地域: 東京都

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　2013年11月12日（火）14時半より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料プールからの、燃料取出し設備の使用前検査が終了したことを発表した。明日から保安検査を行う予定。

　2013年11月11日（月）17時30分から東電定例記者会見が行われた。福島第一原子力発電所構内のタンクエリアで、堰内たまり水が漏洩、更に高線量箇所が確認されたことが発表された。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。

　「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。

　憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」

　彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　「運動に必要なことは、哲学と現場を結びつけていくような実戦知とデザイン力である」──。

　2013年11月9日、東京都小平市の中央公民館で「どんぐりと民主主義 part5 住民投票と住民参加 ～徳島と小平から学ぶ～」が行われた。中沢新一氏と國分功一郎氏に、吉野川可動堰住民投票で活動した村上稔氏を加え、2000年の住民投票によって可動堰化計画の中止を導いた、徳島の住民運動について話を聞いた。

　「ひどいことが起きる時には、それに対抗するひとつの灯りが生まれる」──。福島原発告訴団の武藤類子氏は、今後の活動への思いを語った。

　2013年11月9日、東京・永田町の星陵会館で「脱原発をめざす女たちの会」の2周年集会が行われた。「わたしたちの脱原発3原則 つくらない！売らない！動かさない！ 11･9集会」と題して、さまざまな立場の女性が、核と原発に反対する講演や発言を行った。

　2013年11月9日（土）12時より、東京都内で「守ろう！築地市場11・9パレード」が行われた。中央区の築地市場厚生会館でのミニシンポジウムののち、霞が関まで築地市場の移転反対を訴えパレードした。

　批判と危惧の声が止まないなか、国会では2013年11月7日（木）に「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で審議入りした。

　明けて2013年11月8日（金）、火炎瓶テツ氏の呼びかけによる同法案への反対アクションが、衆議院第二議員会館前で行われた。 寒空のなか、急な呼びかけにもかかわらず多くの参加者が訪れ、プラカードを手に声を上げた。

　汚染水問題は解決の糸口さえ見えず、11月中旬には、一歩間違えば3.11原発事故の再来となる福島第一原発4号機の使用済み核燃料の取り出し作業が始まる。そんななか、政府は原発再稼働と海外への原発輸出を進めている。原発事故は、過去も未来も忘れ去られてしまうのか。

　「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。 　

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　年間被曝放射線量20ミリ以下が安全と言い切れるのか――。

　11月8日、原子力規制庁庁舎において、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　福島第1原発4号機の燃料棒取り出しについて、模擬実験などは行っていないが、取り出し中に落下しても、壊れることはなく、放射能が拡散することもないとの評価をしていると述べた。

　2013年11月8日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。