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「オーガニックライフスタイル EXPO」土を知る2 有機農業と生物多様性 ―講演 金子信博・横浜国立大学大学院環境情報研究院副院長ほか 2016.11.18

2016年11月18日(金)、東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、次代の農と食を創る会の主催による「『オーガニックライフスタイル EXPO』土を知る2 有機農業と生物多様性」と題する講演会が開かれ、横浜国立大学大学院環境情報研究院副院長の金子信博氏が登壇した。
「日本会議」創設の中心人物・村上正邦氏が語る、田中角栄とロッキード事件の真相――「第75回 日本の司法を正す会」ゲスト石井一氏(元自治大臣) 2016.11.14

「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。
様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。
2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。
豊洲新市場の設計に難点が多すぎる!中澤誠氏「10年前にやらなければいけない議論を今やっている!」――市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリング 2016.11.15

特集 築地市場移転問題
2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。
同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%(10m進むと1m上がる)、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。
自然エネルギーフェスタ「エネルギーから考えるにいがたの未来」 ―小泉純一郎元首相 講演ほか 2016.11.4

2016年11月4日(金)、新潟市中央区のりゅーとぴあ(新潟市民芸術文化会館)にて、おらってにいがた市民エネルギー協議会の主催により、自然エネルギーフェスタ「エネルギーから考えるにいがたの未来」 が開催され、小泉純一郎元首相が、「『日本の歩むべき道』〜新潟で考える。今、なぜ自然エネルギーなのか〜」と題するテーマで講演を行った。
また、シンポジウム「地域発☆市民エネルギーの可能性」では、おらってにいがた市民エネルギー協議会代表理事の佐々木寛氏がコーディネーターを務め、パネリストとしてデンマーク・サムソエネルギーアカデミー代表のソーレン・ハーマンセン氏、木質ペレット推進協議会〔WPPC〕事務局長の佐藤靖也氏、栃尾市農家の刈屋高志氏が登場した。
TPPを批准させない!水曜日行動 ~野党議員による国会報告と意見交換 2016.11.16

特集 TPP問題
2016年11月16日(水)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない!水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。
「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。
2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。
阿蘇山噴火で火山灰の被害を受けた阿蘇市一の宮から現在の様子をリポート 2016.10.29

2016年10月29日(土)、IWJ記者が、2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ね、阿蘇山噴火で火山灰の被害を受けた阿蘇市一の宮から現在の様子をリポートした。
熊本・大分大地震から半年 ―南阿蘇村・長野地区で行われた長野岩戸神楽の様子をリポート 2016.10.29

2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ねたIWJ記者は、10月29日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村に入り、現地の方々にインタビューをした。
「例外」が常態化!老朽原発・美浜3号機の運転延長を規制委が認可!40年ルールの見直しは「今のところ考えていない」~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.11.16

2016年11月16日(水)14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会で、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。
「駆けつけ警護」閣議決定後の青森市内での抗議行動と申し入れ 2016.11.15

2016年11月15日(火)、18日に派遣命令により、南スーダンへ駆けつけ警護で派遣される青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊のある青森市内で、反対市民による青森県庁前での抗議行動、陸上自衛隊青森駐屯地第9師団正門前での申し入れが行なわれた。
市民を暴力的に排除しながら、サイドミラーなし、表示番号なし、不正改造ダンプの列が堂々と警察に守られながら走っていく――“無法地帯”と化した高江ヘリパッド建設現場をめぐる防衛庁・警察庁交渉 2016.11.2

特集 高江ヘリパッド
2016年11月2日(水)、12時より、参議院会館にて、「高江ヘリパッド建設をめぐる集会&省庁交渉」が開かれた。
今年の8月以来、数回にわたって行われているこの交渉。今回は、工事車両として違法改造トラックが走っているのに、これがまったく取り締まられないこと、それどころか機動隊員たちが民間用ダンプの荷台に乗って移動するなど、違法行為が堂々と行われていることについて、市民が防衛省や警察庁を追及した。
青森青年会議所主催 青森市長選挙 公開討論会 2016.11.15

2016年11月15日(火)、青森市のフェスティバルシティ・アウガで、青森青年会議所主催の「青森市長選挙 公開討論会」が開催された。
熊本・大分大地震から半年―甚大な被害を受けた南阿蘇村から現在の様子をリポート熊本 2016.10.28

2016年10月28日(金)、IWJ記者が熊本県南阿蘇村(黒川地区)に入り、家屋解体が行われている村の様子をリポート、地元住民にもインタビューを行った。
「TPP交渉差止・違憲訴訟」第6回口頭弁論期日・報告集会 2016.11.14

特集 TPP問題
2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。
プーチン大統領来日迫る!「安倍総理は、4島一括返還では前に進まないと考えている」~総理と面談6回の鈴木宗男氏が、2島先行返還の可能性を主張「大きな決断があると信じる!」 2016.9.28

※11月15日テキストを追加しました!
ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。
安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。
「政党と組織の力は、もう盤石ではない。地方から変わる時代だ」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表で、政治学者の佐々木寛教授が新潟知事選を振り返る 2016.10.17

「地鳴りが聞こえるような……。市民のほうから、われわれを後押ししてくれる感じだった」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏(ひろし)氏は、選挙戦をこう振り返った。
世界最大規模の柏崎刈羽原発を抱える新潟県で行われた、2016年10月の知事選挙は、泉田裕彦前知事と同様、同原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた米山隆一候補が、与党(自民・公明)と連合新潟から推薦を受けた、前長岡市長の森民夫候補に6万票の差をつけて初当選を果たした。
投開票から一夜明けた10月17日。米山新知事誕生の影の立役者であり、今後、米山新県政の政策ブレーンの一人となる新潟国際情報大学・佐々木寛教授に、IWJ記者がインタビューを行った。
フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国から――「日韓『合意』は解決ではない――アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える!」 2016.11.5

2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える!」が韓国YMCA(東京・千代田区)で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。
「環境省が都に『帯水層の底面調査はやらなくても問題ない』と認めたのか?」詰め寄る中澤誠氏に「環境省の了承を得る必要はない」と開き直りの都環境局――豊洲・土壌汚染・専門家会議 2016.11.12

豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。























