・銀座練り歩きが行われた。

　冒頭では石破氏夫人の佳子さんがマイクを握り「石破茂、最後まで正々堂々と頑張って参りますので、どうぞみなさまよろしくお願いします」と支持を訴えると、聴衆から大きな拍手と声援が送られた。

　2018年9月14日（金）に東京・首相官邸前で、雨中にもかかわらず「再稼働反対！首相官邸前抗議」が18時30分から行われ、19時30分からは「#0914首相官邸に押しかけよう」が立て続けに行われた影響で、参加者は千人以上にも及んだ。

　2018年9月26日（水）、原告人・福田圭子氏、原告訴訟代理人・弁護士の海渡雄一氏、中川亮氏、小川隆太郎氏、海渡双葉氏らが学校法人・加計学園が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、文部科学省に提出した文書が情報公開請求で不開示になったのは違法だとして、不開示決定の取り消しと開示を求めて東京地裁に提訴し、同日に記者会見を行った。

　築地市場の閉場が約1週間後に迫る2018年9月29日、雨が降りしきる中、築地市場で「世界の築地を守れ 築地市場まだあと100年！街宣&デモ」が行われた。この行動では、約300名（主催者発表）の市民らが、築地市場の豊洲移転に抗議。デモに参加した参加者は、築地市場正門前からスタートし、農林水産省前を通過して、日比谷公園まで練り歩いた。