┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと3日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ マグニチュード7.1！ 熊本地震から10年、ふたたび熊本で「令和8年熊本地震」！ 人的被害・インフラ建物被害は、熊本市南部地域に集中！ 死亡者は現時点で13名、避難者はおよそ1万人、数日後には気温40度との予測！ 半導体工場は稼働停止でサプライチェーンに影響も！】（『熊本日日新聞』7月29日号、ほか）
┃
┠■【第2弾！ 皇室典範改正の裏に麻生太郎副総裁の暗躍があった！ 麻生王朝への一手か!? しかし、男系男子限定の制度を維持するには、男子が一度生まれればよいのではなく、どの世代にも少なくとも一人、次世代へ男系をつなぐ男子が必要になる！ いずれ継承資格者が不在になるリスクが構造的に残る！】岩上安身は、神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者の高森明勅（あきのり）氏に緊急インタビュー!!（『週刊文春』7月30日号、ほか）
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┠■米連邦議会のタカ派最右翼、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼー・グラム氏がキエフ訪問から帰国直後に急死！（その2）スタニスラフ・クラピヴニク氏は、「（グラム議員は）人々の死からとんでもない大金を稼いだと言い、その汚れた小さな手で、手に入れられる限りのあらゆる戦争を推進した」とコメント！ グラム議員は人身売買や臓器ビジネスなど、ウクライナの闇のビジネスにも関与していた!?
┃
┠■NATO3.0（前編）NATOからの脱退を表明し、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議に渋々出席したトランプ大統領が、防衛費増額で応えたNATOに、閉幕後、「本当に素晴らしかった」と称賛！
┗━━━━━

■はじめに～今期16期は、このままだと1千500万円の大赤字の予想!! 期末まであと3日間を残すのみ!! 財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月28日に発生した「令和8年熊本地震」については、本日の【本日のニュースの連撃！】で取り上げています。ぜひ御覧ください！

　7月末が期末となるIWJの第16期は、残すところあと3日となりました。

　今期は、このままだと、1千500万円の大赤字となる予想です!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまった結果です！

　7月は、1日から27日までの27日間で、67件、404万7000円のご寄付をいただいています。今期2度目の月間目標額の達成です！ 皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の115.6％に相当します。しかし、月間目標額を到達するだけでは、今期末の大赤字は免れません！

　今期、赤字転落を免れるためには、あと3日間で、約1千500万円必要ということです！ 本当に深刻な事態です。この現状では、IWJを存続させるのは難しいかもしれません！

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。

　7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。

　腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足に痛みとしびれがあり、歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどの状態です。市販の鎮痛剤やシップでは効きません。

　検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。

　「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。近いうちに、大学病院にセカンドオピニオンを求めに行く予定です。

　今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はするものの、健常な状態になったとはとてもいえず、手術を受けざるを得ないかもしれません。

　IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、無理がききません。逆に、どこかで負荷がかかっていたのかもしれません。

　しかも、連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、最小で300万円、最大で約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　また、コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに今期は、現時点での予測では、1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　合計すると4400万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5400万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ マグニチュード7.1！ 熊本地震から10年、ふたたび熊本で「令和8年熊本地震」！ 人的被害・インフラ建物被害は、熊本市南部地域に集中！ 死亡者は現時点で13名、避難者はおよそ1万人、数日後には気温40度との予測！ 半導体工場は稼働停止でサプライチェーンに影響も！】（『熊本日日新聞』7月29日号、ほか）

　2026年7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。熊本県内で震度7を観測したのは、2016年の熊本地震以来です。

　すでに死亡者・負傷者・避難を余儀なくされた人々の情報が届き始めています。お見舞いを申し上げます。どうぞ、お気をつけてお過ごしください。

　震源は「熊本県熊本地方」、震源の深さは16キロと浅く、マグニチュードは7.1とされています。宇城市と氷川町で震度7の揺れを観測しています。震源が浅い場合、震源の近くで強い揺れになりやすい傾向があります。

　7月29日の『熊本日日新聞』によると、100回以上の余震が続きました。震源は「布田川断層帯、日奈久断層帯の近く」とされています。

※【リアルタイム速報】熊本地震に関連する疑いの死者十数人と政府高官（熊本日日新聞、2026年7月29日）
https://kumanichi.com/articles/2018619

　一夜が明けて、被害状況が明らかになってきました。

　気象庁は、今回の地震を「令和8年熊本地震」と名づけました。

　高市早苗総理は、29日午前10時すぎ、午前8時半の時点で、災害との関連を調査中の人を含めて、「2026年熊本地震」による死者は「13人」と発表しました。

※【速報】「死者13人」と高市首相　29日午前8時半時点で　2026年熊本地震（熊本日日新聞、2026年7月29日 10時6分）
https://kumanichi.com/articles/2019095

　上記29日付『熊本日日新聞』によると、死亡者や重症者の情報は、甲佐町、「イオンモール熊本」（嘉島町緑川沿い）、八代市の「日本製紙八代工場」（球磨川沿い）と、熊本市の南部に集中しています。「イオンモール熊本」では、倒壊と思われる破損のほか、爆発事故も確認され、多くの人が閉じ込められました。

・熊本県甲佐町によると、甲佐町工場内で1名死亡（29日10時01分）

・熊本県によると、29日午前4時時点で、イオンモール熊本（嘉島町）で2人死亡、1人心肺停止（29日5時04分）

・熊本県によると、日本製紙八代工場で11人が閉じ込められた。救助した2人は心肺停止。イオンモール熊本で10人が安否不明。（29日0時00分）

・捜査関係者によると、八代市で1人死亡（28日21時58分）

・済生会熊本病院（熊本市南区）「60人以上が救急に来ている。心停止での搬送もある」（28日20時03分）

・イオンモール熊本で爆発か。SNSで複数の情報（28日18時20分）。

　また、インフラ被害も、熊本市、八代市、氷川町などで発生しています。

・熊本市が「約9000戸が断水」と発表。182ヶ所で避難所を開設（29日1時00分）

・八代市は全域で、約6万戸が断水（28日22時30分）。

・氷川町で1万戸以上断水（28日20時00分）。

・氷川町で家屋5、6棟が倒壊を確認（28日20時35分）。

・九州電力熊本支店によると、県内約4万8280戸で停電が発生（28日17時25分）。

・消防庁によると、宇城市（火災2件、救助2件）、熊本市（火災3件、救助4件）、八代市（火災2件、救助3件）、嘉島町（火災0件、救助5件）（28日19時00分）。

　住宅・建築物の被害も確認されています。10年前の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城は、現在の復旧工事が進む中、再び石垣の一部が崩落しています。

・熊本市災害対策本部によると、熊本城の被害は、石垣の崩落が27カ所確認された（28日22時56分）。

・八代宮の倒壊を『熊本日日新聞』の記者が確認（28日18時40分）。

　上記被害についての詳細はまだわかりませんが、被害は主として熊本市南部に広がっています。

　10年前の熊本地震を引き起こしたのは、布田川断層帯と日奈久断層帯の2つの活断層のずれ動きでした。

　東京大学地震研究所の酒井慎一教授は、NHKの取材に対し、今回は10年前に動かず残っていた「日奈久断層帯の南部分が動いた可能性が考えられる」との推測を示しました。

　酒井教授は、10年前と同じように、今後も長期にわたって地震活動が続く危険性があるとし、「日奈久断層帯の南側は海に面しているので今後の地震の規模によっては津波の可能性もある」と、警戒を呼びかけています。

※専門家「日奈久断層帯の南部分が動いた可能性」（NHK、2026年7月28日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015188491000

　29日付『読売新聞』によると、29日午前9時半時点の取りまとめによると、避難者数は9872人、断水戸数は5万6815戸に上っています。

※熊本地震、避難者数は9872人・断水戸数は5万6815戸…午前7時半現在で県が発表（読売新聞、2026年7月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260729-GYT1T00158/

　気象庁によると、熊本県では最大震度7の地震の震源に近い甲佐町で午前10時半までに34.7度、益城町（熊本空港）で31.3度、熊本市（熊本地方気象台）で33.1度を観測しました。

　避難所としてしばしば使われる小学校の体育館には、エアコンがついていないことが多く、熱中症などで体調を崩す方がでる危険性があります。

　29日付『NHK』によると、熊本県庁では、職員らが宇城市などの被害の大きかった地域に開設されている避難所に向けて、移動式の冷房機器を車両に積み込んでいた、ということです。

※熊本震源近く、午前中に30度超　8月2日40度予想、熱中症防止を―気象庁（時事通信、2026年7月29日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072900423

※熊本県内 厳しい暑さ予想 避難所に移動式の冷房機器設置へ（NHK、2026年7月29日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5000029425

　熊本県内には、半導体関連の工場が多くあります。

　台湾積体電路製造（TSMC）の工場は、熊本市中心部から北東部へ約10km離れた、菊陽町の丘陵にあります。

　東京エレクトロンの半導体製造装置の製造拠点は、熊本市の北東部に隣接する合志市と、阿蘇山の西麓の大津町にあります。

　いずれも、現時点で被害は確認されていませんが、7月28日の地震発生を受け、従業員を退避させ、29日には生産を停止して、安全点検を実施すると発表しました。

　そのほか、三菱電機（合志市、合志市の北東に位置する菊池市）、ソニーグループ（菊陽町）、ルネサスエレクトロニクス（熊本市、熊本県の南部で球磨川の流れる内陸の錦町）などは、負傷者の有無や稼働状況の確認中だとしています。

　工場が1日停止するだけでも大損害です。

　29日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続落しました。下げ幅は一時1100円を超えて6万2000円を割り、2ヶ月ぶりの安値水準を付けました。

　人工知能（AI）関連市場の将来性への懸念がふくらみ、世界的な半導体株安が続いている最中、熊本地震が追い打ちをかけたかたちです。29日付『産経新聞』は、「熊本県で起きた地震の被害状況が伝わり、経済活動への影響を不安視する見方も投資家心理を圧迫した」と分析しています。

※東証続落、一時2カ月ぶり安値　半導体株に売り継続　熊本地震の影響も投資家心理を圧迫（産経新聞、2026年7月29日）
https://www.sankei.com/article/20260729-XIRNFLGBGBMYBFA4LHDZBVDBVU/

　錦町を除けば、いずれも熊本市の北東部から阿蘇の西麓に位置し、大きな被害は確認されていませんが、今後も警戒が必要です。

　日本は地震国です。地震によって、半導体工場だけではなく、サプライチェーンや、全国各地で建設の進むデータセンターにも被害のでるリスクは常にあります。

※TSMCなど半導体関連の工場が多い熊本県、電子機器・自動車など幅広い製品の生産に影響する可能性も（読売新聞、2026年7月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260728-GYT1T00550/

　2016年の熊本地震の際には、発生から約2週間後の5月2日に、米国の中央銀行であるFRBが「世界のサプライチェーンに波紋を広げた」（連邦準備制度理事会のメモ）との分析を出しました。

　「2016年4月に日本の南西部で発生した熊本地震は、世界のサプライチェーンに波及効果をもたらした。トヨタ、ホンダ、ソニーは地震後、日本国内の生産の大部分を停止し、最近ではゼネラルモーターズが部品不足を理由に北米の4工場での生産停止を発表した」。

※The Role of Global Supply Chains in the Transmission of Shocks: Firm-Level Evidence from the 2011 Tohoku Earthquake（Board of Governors of the Federal Reserve System、2016年5月2日）
https://www.federalreserve.gov/econresdata/notes/feds-notes/2016/role-of-global-supply-chains-in-the-transmission-of-shocks-20160502.html

　2016年当時、ソニーの熊本テクノロジーセンターは、デジタルカメラや監視カメラなどに使用されるイメージセンサーを主要製品としていましたが、2016年4月14日の地震直後に、ソニーは熊本工場の操業停止を発表しました。この時は、1ヶ月以上にわたって操業停止が続きました。

　ソニーは「熊本地域の第三者サプライヤーからの部品供給にも遅延が生じた」として、工場に部品を供給する企業まで含めたサプライチェーン全体を問題にしました。

※Status of Sony Group Business Operations Affected by 2016 Kumamoto Earthquakes （Fourth Update）（SONY、2016年5月13日）
https://www.sony.com/en/SonyInfo/News/Press/201605/16-049E/

　ルネサスエレクトロニクスも、川尻工場を操業停止しました。再開は5月22日と、やはり1ヶ月以上に及んでいます。

　「ルネサスは、サプライヤーやパートナー企業を含むサプライチェーン全体の震災前の生産能力を、可能な限り早期に完全に回復させるため、引き続き最大限の努力を尽くしてまいります」。

※UPDATE 8 （FINAL） – Impact of the 2016 Kumamoto Earthquake on Renesas Electronics Operations（Renesas、2016年5月23日）
https://www.renesas.com/en/about/newsroom/update-8-final-impact-2016-kumamoto-earthquake-renesas-electronics-operations

　10年前の地震の際のサプライチェーンへの影響がこれだけ大きかったのですから、九州がシリコン・アイランドと呼ばれるほど、半導体工場の集積が進んだ現在はもっと混乱を引き起こすと予想されます。

　「令和8年熊本地震」について、FRBはまだ声明などは出していないようですが、『ロイター』は7月29日付で、ソニー半導体の熊本テクノロジーセンター、ルネサスの熊本県内2工場、TSMCのジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）、トヨタ九州の3工場、ホンダ熊本工場、三菱電機系工場などが操業停止・点検・一部再開を行っていると報じています。

※Strong quake hits Japan’s production hub, disrupts business operations（Reuters, 2026年7月29日）
https://www.reuters.com/business/retail-consumer/strong-quake-hits-japans-production-hub-disrupts-business-operations-2026-07-29/

■【第2弾！ 皇室典範改正の裏に麻生太郎副総裁の暗躍があった！ 麻生王朝への一手か!? しかし、男系男子限定の制度を維持するには、男子が一度生まれればよいのではなく、どの世代にも少なくとも一人、次世代へ男系をつなぐ男子が必要になる！ いずれ継承資格者が不在になるリスクが構造的に残る！】岩上安身は、神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者の高森明勅（あきのり）氏に緊急インタビュー!!（『週刊文春』7月30日号、ほか）

　7月6日の参院決算委員会において、共産党の小池晃書記局長は、「天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意なのか？」と次のように質問しました。

小池議員「（前略）日本国憲法第1条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意にもとづくとしています。

　そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。

　しかし、政府案は、養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました。

　総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意でしょうか？」

　これに対して高市早苗総理の答弁は、全国民の代表である国会の総意であると、次のように答えました。

高市総理「皇室典範の改正につきましては、先日、6月10日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。（後略）」

小池議員「私が聞いたことに、まったく答えてないですね。国民の総意とは、さすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば。

　しかも、立法府の総意、総意とおっしゃいますが、これ、全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党も、養子問題は反対というふうに言っているわけで、立法府の総意でもありません。

　しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。

　男系男子ありきで、女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第1条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。

　さらに聞きます。

　憲法第1条は、天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としています。

　ならば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を、男性に限定する合理的理由は、どこにもないのではないか。憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇を認めるべきだというふうに思いますが、この点はいかがですか？

　質問に明確に答えていただきたいと、別のことを言わないでほしいと思います」

高市総理「先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。

　その中で、その国会において、衆参両院正副議長のもと、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。

　ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、6月25日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております」

小池議員「国会の総意が、立法府の総意が国民の総意であるというふうに言い切れるんですか。かなり世論調査の結果、違いますよ。（後略）」

※皇室典範改定案撤回を 「国民の総意」と言えず 参院委で小池氏（小池晃書記局長のホームページ、2026年7月7日）
https://www.a-koike.gr.jp/?p=18211

　小池議員の言うように、「天皇は男系男子で継承しなければならない」ことが国民の総意とはいえません。

　2月8日の衆議院選挙で、自民党は皇室典範改正を公約の一つに掲げていましたが、全公約の5つのカテゴリーの5番目に位置し、しかも、その5番目のカテゴリーの自衛隊の憲法明記の次の2番目に以下のように書かれているだけです。有権者は、この公約を支持して、「男系男子」
絶対論に与したとはいいがたいのが現実です。

　「安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指します」。

※公約の第5カテゴリー（自民党、2026年7月28日閲覧）
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/political_promise/manifesto/05/

※公約の全体カテゴリー（自民党、2026年7月28日）
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/political_promise/

　有権者が、自民党に投票したのは、第1に、経済政策や外交・安全保障であり、皇室典範改正案だけについて、国民の賛否を問うた選挙ではありません。

　また、そもそも、公約は「養子縁組案を第1優先」としましたが、実際の改正法は、これに「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度」を勝手に加えて、二級皇族を作り出し、天皇の補佐役とすることも狙ったものです。

　さらに、小池議員の言うように、全体会議（※）で日本共産党は反対し、参議院の野党第1党である立憲民主党も、養子問題は反対したのです。

　ここで言う全体会議とは、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議にもとづく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」を指します。

　衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長の4人が主宰し、各党・各会派の代表者が集まって、皇族数の確保策について協議するための政治協議の場です。

※天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応について（参議院、2026年7月28日閲覧）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/kouikeisyou/index.html

　要するに、「安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案」＋「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度」は、国民の総意でもなく、国会の総意でもないのです。

★では、誰の意思なのか？

　国民の総意と国会の総意を、国民の目の届かないところでの多数派工作で覆したのは、高市政権を裏で支える麻生太郎自民党副総裁です。

　『週刊文春』7月30日号は、この舞台裏を以下のように、詳細に報じています。

※ここから先は【会員版・中略】となります。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　麻生太郎副総裁と高市早苗総理がゴリ押しした、新たな改正皇室典範の問題を暴くため、岩上安身は、これまで皇室典範の問題について発言を続けてきた神道学者、歴史家、天皇・皇室研究者の高森明勅（あきのり）氏に緊急インタビューを行いました。

　愛子天皇潰しともいわれる今回の改正皇室典範。

　しかし、日本の皇祖神は天照大神、女性神です。また、推古天皇、持統天皇をはじめ、10代8人の女性天皇が存在します。元明天皇と元正天皇は、母と娘であり、「女系」の継承であることは歴史上も明白です。なぜ、歴史を偽ってまで「男系男子」に固執するのでしょうか。

　「改正皇室典範成立！『皇統は女系ではない、女性天皇は中継ぎ』という『男系男子』絶対論者の『虚偽』を暴く!!」と題して、近日中に、岩上安身による高森明勅氏インタビューをシリーズでお伝えします。

■米連邦議会のタカ派最右翼、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼー・グラム氏がキエフ訪問から帰国直後に急死！（その2）スタニスラフ・クラピヴニク氏は、「（グラム議員は）人々の死からとんでもない大金を稼いだと言い、その汚れた小さな手で、手に入れられる限りのあらゆる戦争を推進した」とコメント！ グラム議員は人身売買や臓器ビジネスなど、ウクライナの闇のビジネスにも関与していた!?

　リンゼー・グラム議員が、キエフ訪問から帰国した直後に急死しました。（その1）は以下より御覧ください。

※米連邦議会のタカ派最右翼、サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼー・グラム氏が、キエフ訪問から帰国直後に急死！（その1）（日刊IWJガイド、2026年7月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260727#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55688#idx-3

　旧ソ連時代のルガンスクに生まれ、渡米、元米軍将校を経て、ロシアに帰還したという異色の経歴を持つ軍事・政治アナリスト、スタニスラフ・クラピヴニク氏は、パスカル・ロッタ氏によるインタビューで、リンゼー・グラム議員が関与していたウクライナの悪について語っています。

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「ほんの2、3時間ほど前に、サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員が亡くなったという知らせを受けたばかりだ。

　スタス（スタニスラフ氏の愛称）、一言コメントをもらえる？（中略）亡くなった方について悪く言うべきではないのは承知しているけれど、彼が生前に犯した数々の悪行について語りたいと思う。その点から話を始めてもらえるかな？」

スタニスラフ・クラピヴニク氏（以下、クラピヴニク氏と略す）「そうだね。教会では、誰かが亡くなるのは、常に、悲劇だと教えられてきた。もし、彼が神に帰依し、平和な人間となり、世界平和を推進していたなら、これほどの悲劇は起きなかっただろうね。

　しかし、彼は、人々の死からとんでもない大金を稼いだと言い、その汚れた小さな手で、手に入れられる限りのあらゆる戦争を推進した。このように言うことは、彼の魂を貶めているわけではないと思う。生前から、その魂はかなり腐っていたからね。今日、世界は少し、息つぎをすることができたと思う。

　私の理解では、ワシントンは、ショックと混乱に陥っているようだ。彼は、アメリカの『税金の奴隷達』を搾取する主な推進者だったから。彼ら（米国の納税者達）は、深く、深呼吸をすべきだ。

　あのサイコパス（グラム議員を指す）が、最後に取り組んでいたのは、ロシアの石油やガスを購入する銀行に対して、米国が制裁を科すよう仕向けることだった。ロシアの石油・ガスの3分の2は中国やインドに向かっているが、それらは止まることはない。残りの3分の1、つまり約250万～300万バレルは、いずれにせよ世界市場に出回ることになる。

　イランが（戦闘に）復帰し、すでに『これで終わりだ。もううんざりだから、この地域のすべてのインフラを攻撃し始める』と宣言したようだ。『米国と同盟を結んでいるなら、代償を払うことになる』と。イラン革命防衛隊はそう述べた。

　現在、市場から約1500万バレルが消えており、彼らはさらに300万～400万バレルを市場から排除しようとしている。米国は1日あたり800万バレルの原油および石油製品を輸入しており、EUは現時点で信じられないほど窮地に立たされている」

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　クラピヴニク氏の発言は、「世界の自由と民主主義を守るウクライナ＝善」というプロパガンダに隠された、ウクライナの暗黒面と、ウクライナ支援にのめり込んできたグラム議員の関係を示唆しているように聞こえます。

※Death of a Warmonger, Drone & Energy War ESCALATION Stas Krapivnik（Neutrality Studies、2026年7月13日）
https://youtu.be/-C5zkB4aq2o

　ウクライナにおける、麻薬・武器の密売、子供を含めた人身売買、臓器売買については、IWJも報じてきました。この機会にぜひ、IWJ会員となってお読みください。

※ウクライナの臓器売買の闇（第1回）なんと、人身売買大国ウクライナの臓器売買にバイデン・ファミリーも関与していた!?（日刊IWJガイド、2023年8月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230804#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52602#idx-4

※【IWJ号外】「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）死傷したウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」 2023.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517870

※ウクライナをはじめ、貧しい国々の人々から摘出された臓器が、ウクライナの臓器移植ビジネスを支える富裕国へ臓器移植用の臓器として「買われてゆく」現状と、その需要の高さ！（日刊IWJガイド、2023年8月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230818#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52649#idx-1

■NATO3.0（前編）NATOからの脱退を表明し、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議に渋々出席したトランプ大統領が、防衛費増額で応えたNATOに、閉幕後、「本当に素晴らしかった」と称賛！

　7月7日、8日の2日間、トルコの首都アンカラで行われたNATO首脳会議での主要な議題は、「NATO3.0」でした。「NATO3.0」とは、米トランプ政権が提唱する、NATOに対する米国の戦略の根本的な転換構想です。

　米戦争省のエルブリッジ・コルビー次官は、今年2月に行われたNATO国防大臣会合での演説で、「欧州は自国の通常防衛に対して、一義的な責任を負うべきだ」と主張して、この「NATO3.0」を提唱しました。

※Remarks by Under Secretary of War for Policy Elbridge Colby at the NATO Defense Ministerial （As Prepared）（U.S.Department of War、2026年2月12日）
https://www.war.gov/News/Speeches/Speech/Article/4404801/remarks-by-under-secretary-of-war-for-policy-elbridge-colby-at-the-nato-defense/

　このコルビー次官の演説のハイライトを、米国の軍事・安全保障プラットフォーム『スモール・ウォー・ジャーナル』が、以下のように、4つのポイントにまとめています。

　「1.『一極支配の時代』の終焉

　（米政府の）国家安全保障戦略および国家防衛戦略が明確に示しているように、我々（NATO）は今、深刻な戦略的変化の時代を生きており、冷静な現実認識と根本的な適応が、我々全員に求められている。

　冷戦後のいわゆる『一極体制』時代に、NATOの慣習、前提、そして軍事力態勢を形成した世界は、もはや存在しない。（大国の）力による政治が復活し、軍事力が再び大規模に行使されている」。

　「2.『NATO1.0』から『NATO2.0』へ──そしてなぜ失敗したのか

　時代は変わり、それにあわせて適応していくのは当然のことである。これはNATOの放棄ではない。

　冷戦時代を通して、いわば『NATO1.0』は、抑止と防衛に対する現実的で冷静なアプローチによって特徴づけられていた。このモデルは、非常に成功を収めた。ソ連が、西側同盟に対する軍事侵略を、有効な戦略と見なすことは、決してなかった。

　しかし、ソビエト連邦が崩壊すると、NATOは別のものへと変貌を遂げた。いわば『NATO2.0』とでも呼ぶべきものだろう。

　このバージョンの同盟の特徴は、欧州の防衛から『域外』での作戦へと取り組みや焦点がシフトしたこと、そして欧州大陸での大幅な軍備縮小であった。

　しかしながら、この『NATO2.0』のアプローチが、もはや目的に合致していないことは明らかである。米国にとってはもちろんのこと、我々の同盟国にとってもそうではないと、我々は主張する」。

　「3.『NATO3.0』の必要性

　必要なのは『NATO3.0』、つまり（冷戦後の）過去35年間のアプローチよりも『NATO1.0』にずっと近いものである」。

　即ち、『NATO3.0』とは、冷戦時代への回帰を意味するということです。

　「この『NATO3.0』を実現するには、同盟国が欧州の通常防衛に対する主要な責任を担うために、より一層の努力が必要である。NSS（国家安全保障戦略）とNDS（国家防衛戦略）が示す核心的な戦略的現実とは、欧州が自らの通常防衛に対して、一義的な責任を担わなければならないということである。

　これは、イデオロギーや修辞的な表現の問題ではない。これは、我々が直面する戦略環境を、冷静かつ厳密に評価し、我々が利用できる能力を現実的に評価した結果にもとづく結論である。

　『NATO2.0』のスローガンを、信頼できる戦略なしに唱え続けることは、欧州のためにはならない。現実的でない期待を永続させ、欧州を傷つける結果になるだろう。

　欧州にとって重要なのは、単なる資金投入や意図の段階を超えて、具体的な成果と実戦能力へと歩みを進めることだ。

　結局のところ本当に重要なのは、それらの防衛資源が何を生み出すかである。すなわち、即応戦力、使用可能な弾薬、強靭な兵站、そして極限のストレス下にあっても大規模に機能する統合指揮系統である」。

　「4.『NATO3.0』における米国のコミットメント

　米国にとっての責任とは、明確かつ誠実であり、一貫した姿勢を示すことである。

　我々は引き続き、米国の『拡大核抑止（核の傘）』を提供し続ける。

　また、より限定的かつ焦点を絞った形で、NATOの防衛に貢献する通常戦力の提供も続ける。

　我々は今後も、同盟国と共に訓練、演習、作戦立案を継続する。

　そして、米国戦争省は、通常防衛においては欧州が主導権を握るという前提のもと、（NATO条約）第5条にもとづく我が国の役割を果たすため、自国軍の備えを維持し続ける。

　このビジョンには、反欧州的な要素など微塵もない。それどころか、欧州には主体的に、そして力強く行動する能力があるという『期待』と『確信』を反映したものである。

　これこそが、NSS（国家安全保障戦略）とNDS（国家防衛戦略）が伝えるメッセージである。ルビオ国務長官が述べたように、私達は欧州、そしてそれ以外の地域においても、強固で自信に満ちた同盟国を求めている。私達が求めているのは『対等な協力関係』であり、『従属・依存関係』ではないのである」。

※Remarks by Under Secretary of War for Policy Elbridge Colby at the NATO Defense Ministerial（SMALL WARS JOURNAL、2026年2月12日）
https://smallwarsjournal.com/2026/02/12/colby-nato-speech-rebalancing/

　つまり、米国は、核の傘は提供する代わりに、通常戦力は限定的にするから、これからは自分達でもっと軍備を増強しろ、その上でロシアを旧ソ連と同じく「敵」と見なして、冷戦時代に回帰せよ、と主張しているのです。

　他方では、トランプ大統領は3月31日、NATOを「張子の虎」だとした上で、「（米国の）脱退は、今や再考の余地がない」と表明しました。

※トランプ氏、ＮＡＴＯ脱退を検討　英紙に表明（ロイター、2026年4月1日）
https://jp.reuters.com/world/security/PUGQI6XEMJOJHGE2KSC3VNBZKE-2026-04-01/

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