┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今期16期は、このままだと1千600万円の大赤字の予想!! 期末まであと9日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 石油危機、石油化学危機、食糧危機だけではなかった！ 欧州とアジアをつなぐ海底ケーブルはホルムズ海峡に集中！ 切断されれば世界のデジタル危機!?】（『イラン・インターナショナル』、2026年5月9日ほか）
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┠■【第2弾！ 米軍によるイラン攻撃が続く中、イエメンのフーシ派がサウジの空港を攻撃し、バブ・エル・マンデブ海峡の即時封鎖を発表！】元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、「フーシ派は、（サウジの紅海側石油積出港）ヤンブーを弾道ミサイルで攻撃して、石油輸出能力そのものを破壊する可能性がある」と指摘！ 停戦仲介国のパキスタンは、「サウジへの攻撃はパキスタンへの攻撃とみなす」とイランに警告！ イランへの影響力が弱まる!?（『ロイター』、2026年7月20日）
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┠■【第3弾！ イランと米国の戦争は新しい段階に入った！ 米国に対して、イランと中国が設定した攻撃停止の期限（7月20日）が切れる数時間前、米軍がイランのフーゼスターン州で建設中のダルコヴィン原子力発電所を攻撃！ イランは、もし民間施設を攻撃すれば、ペルシャ湾全域の民間インフラに対して報復すると明言！】（『トランジショナル・プロトコル』、2026年7月20日ほか）
┃
┠■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その5）米国のネオコンもシオニストも、米国とイスラエルの情報機関も、1996年には、対米テロ攻撃の可能性を確実に把握していた！ 1996年を境にして、イスラム原理主義者達の動向を見すえながら、イスラエル・ロビーとネオコン達が、イラク攻撃へと米国政府を引きずっていった！ そもそもオサマ・ビンラディンと世俗主義の独裁者、サダム・フセインの治めるイラクは、直接関係がなかった！
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■はじめに～今期16期は、このままだと1千600万円の大赤字の予想!! 期末まであと9日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　東京は、一昨日7月20日の梅雨明けと同時に、とんでもない猛暑が続いています。熱波到来は欧州だけではすみません。すでに日本でも熱中症で死者が出ています。皆様、熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

　7月末が期末となるIWJの第16期は、残すところあと9日となりました。

　今期は、このままだと、1千600万円の大赤字となる予想です!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまった結果です！

　7月は、1日から21日までの21日間で、57件、290万4000円のご寄付をいただいています。皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の83％に相当します。しかし、月間目標額を到達するだけでは、今期末の大赤字は免れません！

　今期、赤字転落を免れるためには、あと9日間で、1千600万円必要ということです！ 本当に深刻な事態です。この現状では、IWJを存続させるのは難しいかもしれません！

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。

　7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。

　腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足に痛みとしびれがあり、歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどだからです。市販の鎮痛剤やシップでは効きません。

　検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。

　「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。近いうちに、大学病院にセカンドオピニオンを求めに行く予定です。

　今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はするものの、健常な状態になったとはとてもいえず、手術を受けざるを得ないかもしれません。

　IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、無理がききません。逆にどこかで負荷がかかっていたのかもしれません。

　しかも、連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、最小で300万円、最大で約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　また、コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに今期は、予測では、1600万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　合計すると4500万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5500万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 石油危機、石油化学危機、食糧危機だけではなかった！ 欧州とアジアをつなぐ海底ケーブルはホルムズ海峡に集中！ 切断されれば世界のデジタル危機!?】（『イラン・インターナショナル』、2026年5月9日ほか）

　イランと米国の戦争は、どんどんエスカレートしています。

　米中央軍は7月20日（日本時間21日未明）、イランへの空爆を始めたと発表しました。これで、米軍の攻撃は、10日連続となります。

※米中央軍のXへの投稿（2026年7月21日）
https://x.com/CENTCOM/status/2079299384685064351

　他方で、イラン側の反撃も、激しさを増しています。

　放送大学の高橋和夫名誉教授は、7月18日のYouTube番組の中で、イラン側の反撃をこう述べています。

　「イラン側も反撃をしていて、アメリカの基地ばかりではなくて、クウェートの海水淡水化施設、あるいはバーレーンの製油所、あるいはバーレーンンとサウジアラビアを結ぶ橋などに攻撃をしています。

　そして、イランは、シリアにあるアメリカ軍基地、ここは特殊部隊がいるんですけれど、ここを攻撃しました。

　イランを攻撃するために使ってる基地ばかりでなく、民間施設、その他の施設に、攻撃の範囲を広げたということになります」。

※#239 イラン情勢更新 ─ どこまで拡大？「停戦」下の戦火（高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年7月18日）
https://youtu.be/ZvpVC_uagZQ

　この事実上の停戦崩壊は、ホルムズ海峡の支配権をめぐって起きています。

　6月17日に合意した停戦のための覚書では、ホルムズ海峡の支配権がイランに帰属することを米国は認めましたが、米国はすぐにイランの支配下にない第2の航路をオマーン沖に確保しようと動きました。これはもちろん、覚書違反です。

　米国は、そのルートを使ってトランスポンダー（船舶自動識別装置）を切ったまま船をこっそり通し始めたのです。

　イランは、航行の主導権を取り戻そうとして反応しました。イランは、具体的に許可されていない航路を通るなという警告として、船に向けて警告発砲しました。

　それに対して、米国は報復措置を取りました。これが今に続く応酬の発端です。

※チャス・フリーマン：イランとの全面戦争とイスラエルの暗い未来（グレン・ディーセン・ジャパニーズ、2026年7月14日）
https://youtu.be/EaAaR4L5rOM

　この応酬がエスカレートした場合、イランには、ホルムズ海峡を封鎖して、石油やナフサ、肥料原料などの輸送を遮断するカード以外に、欧州と中東、アジアを結ぶデジタル通信ケーブルを遮断するカードがあることが、4月、5月くらいから、言われています。

　5月9日付『イラン・インターナショナル』は、「革命防衛隊系メディア、ホルムズ海峡の海底通信ケーブルへの通行料導入を提唱」という記事をアップしました。

※IRGC-linked media calls for fees on Hormuz undersea internet cables（イラン・インターナショナル、2026年5月9日）
https://www.iranintl.com/en/202605091805

★同日付『イラン・インターナショナル』は、こう報じています。

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■【第2弾！ 米軍によるイラン攻撃が続く中、イエメンのフーシ派がサウジの空港を攻撃し、バブ・エル・マンデブ海峡の即時封鎖を発表！】元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、「フーシ派は、（サウジの紅海側石油積出港）ヤンブーを弾道ミサイルで攻撃して、石油輸出能力そのものを破壊する可能性がある」と指摘！ 停戦仲介国のパキスタンは、「サウジへの攻撃はパキスタンへの攻撃とみなす」とイランに警告！ イランへの影響力が弱まる!?（『ロイター』、2026年7月20日）

　7月13日、イエメンのフーシ派が、「サウジアラビアが首都サヌアの国際空港の滑走路を攻撃した」として、「サウジ南部アブハの国際空港を弾道ミサイルやドローンで攻撃した」と発表しました。

　7月13日付『ロイター』は、「サウジとフーシ派との戦争は、2022年3月に暫定停戦が発効していたが、今回の攻撃で4年間の停戦が破られた」と報じています。

※Houthis fire missiles at Saudi Arabia, breaking years of calm（Reuters、2026年7月13日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/yemeni-military-targets-sanaa-airport-runway-stop-iranian-plane-landing-defence-2026-07-13/

　さらに7月20日付『ロイター』は、「イエメンのフーシ派が、サウジアラビアに対する海上封鎖を即時実施する」と発表したことを報じました。

　「サウジアラビアに対する海上封鎖」とは、紅海からアデン湾への出口であるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を指します。

※Yemen’s Houthis declare naval blockade against Saudi Arabia（Reuters、2026年7月20日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/yemens-houthis-declare-naval-blockade-against-saudi-arabia-statement-2026-07-20/

★イランによるホルムズ海峡の封鎖に対し、サウジは、代替輸出ルートとして、東部のアブカイク油田から、西部の紅海沿岸の港湾都市ヤンブーまで、全長1200kmのパイプラインによって、1日約700万バレルの原油を輸送しています。

　7月20日付『アルジャジーラ』は、「6月にバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油の総量は日量740万バレル」だとした上で、「バブ・エル・マンデブ海峡も閉鎖されれば、世界の石油・ガス供給量の25％が遮断される可能性がある」と報じています。

※Yemen’s Houthis declare naval blockade of Saudi Arabia: What to know（ALJAZEERA、2026年7月20日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/7/20/yemens-houthis-declare-naval-blockade-of-saudi-arabia-what-to-know

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■【第3弾！ イランと米国の戦争は新しい段階に入った！ 米国に対して、イランと中国が設定した攻撃停止の期限（7月20日）が切れる数時間前、米軍がイランのフーゼスターン州で建設中のダルコヴィン原子力発電所を攻撃！ イランは、もし民間施設を攻撃すれば、ペルシャ湾全域の民間インフラに対して報復すると明言！】（『トランジショナル・プロトコル』、2026年7月20日ほか）

　7月20日付のYouTube番組『トランジショナルナル・プロトコル』の中で、地政学ジャーナリストのペペ・エスコバル氏は、こう述べています。

　「今日（7月19日）、フーゼスターンで建設中の原子力発電所が爆撃されました。イラン製の技術を百分の百使い、IAEAの直接監督のもとで進められていた施設です。

　つまり、またしても米国が国際法を公然と踏みにじったということです。（中略）

　ですから、イランからは非常に深刻な報復があると見ていいでしょう。期限は明日、7月20日、月曜日です。

　では、その報復はどれほどの規模になるのか。

　他の海水淡水化プラントを、いくつ破壊するつもりなのか。

　あるいは、UAEを直接攻撃する可能性もあるのか。たとえばジェベル・アリ港（※アラブ首長国連邦＝UAEのドバイ中心部から南西約35キロに位置するペルシャ湾岸の巨大な貿易港）などです。今の時点で、すべての予測は成り立たなくなっています」。

　「イランはこれまで、さまざまな政府関係者や機関を通じて、繰り返し『民間インフラを攻撃すれば、それは越えてはならない一線だ』と公に警告してきました。

　もし攻撃すれば、ペルシャ湾全域の民間インフラに対して報復すると明言していたわけです。

　ですから、今後の展開は、今日（7月19日）から明日（7月20日）にかけてのイランの対応次第ということになります。

　すべてが崩壊してしまうのか、それともアラグチ外相が公の場で言っているように、わずかでも外交的な歩み寄りの可能性が残るのか。

　いずれにしても、これは再び、非常に危険な岐路に立たされている状況です」。

※レッドライン越え：米軍がイラン核施設を空爆、テヘランが米基地へ最大級の報復攻撃（トランジショナル・プロトコル、2026年7月20日）
https://youtu.be/mRWyN_SFZ20

　イランと米国の戦争は、新しい危険な段階に入りました。

　この数日間のイランの報復攻撃が、どのような規模になるのか、たいへん、注目されます。

　他方、同番組の中で、元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は、「米国は、航空燃料やディーゼル燃料になるサワークルードが不足し、精密兵器の在庫も不足しているため、長期の戦争を行う能力がない」と次のように断言しています。

　「ペルシャ湾から出る原油の性質上、それは主にサワークルード、つまり硫黄分の多い原油なのです。

　だから、それを処理できるのは限られた種類の精製所（※）だけ。そうした原油を扱うために特別に設計された精製所です。

　そして、この原油が世界経済に果たしている主な役割は、ディーゼル燃料と航空燃料の供給源であるという点です。

　この原油の供給が止まったのは、表向きには2月28日とされていますが、実際に影響が出始めたのは4月の第1週でした。

　というのも、3月の間はすでにタンカーに積まれた原油が最終目的地に向かって航行していたからなのです」。

（※）米国には、サワークルード製油所と、硫黄分の少なく、米国自身が生産するスウィート原油の製油所があるが、米国内の製油所の7割は、サワー原油を処理するように設計されている。スウィート原油には対応していない。サワークルード原油の精油施設を、スウィート原油の精油施設に切り替えるのは、複雑でコストもかかる。つまり、米国は、石油を自国で生産できると言っても、それはスウィート原油であり、その精油生産量をあげることは、施設の技術的な制約上できない。

※ミサイル不足で米地上侵攻準備か｜ジョンソン（ニュートラリティ・スタディーズ・ジャパニーズ、2026年7月17日）
https://youtu.be/3sNVwVBz1A8

　「4月の最初の週までには、あのタンカーは全部到着していました。そこから先、4月、5月、6月、そして今は7月の3分の2が過ぎたところですが、世界はディーゼル燃料や航空燃料を作るのに必要なサワークルード、つまり硫黄分の多い原油が不足している状態なのです。

　つまり、ディーゼル燃料と航空燃料の世界的な不足が起きているということです。

　で、その状況をさらに悪化させる可能性があるのは、いわば『予期せぬ出来事』、たとえばアメリカがイランに対して再び（本格的な）空爆を始めるような事態です。そうなると、アメリカがまず自国の航空燃料を優先的に確保しなければならなくなります。

　そうなるとどうなるか。民間航空の世界では、燃料がどんどん手に入りにくくなり、価格も上がっていく。

　結果として、航空業界全体が深刻な危機に向かっていくことになるでしょう。

　今、燃料の値段が、すごいことになってるんですよ。ヨーロッパではどうなのか、ペペ、あなたのところや、カリフォルニアのドクターZのところではどうかわからないけど、ここフロリダでは、レギュラーガソリンとディーゼルの価格に、なんと2ドルもの差があるんです。

　実は昨日、ガソリンスタンドでトラックにガソリンを入れてたんですけどね。

　まず、ポンプが全然ダメで、1ガロン入れるのに2分以上かかるくらい、まともに動いてなかったんですよ。

　で、その遅いポンプの前で待ってたら、スタンドの事務所から男の人が出てきて、なんと1ガロンあたり2セント、値段を上げたんです。

　私がそこに立っている間にも、ガソリンの値段がどんどん上がっていたんです。

　そうした値上がりに加えて、今の株式市場の動き──つまり株価の急落ですね──それがトランプ氏に『何か手を打たなければ』という圧力をさらに強めることになります。

　彼は、それを止めなければならない。もう『影響なんて出ていない』と言い続けることはできません。実際、影響は出ていますから。

　ブレント原油とウエストテキサスインターミディエイト、いわゆるスイート原油ですが、あれはサワー原油ではありません。それでも、この1週間半ほどで価格がほぼ15％も上がっています。

　ですから、率直に言って、これは長くは持たないでしょう。アメリカにとっても、ますます大きな圧力となり、長期的な戦闘を維持することは難しくなると思います。

　燃料価格の影響に加えて、技術兵器の在庫が減っていること──つまり、中国に依存している精密兵器が、足りなくなっていることが問題なんです。そして、ここでもまた中国が関わってきます。

　なぜなら、中国はレアアース、つまり希少鉱物（※タングステンとガリウム、精密誘導兵器に使われる磁石）を支配しているからです。

　その一方で、中国は今、金の購入をどんどん増やしています。

　実質的に、自国の通貨を金に裏付けされたものにしようとしているんです。これが投資家を引きつけています。

　以前なら、安全を求めて人々はアメリカドルに逃げていました。でも今はそうなっていません。経済的に見れば、中国がますます主導権を握っている、そういう状況なんです。

　そうですね、たぶん彼ら（中国）は圧力をかけて、戦いを終わらせて、覚書に戻し、ペルシャ湾からの物資の流れを再開させようとするでしょう。

　ただ、クウェートやバーレーンで起きている被害を考えると、たとえ明日戦争が終わったとしても、石油を輸出できる可能性はかなり低いと思います。

　興味深いのは、今のところサウジアラビアがほとんど攻撃の的になっていないことです。

　とはいえ、イランはサウード王子空軍基地を標的にしています。

　そしてイランは、湾岸諸国すべてにこう警告しています。

　『もしあなた達の領土をアメリカが我々への攻撃の拠点として使うことを許すなら、あなた達も標的になる。私達はその標的を破壊する』と」。

　さらに、ラリー・ジョンソン氏は、米軍には、兵器の在庫がないと、こう指摘しています。

　「アメリカには『地獄の釜を開けるほどの余力』はあまりないんですよ。というのも、どの兵器カテゴリーを見ても、在庫が限られているんです。防衛面で言えば、PAC-3ミサイルやTHAADミサイル、つまり迎撃用のミサイルですね。

　攻撃面では、HIMARSから発射されるミサイル、ATACMS、そしてプレシジョンストライクミサイル、略してPRSM。

　それから、航空機から発射されるJASSM巡航ミサイル、トマホーク、ハープーン、HARMなどもあります。

　どの在庫を見ても、数はかなり限られています。

　たとえばPRSM、プレシジョンストライクミサイルの在庫を見てみましょう。

　ロッキードマーティンがこの計画の初期に製造したのは、たった五十六発だけなんです。つまり、もうほとんど残っていない可能性が高い。PAC-3、つまりパトリオットの防空ミサイルも同じ状況です。

　トマホークの在庫はいま、2000発を下回っています。

　『それでもけっこうな数じゃないか』と言う人もいますが、問題はその2000発が世界全体の数だということなんです。

　つまり、太平洋軍や欧州軍もその在庫を使うわけで、結果的に中東を担当する中央軍に残るのは、せいぜい700発くらいかもしれない。そうなると、アメリカが毎日トマホークやジャッサム、ハーム、ハープーンをイランに向けて撃つたびに、在庫がどんどん減っていくわけです。

　で、そうやって撃ち続けている間、中国は静かに様子を見ている。公には何も言っていませんが、彼らが気づいているのは、『これは悪くない状況だな』ということなんです。

　ロシアも同じです。イランに向けて撃たれるミサイルは、つまり中国やロシアに向けて撃たれるはずだったミサイルが一発減るということです」。

★この米軍の兵器在庫が尽きるタイムラインは、あとどれくらいかと、パスカル・ロッタ京大准教授に聞かれた、ラリー・ジョンソン氏は「あと2週間くらい」と断言しています。

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■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その5）米国のネオコンもシオニストも、米国とイスラエルの情報機関も、1996年には、対米テロ攻撃の可能性を確実に把握していた！ 1996年を境にして、イスラム原理主義者達の動向を見すえながら、イスラエル・ロビーとネオコン達が、イラク攻撃へと米国政府を引きずっていった！ そもそもオサマ・ビンラディンと世俗主義の独裁者、サダム・フセインの治めるイラクは、直接関係がなかった！

　これまで、元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏のインタビューを、4回に渡ってお伝えしてきました。

※世界各国のイスラエルに対する支持率が急降下！（その1）（日刊IWJガイド、2026年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260619#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55625#idx-3

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その2）（日刊IWJガイド、2026年7月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260701#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55639#idx-4

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その3）（日刊IWJガイド、2026年7月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260703#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55643#idx-4

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その4）（日刊IWJガイド、2026年7月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260713#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55668#idx-3

　第4回では、「9.11米同時多発テロ」が、イスラエル・ロビーの動きと無関係ではないという疑いについて、お伝えしました。

　元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、岩上安身による2021年のインタビューの中で、重要なことを述べています。

　「1996年に、オサマ・ビンラディンはアメリカを攻撃する、ということを宣言している。

　その宣言は、アメリカ軍に、サウジからの撤退を求めている。サウジは、イスラム聖地メッカとメディナを持っている。

　『そこに外国人が入ってきたら、我々（サウジ人として）は、許せないから、出てくれ。もしも、出てくれないのなら、攻撃する』。

　これが、9.11なんですよ」。

※アフガニスタンから敗走した米軍！ 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!～岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲスト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2021.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496079

　これは、1996年8月23日付で、ビンラディンによって出された対米ジハード宣言のことです。この宣言で、通常戦ではなく「秘密裏に動く部隊」によるゲリラ戦を採用すべきだと述べ、米軍に対する破壊・戦闘・殺害を呼びかけています。

※Declaration of Jihad Against the Americans Occupying the Land of the Two Holy Places（米国陸軍士官学校、2026年7月7日閲覧）
https://ctc.westpoint.edu/wp-content/uploads/2013/10/Declaration-of-Jihad-against-the-Americans-Occupying-the-Land-of-the-Two-Holiest-Sites-Translation.pdf

　実は、これだけではなく、その後、1998年2月23日に、ビンラディンを含む複数のイスラム武装組織指導者が、「米国人およびその同盟者を、軍人であれ、民間人であれ、殺害することは、すべてのイスラム教徒一人ひとりの義務である」という過激な文言を持つ、「ユダヤ人と十字軍に対するジハード宣言」を出しています。

※Jihad Against Jews and Crusaders（諜報リソースプログラム、2026年7月7日閲覧）
https://irp.fas.org/world/para/docs/980223-fatwa.htm

　つまり、米国のネオコンも、シオニストも、米国とイスラエルの情報機関も、遅くとも1996年には、攻撃の可能性を確実に把握しえたのです。

　たとえば、2010年9月5日の岩上安身によるインタビューの中で、CIA民間協力者、スーザン・リンダウア氏は、9.11の1ヶ月前にCIAは、世界貿易センターにテロ攻撃が行われ、数千人が死亡するという情報を把握していたと、以下のように、証言しています。

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