┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと8日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
┃
┠■「IWJが発してきた膨大な取材記事や解説記事、そして各界の方々とのインタビューは大袈裟ではなく、極めて重要な知的財産だと思っています」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡封鎖を宣言！ 7月23日にはサウジ船籍のタンカー2隻を攻撃！】（『AFP』、2026年7月20日ほか）
┃
┠■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その6）元『ABCニュース』で調査報道に携わったピーター・ランス記者は、「FBIは、収監中の情報提供者から、事前にテロ首謀者のラムジ・ユーセフの計画について通報を受けており、しかもその情報提供者は、（航空機に仕掛けた）爆弾起爆装置の詳細な設計図までFBIに渡していた」と暴露！
┃
┠■『ニューヨーク・タイムズ』が「日本はロシアのスパイの巣窟」と、プロパガンダ報道！ その翌日、「インテリジェンス司令塔機能の強化」担当の木原稔官房長官が、会見で「国家情報会議及び国家情報局の設置」の重要性を強調！ CIAやNSAなど、日本国内における米国のスパイ活動は放置したまま、米国の属国の固定化に邁進する高市政権！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞ワクチン問題研究会・児玉慎一郎氏「ワクチン接種後の健康被害者は数字ではない。それぞれに人生と家族と将来がある。みんな尊い。なんとか生きてほしい！」～7.16 mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会
┗━━━━━

■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと8日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月末が期末となるIWJの第16期は、残すところあと8日となりました。

　今期は、このままだと、1千500万円の大赤字となる予想です!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまった結果です！

　7月は、1日から23日までの23日間で、60件、394万4000円のご寄付をいただいています。今期2度目の月間目標額の達成です！ 皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の112.7％に相当します。しかし、月間目標額を到達するだけでは、今期末の大赤字は免れません！

　今期、赤字転落を免れるためには、あと8日間で、1千500万円必要ということです！ 本当に深刻な事態です。この現状では、IWJを存続させるのは難しいかもしれません！

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。

　7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。

　腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足に痛みとしびれがあり、歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどだからです。市販の鎮痛剤やシップでは効きません。

　検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。

　「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。近いうちに、大学病院にセカンドオピニオンを求めに行く予定です。

　今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はするものの、健常な状態になったとはとてもいえず、手術を受けざるを得ないかもしれません。

　IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、無理がききません。逆に、どこかで負荷がかかっていたのかもしれません。

　しかも、連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、最小で300万円、最大で約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　また、コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに今期は、現時点での予測では、1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　合計すると4400万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5400万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■「IWJが発してきた膨大な取材記事や解説記事、そして各界の方々とのインタビューは大袈裟ではなく、極めて重要な知的財産だと思っています」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　今日、僅かですがカンパしました。IWJの危機を乗り切るには到底及ばない額ですが病気の妻を抱えている私にとっては精一杯のカンパです。

　かねてよりIWJが発してきた膨大な取材記事や解説記事、そして各界の方々とのインタビューは大袈裟ではなく、極めて重要な知的財産だと思っています。

　Windows7の頃はIWJの動画もRealPlayerで録画できて、かなりの動画をDVDに焼きこんで保存していました。

　しかし、それが出来なくなって以降はExcelなどを使ってハイパーリンクを張り、重要と思われる記事にいつでも簡単にアクセスできるようにして来ました。しかし、それができるのもコンテンツがサーバーに保存されているからこそのことであり、そのサーバーが使えなくなってしまえば二度と視ることが出来なくなってしまいます。

　「何とかしなければ、何とかしてほしい。」と思いながらも前述した事情でどうにもならない自分の非力に歯ぎしりするばかりです。

（T.M.様）

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　T.M.様

　お力添え、ありがとうございます！

　T.M.様だけでなく、他の皆様からも、ご助力を得ています。

　「非力に歯ぎしり」など、あまりご自分を責めないでくださいませ。

　こんな時は、利潤の最大化を追求する「純粋」な資本主義の精神（エートス）とは別の、「助け合い」の精神がきっと働くだろうと私は信じています。

　人間も企業も国家も、面白いもので、利己的動機一辺倒になると、必ず滅びてしまいます。不思議なものです。

　IWJのコンテンツも、多くの方々のご支援があって、長年の間に、積み上がったものです。多くの方々が、「利他」的な精神を持ち寄ってくださったからこそ、成しえたものだと思っています。

　目の前の数字は、現実にはきわめて悲観的な数字ですが、この世の中になくてはならない、必要なことを続けていれば、どうにかこの危機を脱出する突破口は見出せるのではないかと、ある意味では「楽観」しています。また、「楽観」していないと、IWJの仕事はやっていけません。

　頑張れるだけ、頑張りたいと思います。

　奥様のご病気がよくなることを祈念いたしております。

　今後とも、お力添えのほど、よろしくお願いいたします。

　岩上安身 拝

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡封鎖を宣言！ 7月23日にはサウジ船籍のタンカー2隻を攻撃！】（『AFP』、2026年7月20日ほか）

　高橋和夫放送大学名誉教授は、7月18日のYouTube番組の中で、「心配していた悪いシナリオの方へ、どんどん転がり始めている」と次のように述べています。

　「アメリカ側が、軍事施設ばかりではなくて、イランの橋だとか、民間施設を爆撃し始めたというのが特徴になります。

　イラン側も反撃をしていて、アメリカの基地ばかりではなくて、クウェートの、海水淡水化施設あるいは、あるいはバーレーンの製油所、あるいはバーレーンとサウジアラビアを結ぶ橋などにあの攻撃をしています。ですから、攻撃はエスカレートしています」。

　さらに、悪いことに、「イエメンのフーシ派が、紅海の南端にあるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する意向を示している」と、高橋名誉教授は述べています。

※イラン情勢更新 ─ どこまで拡大？「停戦」下の戦火（高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年7月18日）
https://youtu.be/ZvpVC_uagZQ

　7月20日、サウジアラビアと戦闘中のフーシ派は、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を宣言しました。

※【米軍によるイラン攻撃が続く中、イエメンのフーシ派がサウジの空港を攻撃し、バブ・エル・マンデブ海峡の即時封鎖を発表！】（日刊IWJガイド、2026年7月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260722#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55679#idx-4

　7月20日付『AFP』は、安全保障の専門家の話を、こう報じています。

　「日量1000万バレル以上の原油を生産する同国（サウジアラビア）に依存する世界市場への影響も大きくなることが予想される。

　キングス・カレッジ・ロンドンで安全保障を専門に研究するアンドレアス・クリーグ氏は、この封鎖が『サウジアラビアに極めて深刻な打撃を与えるだろう』と語り、サウジアラビアの石油の多くがアジア市場に販売されていると指摘。

　また、インド洋と紅海を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡が閉鎖されれば、『それらの船舶はアジアに到達するために、わざわざ北上してスエズ運河から地中海、ジブラルタル海峡を抜け、アフリカ大陸を大回りしなければならなくなる』と説明した」。

　アフリカ大陸をほぼ一周するこのルートは、輸送日数の大幅な増加や、タンカー不足、傭船料・燃料費の上昇、スエズ運河通航料、戦争保険料の上昇が発生します。量的にも、失われた中東とアジア間の輸送を全面的に代替することは困難です。

　日本の中東原油の輸入先は、2025年で、サウジアラビアが39.3％、アラブ首長国連邦（UAE）が43.3％です。その他の中東調達先は、クウェート（6.1％）、カタール（4.1％）、オマーン（0.9％）となっています。

※NO.118 UAE：2024年に続き、2025年も日本の最大の原油調達先に（中東調査会、2026年1月29日）
https://www.meij.or.jp/kawara/2025_118.html

　ホルムズ海峡に加えて、その代替として、サウジアラビア産原油の輸送ルートとして機能してきたバブ・エル・マンデブ海峡が閉鎖されれば、日本にとって、「危機的」なエネルギー供給ショックになります。

　ケプラーの船舶追跡データにもとづく推計では、現在、日本の原油輸入の約28％がバブ・エル・マンデブ海峡を通っています。これはホルムズ封鎖後、サウジ西岸などからの紅海ルートに依存する割合が上昇した結果と考えられます

※Can the Suez save Asian oil consumers after Houthis shut Bab al-Mandeb?（アルジャジーラ、2026年7月22日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/7/22/can-the-suez-save-asian-oil-consumers-after-houthis-shut-bab-al-mandeb

　フーシ派が全船舶を阻止できなくても、ミサイル・無人機攻撃を継続すれば、船主や保険会社が自主的に航行を停止するため、経済的には事実上の封鎖が成立します。実際、7月23日には、サウジ船籍タンカー2隻へのフーシ派による攻撃が報じられており、封鎖宣言だけの段階を越えつつあります。

※イエメンのフーシ派、紅海でサウジタンカー2隻攻撃（AFP、2026年7月23日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3645193

★要するに、日本は輸入原油の約4分の1強を、短期間で振り替えなければならないのです。

　日本の中東原油輸入量の43.3％を供給するUAEからのルートは、アブダビ西部のハブシャン集積基地から、アブダビ原油パイプライン（約380～400キロ）を使って、日量約150万～180万バレルを、フジャイラ港まで運んでいます。

　フジャイラ港は、ホルムズ海峡の南、イラン対岸のUAE東岸のオマーン湾にあり、ホルムズ海峡の外側にあります。

　そのため、フジャイラ港で積み出したタンカーは、ホルムズ海峡もバブ・エル・マンデブ海峡も通らず、直接東へ向かうことができます。

　しかし、UAEの原油で足りない分を賄うことはできません。量的制約があるからです。

　アブダビ原油パイプラインの日量約180万バレルという能力は、UAE全体の生産・輸出量をすべて処理するには足りません。また、フジャイラ港も2026年3月に無人機攻撃を受け、一時積出しが停止しました。

　フジャイラ港経由は、日本に残された「安全な迂回路」ではありますが、能力が限られ、攻撃にもさらされうるボトルネックです。UAEはこのため、第2パイプラインを建設し、2027年までにフジャイラ経由の輸出能力をほぼ倍増させる計画を急いでいます。これらも、米軍に協力するなどして、イランとの関係がこじれれば、イランからの攻撃の標的になりえます。

　資源エネルギー庁の推計値速報によると、日本の石油備蓄量は、7月20日時点で、202日となっています。その内訳は、国家備蓄が103日分、民間備蓄が95日分、産油国共同備蓄が4日分です。

※石油備蓄の状況（推計値の速報）（資源エネルギー庁、2026年7月23日）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/pdf-oil-res/oil_daily.pdf

　早く放出した分だけ、備蓄は早く底をつきます。日本の「生存」にとって、イラン戦争は、他人事ではありません。イランに対する攻撃をやめて、覚書の地点にまで戻ることを米国に働きかけることと、中東以外からの石油の調達を全力で探すことが、日本政府には求められます。（IWJ）

■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その6）元『ABCニュース』で調査報道に携わったピーター・ランス記者は、「FBIは、収監中の情報提供者から、事前にテロ首謀者のラムジ・ユーセフの計画について通報を受けており、しかもその情報提供者は、（航空機に仕掛けた）爆弾起爆装置の詳細な設計図までFBIに渡していた」と暴露！

　これまで、元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏のインタビューを、5回に渡ってお伝えしてきました。

　第5回では、9.11が、イスラエル・ロビーの動きと無関係に、偶然に起きたとは言えない疑いが濃厚になっているとお伝えしました。

　9.11を調査した米国政府の超党派の911委員会の報告書は、こう総括しています。

　「多くの（情報共同体の）献身的な職員が、アルカイダに関する膨大な証拠をつなぎ合わせ、その脅威を理解するため、何年にもわたり昼夜を問わず働いていた。しかし、ビンラディンと拡大を続けるアルカイダ組織に関する報告は数多く存在したものの、情報共同体が何を把握し、何を把握していないのか、そしてそれが何を意味するのかを、包括的に評価した報告は存在しなかった。また、1995年から9.11までの間、テロリズムに関する国家情報評価は一度も作成されなかった」。

※THE 9/11 COMMISSION REPORT（アメリカ合衆国に対するテロ攻撃に関する国家調査委員会、2026年6月30日閲覧）
https://govinfo.library.unt.edu/911/report/911Report_Exec.htm

　911委員会報告書は、2004年7月22日に発表されました。

　そもそも、CIAもFBIもブッシュ大統領に定期的なブリーフィングを行っていました。

　当時のブッシュ大統領は、アルカイダによる大規模本土攻撃の情報を詳しく知っていました。

　しかし、911調査委員会が問題視したのは、「情報があったかどうか」ではなく、「情報が統合・分析され、政策判断に結びつく形で提示されていたか」という点でした。

　つまり、「テロリズムに関する国家情報評価が作成されていなかったので、ブッシュ政権は対応しなかった」という主張なのです。

　しかし、イスラエルの国益を優先するために、国家情報評価をあえて作成せず、テロ情報を公にしなかったというのが、ネオコンに支配されていたブッシュ政権の「思惑」であり、「手口」だったという見方も十分に成り立ちます。

　米本土攻撃という深刻な情報が上がっているにも関わらず、国家情報評価を作成して情報の重みを国家として評価しないのは、非常に不自然だからです。

　たとえば、911委員会報告書のFBIに関する箇所では、1993年の世界貿易センタービル爆破事件以来、FBIはイスラム過激派のテロに警戒を深めていたと、次のように述べています。

　「1993年の最初の世界貿易センタービル爆破事件以来、ワシントンおよびニューヨークのFBIと司法省の指導部は、イスラム過激派による米国の利益へのテロの脅威について、国内外を問わず、次第に強い懸念を抱くようになった。（中略）

　FBIは、このような攻撃を未然に防ぐ能力を強化することを目的として、いくつかの改革を試みた。しかし、それらの改革は組織全体に及ぶ制度的な変革を実現するには至らなかった」。

※THE 9/11 COMMISSION REPORT（アメリカ合衆国に対するテロ攻撃に関する国家調査委員会、2026年6月30日閲覧）
https://govinfo.library.unt.edu/911/report/911Report_Exec.htm

　FBIは、フーバー初代長官が、歴代の大統領のスキャンダルを把握して、それをネタに、長期間、長官に居座ったという悪名高い過去があります。つまり、FBIには、「事件」を未然に防ぐ情報収集能力と、それをトップに一元的に集約する情報統制能力が、すでにあるのです。

　ですから、上記の911報告書の記述は、説得力のないものです。

　ちなみに、911委員会の委員は10人で構成され、そのうち、2名がユダヤ系です。

　委員ではありませんが、911報告書の作成や調査の進行を実質的に統括し、委員会の中で非常に重要な役割を果たした外交官で歴史学者、安全保障政策研究者のフィリップ・ゼリコウ氏もユダヤ系です。

　注目されるのは、民主党側の委員だったマックス・クリーランド議員が、「ホワイトハウスは隠蔽を行っている」と述べて、抗議の辞任をしていることです。

　この発言の根拠の一つが、事件前にブッシュ大統領が受け取っていた機密の大統領日報の全面公開を拒んだことでした。

　その日報は、2001年8月6日付の「ビンラディンは、米国内での攻撃を決意している」だったのです。

　元『ABCニュース』で調査報道に携わったピーター・ランス記者は、2004年の著書『隠蔽（カバラップ）』の中で、「FBIは、収監中の情報提供者から、事前にテロ首謀者のラムジ・ユーセフの計画について通報を受けおり、しかもその情報提供者は、（航空機に仕掛けた）爆弾起爆装置の詳細な設計図までFBIに渡していた」と暴露しています。

　さらに、ランス記者は、同書の中で、ラムジ・ユーセフの具体的なテロ攻撃の情報の詳細を、1994年時点で、FBIと司法省が確実に把握していたことを以下のように、暴露しています。

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■『ニューヨーク・タイムズ』が「日本はロシアのスパイの巣窟」と、プロパガンダ報道！ その翌日、「インテリジェンス司令塔機能の強化」担当の木原稔官房長官が、会見で「国家情報会議及び国家情報局の設置」の重要性を強調！ CIAやNSAなど、日本国内における米国のスパイ活動は放置したまま、米国の属国の固定化に邁進する高市政権！

　7月12日付の『ニューヨーク・タイムズ』が、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたか」と題したプロパガンダ記事を掲載し、日本でも大きく報じられました。

※How Putin Turned Japan Into a Den of Spies（The New York Times、2026年7月12日）
https://www.nytimes.com/2026/07/12/world/asia/russia-spies-japan-war-drones-electronics.html

　記事は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の極秘部隊「第20総局」のスパイ、マクシム・ウラジミロヴィチ・フィルチェンコフが、ロシアの航空会社アエロフロート東京オフィスの駐在員の身分を偽装して、ウクライナ戦争に必要なハイテク部品を、日本企業から調達している、というストーリーです。

　記事によると、フィルチェンコフは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、欧州から追放されたスパイで、2024年2月に東京に着任したとされています。

　そして、日本で「機密性の高い軍民両用の機器」を買い集めて、アエロフロートのパートナー企業を通じて、ベトナムなどの第3国へ輸出。それが、第3国からアエロフロート機で、ロシアへ輸送されている、というのです。

　この記事は、同様に「欧州を追放されたスパイのうち数十人が、日本にいる」と報じています。

　日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、G7に足並みをそろえる形で、軍事転用可能な電子部品や機械類などをロシアへ輸出することを法律で禁じています。

※ロシア等への輸出（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_export/17_russia/russia.html

　この『ニューヨーク・タイムズ』の記事が情報源としているのは、すべて「安全保障上の機密に関わるため、名前を明らかにできない」西側の「情報機関関係者」と「政府関係者」です。

　その一方で、『ニューヨーク・タイムズ』の記者が実際に取材した、アエロフロートの東京のパートナー企業のオーナー夫妻は、「フィルチェンコフ氏がロシアの情報機関と関係があったことを知らなかった」「禁制品をロシアへ輸送する手助けを求めたことも断固として否定した」上で、「認可された商品のみを輸送しており、ほとんどが医療機器で、少量の化粧品だ」と、記事の描いたストーリーを否定する内容を証言しています。

　この記事では、ウクライナ政府が、日本の外務省に対して、回収したロシアの兵器から、NECやパナソニック、東芝などの回路基盤や送信機、半導体などが含まれていたことを指摘する文書を複数回送付していることを強調しています。

　しかし、NECは、「ウクライナが指摘した電気部品は旧型であり、同社では何年も販売していない」と証言しています。

　この記事には、至る所に不自然な誘導を感じさせる記述が見られます。

　たとえば、『ニューヨーク・タイムズ』の記者が訪ねたアエロフロートの東京オフィスの入り口は、「まるで牢獄の扉のようで、細い窓と呼び鈴があるだけ」で、応対に出た中年女性は「首にロシア正教の十字架を下げてドアを開けた」という描写は、閉鎖的で不気味な印象を植え付けるための意図的なレトリックです。

　冷戦時のソ連のようなステレオタイプでロシアを描いており、特に米国や欧州のキリスト教信者（カトリック、プロテスタント）である読者には、東方の正教会に対する感情的な敵対心や怪しさを誘発する手法と言えます。

　また、アエロフロートの東京のパートナー企業のオーナー夫人が、スパイとされるフィルチェンコフを「笑顔を見せず、常に仕事モードの人物だと評した」という点も、「冷徹で不気味なロシア人スパイ」というステレオタイプに読者を誘導するための心理的演出です。客観的に見れば、「ビジネスライクで真面目な人物」でしかありません。常にアメリカンスマイルをまきちらしていなければ、冷たいスパイ扱いされかねないというのは、あまりにやり過ぎです。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた、元NSA職員のエドワード・スノーデン氏の実話を描いた、2017年公開の映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督は、記者会見で、岩上安身の質問に、次のように答えています。

岩上安身「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。

　『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。

　大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。

　監督は、日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。

　日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと、日本国民としては思うが、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか？」

オリバー・スト―ン監督「ここに目覚めている人がいて嬉しいです。その通りです。ヨーロッパや米国にも行きましたが、誰もこんな質問をしてくれませんでした。

　以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。（中略）

　これは彼が日本にいた時の話ですので…2010年にさかのぼりますね。スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。

　『米国は僕達に日本を盗聴させたかったのですが、日本の公安調査庁が、それは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。

　僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『灯りを落とす』ことを考えてのことです』と。

　スノーデン氏は、原発については触れませんでした。私が想像するに、原発はマルウェアではなく、別の方法が取られるのではないかと思っています。間違っているかもしれませんが。（中略）

　これが、我々に到来した世界の実態です。スノーデン氏が気付かせてくれました。でも、その氷山の一角を少しかじった程度にしか、その実態をまだ我々は知りません。

　これは、新しい形の戦争です。1945年に米国が日本に実施した原爆投下に匹敵するぐらい重要だと、私には思えるのです。新しい種類の戦争が始まったんです。危険極まりない戦争です。

　通常、我々が考えている監視というものに、新たなものが加わったことになります」。

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? スノーデン証言の真偽は!?──映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18
https://youtu.be/MJhWmf9j_Ew

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

　岩上安身は、日本人で初めてエドワード・スノーデン氏に単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏に、2016年、2017年、2019年の3回、インタビューを行っています。こちらも、ぜひあわせて御覧ください。

※「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている！」元NSA職員スノーデン氏が暴く！米国による巨大監視システムの実態とは―― 岩上安身によるインタビュー 第701回 ゲスト スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏 2016.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

※共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは？～岩上安身によるインタビュー 第779回 ゲスト 元朝日新聞記者・ジャーナリスト 小笠原みどり氏 2017.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/395679

※米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! ～スノーデンファイルを読み解く～岩上安身によるインタビュー 第972回 ゲスト ジャーナリスト・小笠原みどり氏 2019.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455999

■＜IWJ取材報告＞ワクチン問題研究会・児玉慎一郎氏「ワクチン接種後の健康被害者は数字ではない。それぞれに人生と家族と将来がある。みんな尊い。なんとか生きてほしい！」～7.16 mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会

　7月16日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省・会見室にて、ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見」が行われました。

　会見では、ワクチン問題研究会業務執行理事の児玉慎一郎氏、同じく業務執行理事の藤沢明徳氏、そして代表理事の福島雅典氏の3名が登壇しました。

　会見冒頭、児玉氏より、このたびの会見に至った経緯とその間の活動報告が行われました。

児玉氏「私どもは、地域医療の現場において、mRNAワクチン接種後に健康被害を訴える患者さんの診療を続けてまいりました。その中には、働けない、学校に行けない、寝たきりに近い生活を余儀なくされている患者さんもたくさんおられます。

　このような患者さんの健康被害の実態を社会に伝えるため、私どもはこれまで臨床研究の実施や学術論文の発表などの研究活動に加え、記者会見の開催や厚生労働省への要望など、被害者救済と本問題の抜本的な解決に向けた活動を継続してまいりました。

　本年4月16日、厚生労働省で開催した記者会見（※）において、mRNAワクチン接種後健康被害の深刻な実態をご報告するとともに、健康被害を受けた方々の全面救済の実現を目的とした全国署名活動の開始を発表いたしました。

　現在、『予防接種健康被害救済制度』では、令和8年7月13日時点で認定件数は9487件、そのうち死亡認定は1076件となっています。

　また、厚生労働省への『予防接種後副反応疑い報告』は総数6万7000件を超え、重篤症例は9325件以上、死亡症例は2314件に達しています。これらの数字は、極めて重い意味を持ちます。

　一方で、制度への申請すら困難な患者さんや、医療機関から報告が行われていない症例も多く、公表されている数字は氷山の一角であると考えています。

　こうした現状を踏まえ、4月16日の記者会見以降、学術団体として全国署名活動を展開するとともに、国会請願の提出や厚生労働大臣への要望書の提出など、被害者全面救済の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

　本日は、約3ヶ月間にわたる活動の成果をご報告するため、本記者会見を開催いたしました」

※一般社団法人ワクチン問題研究会がワクチン接種被害者の全面救済を求める10万人署名を開始!!「ワクチン接種後の健康被害者救済を国がしないなら、私達で解決しよう！」～4.16 mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531290

　全国署名活動には、2026年7月16日現在で、オンライン署名3万2544筆、直筆署名2579筆、あわせて3万5123筆の署名が寄せられています。

　児玉氏は、この署名について、次のように述べました。

児玉氏「この署名は、単なる数字ではございません。一筆一筆に健康被害を受けたご本人やご家族の切実な思い、そしてこの問題を『社会全体で考えるべき課題』であると受け止めてくださった多くの国民の皆様の思いが込められています。（中略）

　私どもは、お寄せいただいた一筆一筆の署名に込められた思いを真摯に受け止め、この尊い署名を国民の声として届けるべく、本日、記者会見に先立ち、厚生労働大臣宛ての要望書とともに提出してまいりました（※）」

　ワクチン問題研究会によるこの記者会見で使用・配布された各種資料については、同研究会のホームページ上ですべて閲覧可能となっています。

※mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見（ワクチン問題研究会、2026年7月16日）
https://jsvrc.jp/kaiken260716/

　厚生労働大臣への要望は、以下の5項目です。

・全国規模の体系的網羅的健康被害実態調査の実施

・mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報の周知徹底及び情報公開の推進

・専門的医療提供体制の整備及び医療支援の拡充

・健康被害救済制度による審査基準の透明化と迅速化にかかる抜本的見直し

・国費執行の透明性の確保及び説明責任の履行

　児玉氏は、以下のように続けました。

児玉氏「さらに、今回、私どもは、日本国憲法第16条にもとづき、衆議院及び参議院に請願を提出し、受理されました。請願は、国民が国会に対して意見や要望を届けることのできる、憲法上保障された権利です。（中略）

　今回の請願では、次の4項目を求めています。

　第1に、mRNAワクチン接種後、健康被害について独立した専門家委員会による、全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、その結果を透明性をもって公表すること。

　第2に、予防接種健康被害救済制度について、科学的知見にもとづく認定基準の見直し、対象範囲の拡大、認定及び救済手続の迅速化・適正化を図り、被害者とご遺族に十分な救済措置を講ずること。

　第3に、健康被害を受けた方々が適時に適切な医療を受けられるよう、長期的なフォローアップを含む専門的医療提供体制を整備し、医療費等の支援を拡充すること。

　第4に、インフォームドコンセントの原則にもとづき、mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報を国民及び医療従事者に適切に提供し、十分な情報公開を行うことです」

　児玉氏は、次のように強調しました。

児玉氏「これらは、特定の政治的立場から求めるものではありません。国策として実施された予防接種によって健康被害を受けた方々に対し、国が実態を把握し、必要な医療支援、生活支援および救済措置を講ずることを求めるものであります。当たり前のことです。本来は、国がやるべきことです。

　今後、請願は、所管である厚生労働委員会に付託され、審査の対象となります。しかし、請願書を提出すること自体が最終目的ではありません。国会において真摯な審査が行われ、請願が採択され、さらに具体的な制度改正や法整備につなげることが重要です。

　私どもは、今回得られた政党からの回答をもって終わりとすることではなく、各党及び国会議員の皆様に対して、患者さんの置かれている現実と請願の趣旨を継続して説明してまいります。

　そして、政治的立場や党派を超えて、被害の実態把握と患者さんの全面救済という共通の目標に向けた取り組みが進むよう、引き続き働きかけてまいります」

　児玉氏は、次のように報告を締めくくりました。

児玉氏「健康被害を受けられた方々は、決して数字ではありません。その一人一人に人生があり、ご家族があり、将来があります。

　私達は医師として、診療の現場で患者さんと向き合う中で、その苦しみを日々、目の当たりにしています。患者さんとその家族は、裏切りが続こうが、大切なものが壊れようが、頑張っています。みんな尊いです。なんとか生きて欲しいです。

　今後も研究を継続しつつ、国会や行政との対話を重ねながら、患者さんが安心して医療を受け、適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、誠実に取り組んでまいります」

　児玉氏からの報告を受けて、研究会業務執行理事の藤沢明徳氏より、国会請願提出後の流れについて、また代表理事の福島雅典氏より、「被害者全面救済と抜本的な問題解決に向けての研究成果を踏まえた提言」が行われました。

　それぞれの発言の詳細については、全編動画を御覧ください。

※ワクチン問題研究会・児玉慎一郎氏「ワクチン接種後の健康被害者は数字ではない。それぞれに人生と家族と将来がある。みんな尊い。なんとか生きてほしい！」～7.16 mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531949

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