地域: 東京都

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

　2015年10月16日（金）、 文部科学省において馳浩文部科学大臣による記者会見が行われた。

　始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった安保関連法制の国会審議。

　参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。

　2015年10月15日（木）、参議院議員会館で「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏　が列席した。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　2015年10月15日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、2015年第8回国際地政学研究所ワークショップが開かれ、防衛研究所戦史研究センターの石津朋之氏と国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が登壇した。

　2015年10月15日（木）、駐日英国大使公邸において、ロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員を迎え、レセプションとパネルディスカッションが行われた。

　2015年10月15日（木）、首相官邸前において、原子力規制を監視する市民の会が主催する「川内原発2号炉再稼働反対！官邸前アピール行動」が行われた。

　保安規定違反状態が解消しないJAEA日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、監督省庁である文科省の担当課長に定例委員会への出席を要請、JAEAに対してどのように監督・対応をしているのか話を聞く意向を示した。

　川内原発2号炉の再稼働に向けて最終点検作業が2015年10月14日（水）に終了し、九州電力は翌15日の午前中にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動させる。川内1号炉は今年8月11日に再稼働しており、2号炉の再稼働によって、2基ある川内原発はすべて再稼働することになる。

　「原子力規制を監視する市民の会」は14日、東京六本木の原子力規制庁前で、川内原発2号炉の再稼働に対する抗議行動を行なった。

　「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」──参議院平和安全特別委員会が、安保法案への有識者の見解を聞くため、2015年9月16日に横浜で開催した地方公聴会で、鴻池祥肇委員長に対して、こう迫った公述人が弁護士の水上貴央氏である。

　水上氏のこの発言と、安保法案の欠陥部分への指摘は多くの注目を集めた。にもかかわらず、特別委員会への公聴会の内容報告は省略され、9月17日、与党議員らが『人間かまくら』を作って鴻池委員長を囲い込み、混乱の中で強行採決が行われた。

　2015年10月14日（水）、新宿ネイキッドロフトで、「緊急座談会！元陸自レンジャー隊員と語らう戦場のリアル、自衛隊の実態を知っていますか？」が開催された。

　参議院で安保法制がまさに強行「採決」されようとしていた9月なかば、国会前抗議の最前列で常に存在感をしめしていた「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」。同会は2015年10月14日、東京藝術大学上野キャンパスで旗揚げ集会を行った。

　馳浩文科大臣は議員時代の2008年、産経新聞社の論壇誌『正論』6月号で、現文科副大臣の義家弘介氏と対談。「殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない」「1週間に1本ぐらいは竹刀が折れていました」などと述べた。教員時代の体罰を容認しているかのようなこの発言に、今、ネットを中心に問題視する声があがっている。

　2015年10月13日（火）、東京都千代田区の有楽町電気ビル正面玄関前で首都圏反原発連合主催による「★川内原発再稼働反対！ 1013九州電力東京支社前抗議」が開催された。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　2015年10月13日（火）、首相官邸前にて、「辺野古埋め立て承認取り消し 翁長知事を支持！国は対抗措置をとらないで」の署名提出と官邸前アピールが行われた。

　2015年10月13日（火） 18時30分より、東京・渋谷区のNHK放送センター西門前にて、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による、第3回 NHK大包囲が行なわれた。