地域: 東京都

　2013年11月1日（金）、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

4号機の使用済み燃料取り出しの流れ

　政府・自民党は、首相の国会出席の日数を大幅に減らすことを目的とした国会改革案の提出を目指している。与野党の国会対策委員長は10月31日に会談し、近く国会改革の協議に入ることで合意した。

　同日、生活の党の小沢一郎代表が国会改革について講演を行い、主にイギリスの例を引き合いに出しながら持論を展開。英国下院本会議で行われている党首定例討論「クエスチョンタイム」の実現などを主張した。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　31日（木）、首相官邸前で、政府が22日（金）に閣議決定した特定秘密保護法案に反対する集会が行われた。

　2013年10月31日、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況　記者会見」が開催された。4号機使用済燃料プールから使用済燃料を取出す時、落下した場合の敷地境界被曝線量を評価、周辺公衆にリスクは与えないことがわかった。

　2013年10月31日、東京電力本店で東電平成25年度第２四半期決算 記者会見が開催された。連結経常損益1416億円と、震災前の2010年第２四半期以来3年ぶりに黒字化を達成した。

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　政治起業家を育成・輩出する日本政策学校は10月30日（水）、「TPP加入で日本はどう変わっていくのか」をテーマに元農林水産大臣の山田正彦氏を招き、オープン講座を開催した。

　原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

「燃料ペレットの落下となると、厄介なので、注意が必要」ー。

　10月30日（水）、原子力規制委員会は、東京電力が計画している福島第一原発4号機の使用済み燃料の取り出し計画を認可した。

　2013年10月30日17時30分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。環境省から請求された除染費用は個別に判断、合意分のみ支払ったが、詳細の公表は控えると東電広報は回答した。

　秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　東電福島第一原発構内の、外洋へつながる排水路の中で高い値の全ベータが検出されたことから、放射性物質の海洋流出の可能性が疑われている。これについて規制庁は、10月29日に開かれた定例ブリーフィングで、「全体のリスクを考え、優先順位をつけリスクの高いところから手をつけている」と語った。

　「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」の国会審議が始まったことを受け、10月29日（火）、日比谷野外大音楽堂で、市民、国会議員、弁護士などが集まり大規模な反対集会が行われた。

　TPP交渉は地下に潜り、分散し加速している。年内妥結を目指す米国や日本を含む、TPP参加12ヶ国は、12月の閣僚会合に向けてそれぞれの分野ごとに世界各地で中間会合を開催している。10月24～28日、東京都内で5日間にわたり「知的財産分野」の会合が行われた。先進国と新興国の利害が対立し、最も論点の多い同分野において、日本は今回初めて議長国となり、議論のまとめ役を担った。

　2003年より４年間防衛事務次官を務めた守屋武昌氏が、「中国から尖閣諸島をどう守るか」というテーマで講演を行った。

　守屋氏は、日米安保体制下における自衛隊の米軍へのサポートの実績に触れ、自衛隊の能力を強調。また、尖閣諸島問題を含めた中国の海軍増強は「不合理」であるとの認識を示した。

　総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

　小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

　そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。

　東京都が計画している築地市場の豊洲への移転に反対する「守ろう！築地市場11.9パレード実行委員会」が都庁で記者会見を行い、移転計画の情報公開などを求める要請書を猪瀬直樹都知事に提出すると発表した。

　2013年10月28日福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。現場の作業員確保について相澤 善吾 副社長は、当面は問題ないが、今後は志を持った若い人が廃炉事業に携わってもらうことが非常に重要だと述べた。