地域: 大阪府

　水俣病の行政責任を認めたチッソ水俣病関西訴訟の最高裁判決からまもなく10年となる2014年10月12日（日）、訴訟原告団らからなる「知ろっとの会」が主催して集会「チッソ水俣病 忘れない！」が大阪市生野区のKCC（在日韓国基督教会館）で開かれた。

　10月5日（日）14時より、大阪・豊中市で三田茂医師の講演会「放射能による健康被害って何？」が開かれた。東京・小平市で開業医を続け岡山に移住した三田氏は、東京近郊の子どもでも白血球、特にその一種である好中球の数の減少が見られると警告している。講演会は「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」が主催した。

　糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ～第2の沖縄戦を招く！集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日（金）18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。

　9月29日（月）、大阪市北区にて、御堂筋パレード実行委員会主催による「臨時国会開会日 安倍政権は退陣せよ！怒りのパレード」が行われた。

　秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日（日）17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな！生活壊すな！」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。

　橋下徹大阪市長は2014年9月25日、大阪市庁舎で開かれた市長定例会見で、市内でも展開されているヘイトスピーチ（差別的発言）デモと、それを首謀する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」について、時間をかけて話した。

　橋下市長は、治安維持法という戦前の不幸な歴史を指摘しつつ、「表現の自由」の大切さを強調。大阪市内で行われてきたヘイトスピーチデモに対しては、かねてから「度を超している」としており、へイトスピーチで被害を受けた人の訴訟を、市が費用面で支援するとの考えを表明している。

　2014年9月24日（水）、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、山本太郎議員が街頭演説を行った。

　9月20日（土）14時より、大阪市で「『止めよう新基地建設 9.20県民大行動』に連帯する、9.20大阪同時アクション」が行われた。沖縄県名護市・辺野古の沿岸で同時刻に開かれた基地建設反対集会に連帯し、辺野古の埋め立て工事の停止などを訴えた。

　「マスコミがもてはやすだけで、実態の伴わないアベノミクス。最近、その幻想がバレはじめている」──。小沢一郎氏は、安倍政権に危うさを感じていることを明かした。

　2014年9月13日（土）、大阪市の北区民センターで、生活の党・小沢一郎代表の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」が開催された。安倍政権のTPP推進や安全保障政策、外交政策などを批判した小沢氏は、「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と1人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と述べ、野党の選挙協力の必要性を訴えた。

　関西電力大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求めて大阪地方裁判所へ提訴されている裁判の第11回法廷が、2014年9月12日（金）、大阪地裁で行われ、裁判後、AP大阪淀屋橋で原告・弁護団の報告交流会が行われた。会では、裁判報告に続き、福島県田村市から京都に避難している鈴木絹江氏が、障害を持つ人々や要介護者の避難に伴う困難を体験をもとに講演した。また、グリーン・アクションのアイリーン・美緒子・スミス氏らが8月31日に福井県で行われた原子力総合防災訓練について報告した。

　2014年9月5日（金）10時半より、大阪地方裁判所で大阪・震災ガレキ広域処理事業差し止め裁判第7回期日が行われ、終了後、大阪弁護士会館で原告・弁護団による報告集会が開かれた。

　2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、民間会社へ2300億円以上で運営事業を売却する方針を示している。運営会社は、当初は市が100パーセント株主となるが、その後、外資を含めた民間企業の出資比率を広げていく。将来的に民間企業が100パーセント株主となるのか、ある程度市が株を保持し続けるのは、現時点では不明だ。

　市が8月12日に発表した「パブリックコメント」の集計結果では、「英国の水道民営化で起きたような、民間株主による高配当要求に根差した料金値上げ」や、「不十分な品質管理の可能性」など、多くの懸念の声が寄せられた。

　2014年8月29日（金）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」を巡り、朝日新聞は8月5日付けの記事で、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した故・吉田清治氏を取り上げた記事について、「一部に事実関係の誤りがあった」と認める報道を行った。吉田氏の証言については、従来から「証拠がない」として疑問視する声があがっていた。

　2014年8月19日（火）13時30分から、大阪市中央区の近畿中部防衛局で、辺野古新基地建設の撤回と工事の即時停止を求める申し入れが行われた。その間、防衛局前では辺野古新基地建設反対の抗議行動が行われ、最後に、申し入れを行ったメンバーから結果が報告された。

　2014年8月18日（月）18時30分から、大阪市北区の中之島公園で、「Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション」が行われた。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　8月3日（日）13時半より、大阪府箕面市のカフェ神音比（かんなび）で松嶌徹氏講演会「海の民と大麻文化 ～カンナビ歴史talkその参 邪馬壹（やまと）は海からはじまった～」が行われた。古事記にある大和朝廷のルーツが阿波の国（徳島県）にあるとした、3回の講演シリーズの最終回。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。