【号外】日刊IWJガイド・号外「遅すぎる対応! 菅総理がやっとGoToトラベルの全国一斉停止を表明!!」IWJは現在、かつてないほどの経済的なピンチに直面しています! 代表の岩上安身は報酬の70%カットを決断しました! このピンチを乗り超えるために、IWJ有料会員のご登録、緊急のご寄付・カンパによるご支援を何とぞよろしくお願いいたします!


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 緊急事態につき、連絡・号外として、以下、お知らせいたします。ぜひ、最後までお読みいただければと思います。

※グーグルGメールの世界的なダウンにより、配信が遅くなってしまったことをお詫びいたします。

ここから、日刊IWJガイドとなります。

【速報】【号外】日刊IWJガイド・号外「遅すぎる対応! 菅総理がやっとGoToトラベルの全国一斉停止を表明!!」

■遅すぎる対応! 菅総理がやっとGoToトラベルの全国一斉停止を表明!!

 首相官邸ホームページ上に14日、感染拡大を受けて開いた新型コロナ対策本部で、菅義偉総理が「まず、GoToトラベルについては、専門家の分科会の提言を受け、従来の取り組みを強化、延長することとし、札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても一律に、今月27日まで、到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求めることとします。さらに、年末年始において最大限の対策を採るため、今月28日から来月11日までの措置として、GoToトラベルを全国一斉に一時停止することとします。それ以降の扱いについては、その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断することとします」と発表しました。

※新型コロナウイルス感染症対策本部(第49回)(首相官邸ホームページ、2020年12月14日)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/14corona.html

 わざわざ感染を広げる行動を推奨するGoToトラベルの停止は当然のことです。加えて、政府はこれまで散々指摘されている検査能力の拡大とそのハードルを下げる政策を一刻も早く実施する必要があります。

 GoToの中止と、基本に立ち戻ってのPCR検査の大規模な実施こそ、国がやるべきことであると、IWJは一貫して主張し続けてきました。GoToが一時の中止となったのは最悪をまぬがれたという点で喜ぶべきことですが、全面中止にはなっていません。 

 年末年始の人の動きを止められたわけでもありません。昨日も書きましたが、「酒を伴う5人以上の会合の禁止」「年末年始に人の移動が集中するのを避けるため、この時期の規制の見送りと冬休みの分散取得の要請」を国が強く求め、規制すべきです。

 何よりも、最も基本となるPCR検査の国民全員への検査は、一度も行われていません。安倍政権、そしてその路線を継承した菅政権は、一度も基本中の基本の政策をいまだに行っていないのです!

 先日、民間企業が1980円と格安のPCR検査を始めたことをお伝えしました。

■【3】木下工務店の2900円のPCR検査よりさらに激安PCR検査が登場!! 理化学研究所のグループ会社が1980円で誰でも検査可能に!! 東京駅八重洲南口にオープン!(日刊IWJガイド、2020年12月11日)

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/47924#idx-7

 民間企業にできることが、国にできないはずがありません! 2000円のPCR検査を1億2000万人の国民に実施しても、コストは2400億円に過ぎません。その結果、陽性と判明した人を隔離し、2週間以の生活を補償をしたところで5000億円でおつりがくるはずです。58兆円もの補正予算を組み、予備費も7兆円も確保したというのに、感染を拡大するGoToキャンペーンのために約1.7兆円の補正予算も使いPCR検査によって感染を封じ込めることには、まったく本気で取り組もうとしない。

2020年は、安倍・菅政権の無能ぶりに日本国民がずっと無駄な労力を使わされ、税金を無駄使いされ、時間を空費させられてきました。2021年こそは、安倍・菅政権の流れを断ち切らなければなりません。

 IWJは12月14日の日刊IWJガイドで、「勝負の3週間」と言いながら、時短営業要請を繰り返すのみで、ブレーキとアクセルを同時に踏むよう菅政権について、「即時GoTo事業を停止するか、潔く内閣総辞職を!」と訴えました。

※「ガースーです」でスベった菅総理、オチャメを装った「パンケーキ」の焼き直しは不発!! 所詮タナボタ総理、即時GoTo事業を停止するか、潔く内閣総辞職を!(日刊IWJガイド、2020年12月14日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/47935#idx-3

 一方、日本経済新聞によると東京都は14日、政府の発表に先立ち、「12月18日から1月11日まで、都を目的地とする旅行の利用を一時停止する方針。出発地とする場合は利用の自粛を呼びかける方向で政府と最終調整している」と明らかにしていました。

 また、上記日経によれば、現在、酒類などの提供をともなう飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの時短要請について、今月17日までの予定だったところを「来年1月11日まで延長する方針を固めた」ということです。さらに、「要請に応じた中小事業者には一律100万円の『協力金』を支給する」とのことです。

※東京都、1月11日まで時短要請延長 協力金100万円支給(日本経済新聞、2020年12月14日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG143HQ0U0A211C2000000?unlock=1

 他方、北海道、東京都と並んで感染拡大が全国でも最も深刻な地域の一つ、大阪府の吉村洋文知事は14日、「大阪市北区と中央区の一部の飲食店などを対象にしている営業時間短縮要請について、大阪市全域に広げ、期間も29日まで延長する考えを示した」とのことです。日本経済新聞が報じました。大阪府の時短要請は15日までの予定でした。

※吉村知事、大阪市全域に時短要請 期間は2週間延長(日本経済新聞、2020年12月14日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC1411O0U0A211C2000000

 IWJがこれまでに報じてきた「GoTo」事業への批判は、ぜひ以下の記事もあわせて御覧ください。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来! 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271

※立憲民主党・原口一博衆議院議員「政府には補助金で移動を進めることをやめていただきたい」!!~12.11野党合同国対ヒアリング(GoToキャンペーン) ―内容:本日開催されている分科会の結果などについて 2020.12.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486180

※「菅総理が掲げているたった2つのエビデンス、どちらもインチキ!だから国民はこのGoToは相当いかがわしいと思うのです!」~12 ・8野党合同国対ヒアリング ―持続化給付金、GoToトラベル、休業支援金 2020.12.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485976

※感染防止か経済活動か?新型コロナ感染者激増の中、世論や医師らの訴えに耳を貸さない政府! なぜ「GoToトラベル」事業を中断できないのか?~12.8西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見 2020.12.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485987

※尾崎治夫東京都医師会会長は、第3波の感染急増を受けて「このまま何もしないと、東京都では1ヶ月後、新規感染者が1日に1000人を突破。医療崩壊必至の危険性が…」「GoToトラベルは中断が望ましい」と警告!~11.20東京都医師会緊急記者会見 2020.11.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485075

※GoToトラベル事務局出向者平均日当4万円問題を野党が合同ヒアリングで追及!~10.19 野党合同国対ヒアリング(GoToキャンペーン+感染実態解明)―内容:GoToトラベルの地域別予算枠の撤廃など 2020.10.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482980

※「10月1日から始まる東京のGo To トラベルは2段階に分けて!」「第1段階はまず、30分から1時間以内のマイクロツーリズムから!」尾崎治夫・東京都医師会長が提案!~9.17東京都医師会 記者会見 2020.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481168

※立民・川内博史議員「その地域の中の富裕層がその地域の中にある高級施設にGoToトラベルを利用し宿泊するという、非常に偏った不公正な事業だ」~9.9野党合同国対ヒアリング-内容:持続化給付金+GoToキャンペーン 2020.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480828

■菅総理は14日午前、国立国際医療研究センターを視察後、記者団に『医師、看護師の処遇倍増』を表明するも、加藤官房長官が午後の定例会見で「補助額を倍増することだ」と期待を裏切るドケチ発言!

 新型コロナの感染拡大をめぐっては、菅総理が14日、国立国際医療研究センターを視察し、職員と意見交換会を行いました。

※国立国際医療研究センター視察(首相官邸、2020年12月14日)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/14shisatsu.html

 菅総理は視察後記者団に、コロナ対応で病院に派遣されている医師や看護師の処遇を倍増する考えを述べたとのことです。

※首相「医師、看護師の処遇倍増」医療研究センターを視察(日本経済新聞、2020年12月14日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE144BD0U0A211C2000000

 この菅総理の発言について、加藤勝信官房長官は14日午後の定例会見で「コロナ対応で重点医療機関に指定されている医療機関に派遣されている医師、看護師には、国から補助する仕組みがある」と述べた上で、「菅首相の発言は、その補助額を倍増することだ」との見解を示しました。

※内閣官房長官記者会見(首相官邸、2020年12月14日)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202012/14_p.html

 「処遇の倍増」と「補助額の倍増」では大きな違いがあります。菅政権は本気で新型コロナに立ち向かう医療従事者に報いる気持ちがあるのでしょうか。

■IWJは現在、かつてないほどの経済的なピンチに直面しています! 代表の岩上安身は報酬の70%カットを決断しました! このピンチを乗り超えるために、IWJ有料会員のご登録、緊急のご寄付・カンパによるご支援を何とぞよろしくお願いいたします!

 IWJは今年8月1日に、第11期をスタートしました。IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆様からの会費で、もう半分を皆様からのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。今期も、事業規模を縮小して必要最低限の予算を組んでおり、皆様からのご寄付・カンパは、毎月、月額450万円あれば収支のバランスが取れる見通しでした。

 しかし、8月、9月、10月、11月と、1年の3分の1が経過した時点で、4ヶ月の合計目標額1800万円に対し、ご寄付・カンパの総額は1002万6540円にとどまりました。この4ヶ月で不足となった金額は、797万3460円にもなります!

 1年の3分の1が経過して797万円の不足ですから、このままでは1年でこの3倍、2391万円もの赤字となってしまいます。

 さらに今月12月は、もうそろそろ半月が過ぎようとしていますが、12月1日から14日までの14日間のご寄付・カンパは37件、72万9000円にとどまっています。1ヶ月の目標金額である450万円にはあと377万1000円も足りません!

 このIWJ始まって以来の財政危機に対処するため、支出をさらに削らなくてはなりません。代表の岩上安身は、まず、コストをカットするならば自ら率先垂範するべきと、自らの役員報酬を削ることを決断しました。

 岩上安身は、前々期の第9期と前期の第10期、そして今期第11期と3期連続して自身の役員報酬を50%カットしてきました。(第8期の役員報酬を100%としての比較)しかしここで、さらに一層役員報酬を削り、70%削減することを決めました。30%にまで減らした役員報酬を、具体的に明らかにすることはしてませんが、フルタイムで働き、残業をする一般のスタッフの給与よりも下回る金額です。

 しかし、今期のIWJの予想される赤字額は、岩上安身の役員報酬の削減だけでどうにかなるような金額ではありません。今後は今よりも事業規模を縮小し、経費を削減しながら、何としてもこれまでと同様、ジャーナリズム本来の志をまっとうした活動を継続し、できれば新たなネット環境にも適応する新しい技術にも挑戦し、独立市民メディアとしての使命を果たしていきたいと強く願っています。

 先日からお知らせしていますように、IWJでは現在、生き残りをかけて、全配信チャンネルをYouTubeへ移行する計画を進めています。そのために、LiveUという配信のための中継機器を、まずは1台導入しました。今後は野外での中継や電波状況の悪い場所からの中継でもYouTube Liveで配信できるように、現在セッティングと検証を重ねています。

 また、現在IWJ会員でない方への記事の単品販売をIWJサイトで行なっています。これについては、手作業でのご入金の確認、必要な情報のご連絡などで、特に週末を挟んでのご注文などでは、ご入金いただいてから数日お待たせしてしまう場合もありました。こうした不便を解消するためにも、IWJではnoteというプラットフォームを使って、記事の単品販売を行うことになりました。

 こちらにつきましては、近日中に詳しいご案内をいたしますので、しばらくお待ちください。

 IWJは政治的に権力におもねらず、大資本にも組み伏せられない、独立した自由な市民のためのインターネット報道メディアとして、時代の変化にあわせて柔軟な改革を進め、敏感に果断に対応していくことで生き延びていきたいと考えています。どうか、IWJの生き残りをかけた取り組みにご理解をいただき、ご支援をよろしくお願いいたします!

 コロナ禍の状況下で、誰もが経済的に苦しい状況であると思います。そんなただ中で皆様にご寄付・カンパのお願いを続けることは非常に心苦しいことではありますが、特定のスポンサーに頼らない独立市民メディアであるIWJが、活動を継続していくためには、市民の皆様の会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません!

 会員登録と、ご寄付・カンパによる緊急のご支援とを、スタッフ一同、皆様に心からお願いする次第です。どうかよろしくお願いいたします!

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IWJ編集部(岩上安身、城石裕幸、中村尚貴)