┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと5日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
┃
┠■大阪維新のための党利党略！ 与党が国会会期を延長してまで強引に成立させた副首都法は、大阪都構想の中身そのもの!! 参院では立憲民主党や共産党だけでなく、参政党や日本保守党まで反対し、わずか2票差で可決！ れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員は、「莫大な国費を投じて、特定の都市に物理的な攻撃目標を新たに作るという発想は、現代の危機管理としては時代錯誤」と指摘し、「特定の地方政治の思惑を、危機管理の名を借りて進めるための制度」ではないかと追及！
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┠■米連邦議会のタカ派最右翼、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼー・グラム氏が、キエフ訪問から帰国直後に急死！（その1）グラム議員は、プーチン大統領暗殺を公然と呼びかけ、「ロシア軍の戦闘能力を50％削減した。その過程で、米国人は1人も死んでいない。これ（ウクライナ支援）は、米国にとって素晴らしい取引だ」「ロシアがウクライナを支配しないようにすることが、我々の利益になる」などと放言してきた！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が7月27日に訪米！ 7月28日のリンゼー・グラム上院議員の葬儀に参列！ この会談の直前には、オマーンとイランのホルムズ海峡再開に関する合意が成立するか？ その直後のネタニヤフ・トランプ会談で、この合意を妨害するか？ 米国の兵器在庫はもやはなく、サワークルード原油も不足！ 戦争を続けられる能力は、米国にはない！】（『アクシオス』、2026年7月23日ほか）
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■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと5日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
7月末が期末となるIWJの第16期は、残すところあと5日となりました。
今期は、このままだと、1千500万円の大赤字となる予想です!!
昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまった結果です！
7月は、1日から23日までの23日間で、60件、394万4000円のご寄付をいただいています。今期2度目の月間目標額の達成です！ 皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の112.7％に相当します。しかし、月間目標額を到達するだけでは、今期末の大赤字は免れません！
今期、赤字転落を免れるためには、あと5日間で、1千500万円必要ということです！ 本当に深刻な事態です。この現状では、IWJを存続させるのは難しいかもしれません！
6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。
しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。
しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。
7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。
腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足に痛みとしびれがあり、歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどの状態です。市販の鎮痛剤やシップでは効きません。
検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。
「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。近いうちに、大学病院にセカンドオピニオンを求めに行く予定です。
今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はするものの、健常な状態になったとはとてもいえず、手術を受けざるを得ないかもしれません。
IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、無理がききません。逆に、どこかで負荷がかかっていたのかもしれません。
しかも、連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、最小で300万円、最大で約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。
また、コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。
つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
その上でさらに今期は、現時点での予測では、1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。
合計すると4400万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5400万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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■大阪維新のための党利党略！ 与党が国会会期を延長してまで強引に成立させた副首都法は、大阪都構想の中身そのもの!! 参院では立憲民主党や共産党だけでなく、参政党や日本保守党まで反対し、わずか2票差で可決！ れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員は、「莫大な国費を投じて、特定の都市に物理的な攻撃目標を新たに作るという発想は、現代の危機管理としては時代錯誤」と指摘し、「特定の地方政治の思惑を、危機管理の名を借りて進めるための制度」ではないかと追及！
与党の自民党と日本維新の会が議員立法として提出した副首都構想関連法が、7月24日、参議院で、賛成123票、反対121票というわずか2票差で可決し、成立ました。
賛成したのは、自民党・無所属の会の101人のうち99人、日本維新の会の19人、チームみらい・無所属の会の2人と、会派に属さない議員5人のうち、3人でした。自民党は2人、本会議を欠席しています。
反対したのは、立憲民主党・無所属の40人、国民民主党・新緑風会の25人、公明党の21人、参政党の15人、日本共産党の7人、れいわ新選組の5人、日本保守党の2人、沖縄の風の2人、社会民主党の2人と、会派に属さない議員のうち2人でした。
※本会議投票結果（参議院、2026年7月24日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/touhyoulist/221/221-0724-v006.htm
法案が衆議院を通過したのは、7月17日の会期末の2日前、7月15日でした。与党は、この副首都法案を成立させるためだけに、7月17日、国会の会期を8日間延長しました。
※議事経過（衆議院、2026年7月15日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/64CDAE_221715.htm
※議事経過（衆議院、2026年7月17日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/64DE82_221717.htm
与党は、副首都構想関連法の目的を、「東京が大規模災害にあった際、代わりに政治や行政、経済の中枢を担う都市を国が指定・整備する」ことだと説明してきました。
※国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22105027.htm
しかし、この法案の附則には、副首都は、政令指定都市を廃止して特別区を設置し、道府県を「都」に変更することができる、という趣旨が示されており、維新が2度にわたって住民投票で否決された「大阪都構想」を実現するための法案であることは明らかです。
※議論沸騰!! なぜ必要なのか!? 大阪都構想 ～橋下徹大阪市長がひたすら執心するテーマ
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3
※都構想問題で橋下徹大阪市長「住民投票の敗因分析はしない。市長を辞めてから有料メルマガに書く」──維新がテレビ各局へ送付した「言論封殺文書」には触れず 2015.5.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/247089
※8年間で絵に描いたような新自由主義の失政を連発！ それでも維新の組織票はいまだ健在！ どう戦うか？ 市民運動から考える「都構想」シンポジウム――関西学院大学教授・冨田宏治氏ほか 2018.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412096
※「大阪都構想は勝つまでジャンケン」!? 大阪出身・元芸人の日本共産党清水ただし衆議院議員が安倍自公政権の補完勢力「維新」を徹底解説！～「維新の会」って何やねん―講演：清水ただし氏 2020.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477752
※大阪市廃止住民投票は1万7000票差で否決！維新代表松井一郎大阪市長は「政治家のけじめ」と言いながら引退するのは2年半後!? 「二重行政解消」のために2度の住民投票に100億円以上もかけた維新の責任は!? 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483853
※「大阪都構想」住民投票再度否決の翌日に橋下徹氏がテレビ番組で「生まれた子供に一票を与えて親が行使するべき」と負け惜しみのトンデモ発言！弁護士の米山隆一氏が橋下氏に対して徹底批判！ 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483918
※維新の「デマ」と在阪メディアの「偏向報道」、そして維新支持者の「恫喝」に負けずに声を上げ続け、見事に「都構想否決」を勝ち取った大阪市民！ 市民運動を続けたKakoponさんに、直接取材！ 2020.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483965
※住民投票で反対多数の「都構想」を制度の隙をついて押し通そうとする維新の会！ 「広域行政の一元化」と「総合区設置」の条例案を議会に提出する方針！ 小原隆治教授はIWJの取材に「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」と回答！ 2020.11.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485447
現在、副首都に名乗りをあげているのは、大阪府と福岡県、愛知県です。
これに対して日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、7月15日の囲み取材で、福岡県議会での金銭授受問題を指摘し、「報道されていることが事実だとするならば、まったく改革が進んでいない。副首都を目指すということであれば、日本の成長拠点として目指していくわけですから、議長になるのに多額の現金を要求しているとか、そんなレベルの話をしているようでは、日本の副首都を引っ張るようなエリアにはならないんじゃないか」と牽制しました。
※2026年7月15日（水） 吉村洋文大阪府知事 囲み会見（日本維新の会、2026年7月15日）
https://www.youtube.com/live/qZN-8lli8tc
この吉村代表の発言に対し、7月22日付『アエラデジタル』は、「自民党の福岡県選出の国会議員A氏」が、「維新と約束があるから、高市首相が国会延長までして副首都関連法案をなんとか通そうとやっているのに、大阪府知事は福岡と関係ないのにあそこまで言いますかね。それなら不祥事の多い維新はどげんねと言いたいわ」と語ったと報じています。
たしかに、「不祥事」の多さに関しては、維新にだけは言われたくない、というのは、与野党問わず、国政と地方政治とを問わず、政治に関わる者すべてが抱く思いでしょう。
※維新・吉村大阪府知事が「カツアゲ」疑惑に乗じて「福岡は副首都になれない」とライバル都市を強烈批判（AERA DIGITAL、2026年7月22日）
https://dot.asahi.com/articles/-/288155
日本維新の会は、2月の衆院選で、候補者の徳安淳子（とくやす じゅんこ）前衆院議員の秘書が、選挙運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反で書類送検され、中司宏幹事長が謝罪しています。
※衆院選買収、維新幹事長が陳謝（時事ドットコム、2026年3月25日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032500840&g
また、維新の地方議会議員の国保逃れについては、この『日刊IWJガイド』でもお伝えしてきました。
※【連立与党である維新の会の複数の議員が、国民健康保険から脱法的に社会保険に乗り換え、経費を安く抑えていた！ 身を切る改革がスローガンの吉村洋文大阪府知事は他人事回答に終始！】（日刊IWJガイド、2025年12月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251218#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55300#idx-5
※維新の国保逃れ（1）維新と同じ穴のムジナ！ 高市総理はやはり統一教会隠しと政治資金規正法違反だった！ 高市総理の＜嘘＞＜不記載＞＜虚偽記載＞が明らかに！（日刊IWJガイド、2026年1月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260130#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55402#idx-2
※今週末は投票日!! 維新の国保逃れ（その2）維新の約800人の特別党員のうち、45.3％（364人）が社会保険に加入！ 大阪市議81人の保険加入状況は、国保加入者45人、国保以外が36人だった！（日刊IWJガイド、2026年2月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260204#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55411#idx-5
日本共産党の大門実紀史参議院議員は、7月22日の参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で、副首都法が審議された際、「自分自身は京都生まれだが、大阪がルーツで、本家は創業200年の大阪の造り酒屋をやっている」と明かし、「だから、大阪のことにはずっと関心を持ってきている」とした上で、「わざわざ国会を会期延長して審議するような法案なのか」と疑問を呈し、「これは、大阪のためではなく、大阪維新のための、はっきり言って党利党略なのは明らかだ」と批判しました。
さらに大門議員は、「なぜ、大阪維新のために、委員会を開いて長々と議論をしないといけないのか？ 本来なら、物価対策とか、イラン情勢の対応とか、国民の切実なことに（審議を）やるならともかく、何でこんなことをやっているのかと思う」と述べました。
※沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（参議院インターネット審議中継、2026年7月22日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
その上で大門議員は、法案の中身について、「大阪府市副首都推進本部で議論した中身そのもの」だと指摘し、「しかも、（副首都を）指定したあとに、基本方針を決めるとか、中身がむちゃくちゃだ。こんな法案は聞いたこともない」と糾弾しました。
さらに大門議員は、この法案が議員立法で提出されたことを指摘し、「大阪府市副首都推進本部での意見交換会で、『内閣の閣議決定を経て提出される法案では、立法事実があるかどうか、内閣法制局の審査を通らないといけないが、議員立法なら、役人どもに言うことを聞かせる必要はない』と、慶応の先生が言っている」と紹介して、「閣法では通らないような筋の悪い法案」だと批判しました。
大門議員は、「マグニチュード7の首都直下型地震が起きても、国会や首相官邸、永田町での被害想定は、『建物の倒壊・火災による焼失は、1棟未満』というところまで、（政府や東京都の防災対策が）進んでいる」と明らかにしました。
さらに大門議員は、首都直下型地震の際には、東京郊外の立川や、埼玉新都心や、千葉が、被災した首都機能をバックアップする計画が進んでいることに言及して、以下のように述べました。
「東京直下地震の想定では、首都圏1都3県が全体に麻痺するような最悪の事態は考えられないし、さらにそうならないような努力を続けている。
いかにも（首都の）大部分の機能が失われるかのようなことで、（法案を）出されているようですけど、前提として、立法事実（※法律を作る根拠となる事実）が間違っているんじゃないですか？」。
「大阪にとやかく言われなくても、（対策を）やっているんです。何でやっているものを放っておいて、『危ない、危ない』と言われて、『大阪だ』ってやるんですか？
それが、そもそもおかしいんですよ」。
続けて大門議員は、「じゃあ、大阪は安全なのか？」と述べ、首都直下型地震が30年以内に発生する確率が70％なのに対し、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は、60％から90％であることを示して、「東京より大阪の方が危ないんですよ。そんなこともわからないで、こんなことを提案しているんですか？」と批判しました。
大門議員は、「日本の中枢機能の維持を考えるのであれば、東京でも大阪でもない、そういう提案をすべきだ」と強調しました。
この7月22日の参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会では、れいわ新選組の伊勢崎賢治議員も、南海トラフ地震が起きれば、東京と大阪が同時に被害を受けることを指摘し、「代替機能が同時に失われないこと」を、副首都の条件として、法案にはっきり書き込むべきだと主張しました。
さらに伊勢崎議員は、法案に記載された「有事」の定義について、「大規模災害だけでなく、ミサイル攻撃などの武力攻撃や、重要インフラに対するサイバー攻撃を想定しておくのが、危機管理のリアリズムだ」と述べ、以下のように続けました。
「現代の有事、特にサイバー攻撃や電磁パルス攻撃を想定した場合、国家機能の維持に重要なのは、特定の都市に物理的な拠点を集めることではありません。
重要なのは、例えばクラウドネットワーク等による、システムの多重化です。データや業務システムを、あらかじめ二重三重に分散して保管し、どこか1ヶ所が破壊されても、自動的に切り替えて業務を継続できる仕組みです。
物理的な副首都という箱物を一つ作っても、そこが被災し、通信や電力が止まれば機能しません。
職員が、そこに物理的に移動できる保証もありません。
にもかかわらず、莫大な国費を投じて、特定の都市に、第2の役所という物理的な攻撃目標を、新たに作るという発想は、現代の危機管理としては時代錯誤です」。
伊勢崎議員は、「戦争と災害が同時に起こると想定することは、危機管理の基本」「戦争と災害の両方をテーブルに乗せて、初めて、真に強靭な代替地はどこかという国家安全保障の議論ができる」と主張しました。
伊勢崎氏は、「これは本当に、有事におけるガバナンスを強くするための法案なのか？ それとも特定の地方政治の思惑を、危機管理の名を借りて進めるための制度なのか？」と追及しました。
また、翌日7月23日の参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会では、参政党代表の神谷宗幣議員が、「地方創生とか地方の経済を考えた時に、今、ある程度栄えている都市に資本を投下するのと、ちょっと過疎になっているインフラ等も十分ではないところに、ある程度新しい街を作る形で資本投下するのと、どちらが経済効果が高いのか？」と質問しました。
これに対して黄川田仁志地方創生担当大臣が、「今、そのような分析は行っていない」と答弁しました。
神谷議員は「だから、こういうのは、政府とちゃんと相談して、閣法で出していただかないと、議論ができない。聞いても『数字がない』とおっしゃるんだから、担当大臣でもわからないものを、我々に判断しろと言われても、判断の基準がない」と批判しました。
※沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（参議院インターネット審議中継、2026年7月23日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
そもそも、今国会で、野党から「国会での審議不足」「数の力に頼った強引な採決」と批判されながら成立した、4つの大きな法案、「副首都法」「改正皇室典範」「国旗損壊処罰法」「国家情報会議設置法」は、どれも自民党と維新との政策合意に含まれていたものでした。
その中でも、「副首都法」は、今回見送られた「衆議院議員定数の1割削減」とともに、維新が政権協力の絶対条件として、今国会での成立を、自民に突きつけていたものです。
※日本維新の会
https://o-ishin.jp/coalition2025/
イラン情勢や円安で、消費者物価指数は上昇し、生活者はますます困窮しています。「副首都法」や「改正皇室典範」「国旗損壊処罰法」「国家情報会議設置法」が、生活者を置き去りにしてまで急ぐべき喫緊の課題だったのか、疑念は尽きません。
※６月消費者物価、１．６％上昇 伸び率３カ月ぶり拡大―総務省（時事ドットコム、2026年7月24日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072400246&g=eco
■米連邦議会のタカ派最右翼、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼー・グラム氏が、キエフ訪問から帰国直後に急死！（その1）グラム議員は、プーチン大統領暗殺を公然と呼びかけ、「ロシア軍の戦闘能力を50％削減した。その過程で、米国人は1人も死んでいない。これ（ウクライナ支援）は、米国にとって素晴らしい取引だ」「ロシアがウクライナを支配しないようにすることが、我々の利益になる」などと放言してきた！
米連邦議会きってのタカ派として、悪名高いリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）が、7月11日、「動脈硬化性心血管疾患による大動脈解離」で急死しました。
グラム議員は7月10日、キエフでのゼレンスキー氏との会談を終えて、帰国した直後でした。
※トランプ氏の盟友、リンゼー・グラム米上院議員急死 71歳（AFPBB、2026年7月12日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3643672
グラム議員は、下院議員としての1995年から2003年、そして上院議員としての2003年から2026年までの31年の間、ウクライナ支援を強く推進したほか、その20年以上に及ぶ上院議員としての活動で、米国の関与したあらゆる戦争を支持してきました。
グラム議員は、スコットランド系アイルランド人の家庭に生まれましたが、最も親イスラエル的で、親シオニズム的な議員の1人でもありました。
7月13日付『BBC』によると、ネタニヤフ首相は、12日、「リンゼーは、イスラエルとアメリカの安全保障が切り離せないものだと理解していた」、イスラエルは「最も偉大な友人の一人」を失ったなどと述べています。
※米共和党重鎮のリンジー・グレアム上院議員、急病で死去と発表 トランプ氏の盟友（BBC、2026年7月13日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2dy9zjrgrko
グラム議員の、あまりにも突然の死去は、様々な憶測を招きました。
元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は、「7月10日にキエフでゼレンスキー氏と会談してドローン工場を見学した後、死去するまでの間にワシントンに戻ることは不可能ではないか？」と問い、グラム議員が「実際にはキエフで亡くなったのではないか？」と推測しました。
「ロシアによるキエフ攻撃に巻き込まれて亡くなった」「遅効性の毒物を盛られ、帰国してから亡くなった」などの推測も飛び交いましたが、今のところ、決定的な証拠はありません。
※EXCLUSIVE: LINDSEY GRAHAM DIED IN UKRAINE & U.S BOMBING IRAN w/ CIA Larry Johnson（Moral Resistance and Sulaiman Ahmed、2026年7月13日）
https://www.youtube.com/live/8q6IzeV9HeU
ウクライナ支援にきわめて熱心であったグラム氏は、ウクライナ紛争が始まった2022年以来、少なくとも10回、ウクライナを訪問したと報じられています。
2022年2月にウクライナ紛争が激化した後、グラム議員は、ロシアのプーチン大統領の暗殺を呼びかける発言で物議を醸しました。
2022年3月3日、『FOXニュース』でショーン・ハニティが司会を務める番組「ハニティ」でのインタビューで、グラム議員は、以下のように述べました。
「ロシアにブルータスはいるのか？ ロシア軍にシュタウフェンベルク大佐より成功した人物はいるのか？ 友よ、この事態を終わらせる唯一の方法は、ロシアの誰かが、プーチン大統領を排除することだ」。
※Warhawk US Senator Lindsey Graham dies（RT、2026年7月12日）
https://www.rt.com/news/642907-warhawk-us-senator-lindsey-graham/
2023年5月26日、ウクライナのキエフで、ゼレンスキー氏と会談した際、グラム氏は、「ロシア人が死んでいる」と述べました。同会談で、グラム氏は、ウクライナへの軍事支援を「これまでで最も有意義な支出だった」と、ロシア人を殺害するために支出したことを称えるかのような発言をして、ロシア側から激しい非難を浴びました。
※Lindsey Graham Appears to Say Russians Dying ‘Best Money We’ve Ever Spent（Newsweek、2023年5月28日）
https://www.newsweek.com/lindsey-graham-appears-say-russians-dying-best-money-weve-ever-spent-1803073
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グラム議員をめぐっては、武器の密輸、麻薬の密輸、児童の密輸、臓器取引、小児性愛者といった「黒い噂」も絶えません。これについては、次号で詳しくお伝えします。
（その2へ続く）
■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が7月27日に訪米！ 7月28日のリンゼー・グラム上院議員の葬儀に参列！ この会談の直前には、オマーンとイランのホルムズ海峡再開に関する合意が成立するか？ その直後のネタニヤフ・トランプ会談で、この合意を妨害するか？ 米国の兵器在庫はもやはなく、サワークルード原油も不足！ 戦争を続けられる能力は、米国にはない！】（『アクシオス』、2026年7月23日ほか）
2月28日のイランへの米国とイスラエルの侵略戦争開始以降初めて、7月27日、ネタニヤフ首相が訪米します。
7月24日のイスラエル首相府の発表によると、ネタニヤフ首相は、7月28日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、リンゼー・グラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出、7月11日に急死）の葬儀（ワシントンの国立大聖堂）に参列する予定だといいます。
※イスラエル首相府のフェイスブックへのポスト（2026年7月24日）
https://www.facebook.com/20531316728/posts/10154009990506729/
7月23日の『アクシオス』のインタビューで、トランプ大統領は、「私は大規模な攻撃を検討している。これまで以上に大規模なものだ。決断は間近に迫っている。我々は、そのための準備をすべて整えている」と述べています。
※Exclusive: Trump “close” to decision on “massive attack” on Iran（アクシオス、2026年7月23日）
https://www.axios.com/2026/07/23/trump-axios-iran-interview
同日付『アクシオス』は、「現在の情勢激化により、原油価格は1バレル＝100ドルを突破している。全面戦争への回帰は、米国内ではきわめて不人気である」とも報じています。
さらに、イスラエルについて、トランプ大統領は、「私が要請すれば、2分で参加するだろう」と語る一方で、イランに対する新たな作戦を開始するのに「我々には、誰の助けも必要ない」とも述べています。
イスラエルがイラン攻撃に加われば、当然、イランは、イスラエルに報復します。
3月の時点で、イスラエルは米国に対し、イランの弾道ミサイルを迎撃するアロー2、アロー3（アロー1は、実戦配備された迎撃システムではなく、 アロー計画の初期段階で製作された大型の技術実証機）、米軍のTHAADなどの高層・長距離防空システムのミサイル在庫が、危機的な水準まで減少していると伝えています。
※Exclusive / Israel is running critically low on interceptors, US officials say（SEMAFOR、2026年3月15日）
https://www.semafor.com/article/03/14/2026/israel-is-running-critically-low-on-interceptors-us-officials-say
トランプ大統領の発言は、この事実を踏まえていると見ることもできます。
もし、これが事実なら、米軍の攻撃に対する報復として、イランは、イスラエルのテルアビブに対して、弾道ミサイルによる集中攻撃を行うという手も、カードとしては、ありえます。
他方、イスラエルが迎撃弾を温存・配分していることを示す報道もあります。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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