┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナをはじめ、貧しい国々の人々から摘出された臓器が、ウクライナの臓器移植ビジネスを支える富裕国へ臓器移植用の臓器として「買われてゆく」現状と、その需要の高さ！ ドナーと待機者の数の著しい格差はグローバルな格差と直結する！
┃
┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
┃
┠■【第1弾！ NATOの事務総長首席補佐官・スティアン・イェンセン氏が「ウクライナは係争地域を放棄すれば、NATOに加盟できる」と発言！】NATOの事務総長首席補佐官・スティアン・イェンセン氏が、NATO主催の討論会で「ウクライナ紛争終結のため、ウクライナがロシアに対し、領土の一部を放棄する代わりに、ウクライナがNATOに加盟する可能性がある」と発言！ 翌日「発言は間違いだった」と訂正するも、ウクライナ側は「受け入れられない」と猛反発！ 一方ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長も「NATO加盟のために係争地を手放さなければならないなら、（ウクライナは）古代ロシアの首都キエフも手放し、首都をリヴィウに移さなければならなくなる」と指摘！ 抜けているのは「NATO加盟せず、中立」という結論！
┃
┠■【第2弾！ ゼレンスキー大統領の「反転攻勢」でウクライナ指導部が分裂!? ゼレンスキー大統領が苦境に立たされている!? しかし結論は同じ！】右寄りで反ロシアの『ニューズウィーク』が「ゼレンスキー大統領の『反転攻勢』でウクライナ指導部が分裂、ゼレンスキー大統領が苦境に立たされている」と報道！ しかし記事の中身は「反撃の停滞は長期的準備。政権内の不和はロシアのプロパガンダ」との軍上層部の主張を擁護！「反転攻勢」が成功しても失敗しても「これまで以上の武器支援が必要」と結論づけ!! この戦況の行き詰まりから何も真面目に学ばない「頭の悪い」戦争扇動メディアの典型！（ニューズウィーク、2023年8月16日）
┃
┠■【第3弾！ 元オーストラリア陸軍少将が、西側諸国はロシアに戦略レベルで敗北を喫していると指摘！】ロシア軍は、ウクライナ紛争で、数十万個の「地雷」と高度に発達した監視システムと砲撃を組み合わせる戦略的転換を図り、ウクライナ軍の反転攻勢を阻止している！ 軍事技術について「ロシアは劣っている/西側は進んでいる」という思い込みから「やっと」解放され、現実の敗北の原因を真正面から考察！（『ABCニュース』、2023年8月15日）
┃
┠■【第4弾！ 15日に上陸した台風7号は西日本各地に大きな被害をもたらし、17日北海道の西を北上中！】15日に和歌山県に上陸し、日本海に抜けた台風7号は、西日本を中心に浸水や土砂災害など、大きな被害をもたらし、17日正午現在、北海道の西を北上中！ しかし台風の影響で、西日本では非常に激しい雨が続いており、なお警戒が必要！ 北海道では暴風への警戒も！ 岸田総理は、ウクライナ支援の前に国内被災地に支援すべきではないのか!?（『tenki.jp』、2023年8月16日）
┃
┠■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身が昨日、PCR検査で「陰性（不検出）」という結果が初めて出ました！ 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が、8月20日午後8時からに決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！ また、8月30日午後1時半から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューの続編が決定しました！「台湾有事」について、お話をうかがいます。
┗━━━━━

■はじめに～ウクライナをはじめ、貧しい国々の人々から摘出された臓器が、ウクライナの臓器移植ビジネスを支える富裕国へ臓器移植用の臓器として「買われてゆく」現状と、その需要の高さ！ ドナーと待機者の数の著しい格差はグローバルな格差と直結する！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ウクライナの臓器売買について、2回にわたり報じてきました。

　ウクライナの臓器売買は、本人や遺族の同意という点から見て、大きな問題があります。ウクライナの臓器売買が活発になったのは、1991年のソ連崩壊後からですが、とりわけEU内でも認識されるようになったのは、2014年のドンバス戦争以降です。

　戦場で死亡する兵士や民間人が増加したことをきっかけに、ウクライナが国家として、戦場の死者から摘出した臓器を、欧州向け輸出ビジネスの拡大の好機としてとらえました。あげく、ゼレンスキー政権が、法改正までして、強引な臓器売買の合法化を押し進めてきた現状をお伝えしました。

※ウクライナの臓器売買の闇（第1回）なんと、人身売買大国ウクライナの臓器売買にバイデン・ファミリーも関与していた!? 国連は「1991年（ソ連崩壊で独立後）以降、ウクライナでは、16万人以上が、労働・性行為・強制物乞い、臓器摘出のために搾取されている」と報告！ ウクライナでは新生児の臓器売買も行われてきた！ ウクライナ紛争によって、死傷した兵士の臓器の摘出・輸出が激増！ ウクライナでは個人の生体認証データの収集を活発化 、その目的は「臓器移植の円滑化」！ ロシア外務省は「ウクライナは西側の軍事援助とウクライナ国民の臓器を交換する用意がある」と非難！（日刊IWJガイド、2023年8月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230804#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52602#idx-4

※【IWJ号外】「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）死傷したウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」 2023.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517870

　臓器の供給と需要は一体であり、需要があるからこそ、ウクライナは、法改正してまで、臓器売買を行いやすくしているという現状があります。

　この需要側は主に、欧米、イスラエルなど、西側の富裕国です。

　IWJは、こうした富裕国の臓器移植の現状について調べてみました。

　特に、移植される臓器は、どこから、どのように、入手しているのか、という点について、調査しました。

　まず日本における臓器移植の現状は、公益社団法人日本移植ネットワークによると、7月31日時点で、移植希望登録者数が1万5959人です。

※移植希望登録者数（日本移植ネットワーク、2023年8月17日閲覧）
https://www.jotnw.or.jp/data/

　最も希望の多い臓器は、腎臓で1万986人、次いで心臓の883人、肺の567人、肝臓の355人、すい臓158人、小腸の10人となっています。

　この人数には、移植が必要な状態でありながら、待機登録を諦めた人は入っていませんので、実際に、移植を必要としている人は、この数を上回ると推定されます。

　IWJは、日本移植ネットワークにウクライナの臓器売買の現状をお話しして、こうしたウクライナを始めとした海外の臓器が日本に入ってきているのかどうか質問しました。

　ウクライナの違法あるいは非同意の臓器売買について、広報の方は「聞いたことがある」と話していました。

　また、移植は民族の違いが障壁になるのかどうかもあわせて質問しました。

　担当者から折り返し回答があるとのことでしたが、17日の19時時点で回答はありませんでした。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

　IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。

　第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。

　第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。

　これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

　厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。

　感染して5日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。

　正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。

　しかし、昨日、ようやくPCR検査で「陰性（不検出）」という結果が出ました。

　大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、本日から出社しての仕事の復帰となります！ どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！

　IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から17日までの17日間で、43件、84万1000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。

　現状の会員数を、お知らせします。

　7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2023.8.18 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「汚染水を海に流すな！8.18首相官邸要請行動（院内集会）」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%94%BE%E5%87%BA

========

◆中継番組表◆

＊＊2023.8.19 Sat.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ NATOの事務総長首席補佐官・スティアン・イェンセン氏が「ウクライナは係争地域を放棄すれば、NATOに加盟できる」と発言！】NATOの事務総長首席補佐官・スティアン・イェンセン氏が、NATO主催の討論会で「ウクライナ紛争終結のため、ウクライナがロシアに対し、領土の一部を放棄する代わりに、ウクライナがNATOに加盟する可能性がある」と発言！ 翌日「発言は間違いだった」と訂正するも、ウクライナ側は「受け入れられない」と猛反発！ 一方ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長も「NATO加盟のために係争地を手放さなければならないなら、（ウクライナは）古代ロシアの首都キエフも手放し、首都をリヴィウに移さなければならなくなる」と指摘！ 抜けているのは「NATO加盟せず、中立」という結論！

　8月15日、ノルウェーのメディア『VG』は、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長の首席補佐官であるスティアン・イェンセン氏が、この日ノルウェーのアーレンダールで行われたNATO軍事委員会主催の討論会で、「ウクライナ紛争終結のため、ウクライナがロシアに対し、領土の一部を放棄する代わりに、ウクライナがNATOに加盟する可能性がある」と語ったと報じました。

　『VG』は、イェンセン氏の発言内容について、次のように報じています。

　「『ウクライナの将来のNATO加盟の問題については、大きな動きがあります。戦争が繰り返されないようにすることは、全員の利益になる』と、イェンセン氏は語った。

　『ロシアは軍事的に非常に苦戦しており、新たな領土を奪うことは非現実的であるように思われる。今はむしろ、ウクライナが何を取り戻すことができるかが問題だ』と、同氏は付け加えた。

　『ロシアとの和平と将来のNATO加盟を達成するためには、ウクライナは土地を割譲しなければならないというのがNATOの見解か？』と『VG』が質問したところ、イェンセン氏は『戦後の地位の可能性についての議論はすでに始まっており、ロシアへのウクライナの領土割譲に関する問題は、他の国からも提起されている』と指摘した。

　『こうでなければならないと言っているわけではありません。しかし、それは解決策として考えられるかもしれない』とイェンセン氏は答えた」。

　その後、この報道が、ロシアでもウクライナでも、大きな波紋を広げたことを受け、16日付け『VG』は、イェンセン氏が「ウクライナで起こり得る将来のシナリオについての、大きな議論の一部であり、そのように言うべきではありませんでした。間違いでした」と訂正したことを報じました。

※Apner for at Ukraina avgir territorium i bytte mot Nato-medlemskap（VG、2023年8月15日）
https://www.vg.no/nyheter/utenriks/i/jl7V5e/aapner-for-at-ukraina-avgir-territorium-i-bytte-mot-nato-medlemskap

※Nato-topp nyanserer uttalelse: Ukraina bestemmer fredsvilkar（VG、2023年8月16日）
https://www.vg.no/nyheter/utenriks/i/RGw9b8/nato-topp-nyanserer-uttalelse-ukraina-bestemmer-fredsvilkaar

★15日に報じられた、このイェンセン氏の発言に対し、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は、「ウクライナ領土の一部を放棄する代わりに、ウクライナがNATOの加盟国になれるという発言は、まったく受け入れられない」と表明しました。

　たしかに、ウクライナの立場から考えても、役に立たないNATO第5条の集団安全保障のために、領土を手放してNATOに加盟したところで意味はないでしょう。

　他方、ロシアからの視点に立てば、NATO加盟を許すことは当初から受け入れられず、それくらいなら、紛争の長期化、あるいは恒久化をはかった方がよい、ということになるでしょう。

※Ukraina reagerer: ≪Totalt uakseptabelt≫ a oppgi territorier（VG、2023年8月16日）
https://www.vg.no/nyheter/utenriks/i/15Gk7B/ukraina-reagerer-totalt-uakseptabelt-aa-oppgi-territorier

　また、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問も16日、X（旧ツイッター）に、「ばかばかしい」と、以下のように投稿しました。

　「NATOの傘と領土を交換？ ばかばかしい。

　それは、民主主義の敗北を意図的に選択し、世界的な犯罪者を助長させ、ロシアの体制を維持し、国際法を破壊し、戦争を他の世代に引き継ぐことを意味する。

　結局のところ、なぜロシアは負けないのに、挑発行為や、ハイブリッド、伝統的な行動を自発的に放棄しなければならないのか？ プーチンが大敗せず、ロシアの政治体制が変わらず、戦犯が処罰されなければ、明らかにロシアの更なる欲望とともに、戦争は間違いなく再発するだろう。

　正直に言うと、プーチンの勝利によって世界秩序を維持し、『悪い平和』を確立しようとする試みは、世界に平和をもたらすどころか、不名誉と戦争の両方をもたらすだろう。これは、NATOの傘下を含め、新たな『欧州分割』のあらゆる形式にあてはまる。

　では、なぜ武器供給を加速する代わりに、ロシアが望んでいる凍結というシナリオを提案するのか？ 殺人者を恐ろしい免罪符によって励ますべきではない…」。

※ミハイロ・ポドリャク大統領顧問のX（2023年8月16日）
https://twitter.com/Podolyak_M/status/1691478223542984706

　ミハイロ・ポドリャク大統領顧問の発言のうち、どうひいき目に見てもウクライナが「民主主義国」であるという詐称は受け入れられませんし、仮に「民主主義国」だとして、それが隣国と戦争状態にある時、戦争を引き起こした原因が自分達にあること（国内におけるロシア語話者への差別・弾圧・虐殺）が、免責されるはずもありません。

　「民主主義国」の定義とは、国民の大多数の合意によって、政治的行動を決める国である、ということになると思いますが、ウクライナがスターリンのようなフルスペックの独裁者の国で、マイノリティーに対する民族浄化を犯していた、というよりも、半ばは民主主義的な国として、選挙で選んだ大統領のもと、法治国家でありながら、恐ろしいジェノサイドを引き起こしてきて、今なお、その点に反省のカケラもないことは、真に憂慮すべきことです。

　この場合、ウクライナが「民主主義国」であるということは、その民族の「性質（タチ）が悪い」という話に行き詰まってしまいます。

　他の「民主主義国」が、ウクライナの犯したジェノサイド・民族浄化の非を責めないことは、その罪の「共犯」となっている、と言ってもいいでしょう。「民主主義」という言葉が、この紛争を通じて、どんどん劣化し、陳腐化していっています。

　一方、ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長（元大統領）は、8月16日、テレグラムに次のように投稿しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第2弾！ ゼレンスキー大統領の「反転攻勢」でウクライナ指導部が分裂!? ゼレンスキー大統領が苦境に立たされている!? しかし結論は同じ！】右寄りで反ロシアの『ニューズウィーク』が「ゼレンスキー大統領の『反転攻勢』でウクライナ指導部が分裂、ゼレンスキー大統領が苦境に立たされている」と報道！ しかし記事の中身は「反撃の停滞は長期的準備。政権内の不和はロシアのプロパガンダ」との軍上層部の主張を擁護！「反転攻勢」が成功しても失敗しても「これまで以上の武器支援が必要」と結論づけ!! この戦況の行き詰まりから何も真面目に学ばない「頭の悪い」戦争扇動メディアの典型！（ニューズウィーク、2023年8月16日）

　8月16日付け米『ニューズウィーク』が、「ウクライナの『反転攻勢』は、『ロシア防衛軍に甚大な損害を与えている』と報じられているが、これまでに期待外れの結果しか出せておらず、ゼレンスキー大統領は苦境に立たされている」と報じました。

　この『ニューズウィーク』の記事は、「ゼレンスキー大統領は、全力を尽くして、多大な損失を被るリスクを冒すか、ウクライナの損失を減少させて、政治的なダメージとなる敗北を受け入れるかの選択を迫られている」と述べ、「情報筋によると、大統領府内で軍指導部と対立する動きがある」と報じています。

　記事によると、対立とは、「可能な限りいくつかの地域で部隊を統合し、供給路と備蓄の負担を軽減することが最も適切』と考える一部のグループに対し、ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍らは、「反転攻勢」の停滞を誤解だと主張し、前進を主張しているとのことです。

　『ニューズウィーク』は「キエフでは責任のなすりあいが広がっている」と指摘し、「政府側には、軍事側からの過度に楽観的な評価に誘導されたという感覚があり、不満を持っている」という、匿名のウクライナ政府情報筋のコメントと、このコメントに対して「軍事指導部への信頼は、勝利の重要な前提条件である。政権内部の不和の報道は、ロシアの強力なプロパガンダである」という、国防省担当者のコメントを報じています。

　この『ニューズウィーク』の記事は、ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相が、「『反転攻勢』に対して多くの誤解がある」として、『ニューズウィーク』に、次のように語ったと報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第3弾！ 元オーストラリア陸軍少将が、西側諸国はロシアに戦略レベルで敗北を喫していると指摘！】ロシア軍は、ウクライナ紛争で、数十万個の「地雷」と高度に発達した監視システムと砲撃を組み合わせる戦略的転換を図り、ウクライナ軍の反転攻勢を阻止している！ 軍事技術について「ロシアは劣っている/西側は進んでいる」という思い込みから「やっと」解放され、現実の敗北の原因を真正面から考察！（『ABCニュース』、2023年8月15日）

　オーストラリアの『ABCニュース』は15日、元オーストラリア陸軍少将で、ローウィー研究所およびワシントンの戦略国際問題研究センターの非常勤研究員である軍事戦略家のミック・ライアン氏が、西側諸国はロシアに戦略レベルで敗北を喫していると指摘した論考「ロシアはウクライナで地雷の使用を拡大しているが、その除去は困難である」を掲載しました。

　ライアン氏は、東ティモール、イラク、アフガニスタンに従軍し、米国統合参謀本部の戦略官を務めた経歴があります。

　ライアン氏は、ウクライナ軍の「反転攻勢」を阻止している根本的な理由は、ロシア軍の考え抜かれた戦略であると述べています。ライアン氏によれば、「最も重要な最近の（※戦況への）適応は、ロシアが数十万個の地雷を使用する戦略的転換を図ったこと」だと指摘しています。

　「地雷は多くの紛争で使用されてきた。第2次世界大戦中、第2次エル・アラメインの戦い（※IWJ注1）で、北アフリカに展開したオーストラリア軍は、深さ10キロ近いドイツ軍の地雷原を突破しなければならなかった。1991年の湾岸戦争では、米英軍がイラクの防衛線の第一線と交戦する前に、同じような難題に直面した」。

　ライアン氏は、ウクライナ軍の「反転攻勢」が遅々として進まない理由として、「軍事技術はここ数十年で進歩したが、地雷原を探知し、除去し、貫通するための戦術や技術は過去50年間進歩していない」ことをあげています。

（※IWJ注1）第2次エル・アラメインの戦い：「エル・アラメインの戦い」とは、第二次世界大戦の北アフリカ戦線における戦い。第1次は、1942年7月1日から31日、第2次は同年10月23日から11月3日に行われた。ドイツ軍はスターリングラード攻防戦を抱えており、物量的にも不利であったが、エルヴィン・ロンメル将軍は「悪魔の園」と呼ばれる地雷原を敷き、徹底的な防衛戦を戦って連合国側の攻勢をよく防いだ。ロンメル将軍不在のうちに始まった第2次会戦で、連合国側は奇襲作戦と圧倒的な物量でついにこの地雷原を突破した。

　ライアン氏は、ロシア軍は、ロンメル将軍が敷いた奥行きの深い地雷原「悪魔の園」を想起させるような地雷原を敷いただけではなく、高度に発達した監視システムと、デジタル化された火力支援の制御システムを組み合わせており、それが地雷原の突破をさらに困難にしている、と指摘しています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第4弾！ 15日に上陸した台風7号は西日本各地に大きな被害をもたらし、17日北海道の西を北上中！】15日に和歌山県に上陸し、日本海に抜けた台風7号は、西日本を中心に浸水や土砂災害など、大きな被害をもたらし、17日正午現在、北海道の西を北上中！ しかし台風の影響で、西日本では非常に激しい雨が続いており、なお警戒が必要！ 北海道では暴風への警戒も！ 岸田総理は、ウクライナ支援の前に国内被災地に支援すべきではないのか!?（『tenki.jp』、2023年8月16日）

　お盆休み中の8月15日早朝に和歌山県に上陸し、その後兵庫県に再上陸して、15日夜、日本海に抜けた台風7号は、日本海を北上し、17日正午時点で北海道稚内市の西南西約250キロにあって、北北東に進んでおり、17日夜までには温帯低気圧に変わる見込みとのことです。

　15日には東海道新幹線・山陽新幹線が終日、名古屋・岡山間で運転を取りやめ、関西空港では欠航が相次いだほか、空港と対岸を結ぶ連絡橋が通行止めになり、およそ650人が関西空港で一夜を明かすなど、帰省や旅行の足にも混乱をもたらしました。

※台風7号【交通影響など】新幹線16日は始発から 暮らしイベント（NHK、2023年8月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163081000.html

　台風7号は、西日本を中心に大雨をもたらし、浸水や土砂災害など、各地で大きな被害を出しています。総務省が17日に発表したと速報によると、台風7号により、これまでに全国で65人が負傷し、39棟が床上浸水、98棟が床下浸水し、44棟が一部損壊しています。

※令和5年台風第7号による被害及び消防機関等の対応状況（第8報）（総務省、2023年8月17日）
https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20230810taifu7gou08.pdf

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身が昨日、PCR検査で「陰性（不検出）」という結果が初めて出ました！ 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が、8月20日午後8時からに決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！ また、8月30日午後1時半から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューの続編が決定しました！「台湾有事」について、お話をうかがいます。

　岩上安身の新型コロナオミクロン株感染のため、延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が、8月20日午後8時からに決定しました！

　松村昌廣教授は、1992年に米国州立メリーランド大学大学院で政治学博士を取得され、ブルッキングス研究所 北東アジア研究センター 招聘研究員（2006-2007）、ケイトー研究所 外交政策プログラム 客員研究員（2010）、一般社団法人 平和・安全保障研究所 研究委員（2011-現在）、米国防大学 国家戦略研究所 客員研究員（2013、2016-2017）として研究を積まれ、国際安全保障学会理事（1999-2017）、防衛省行政監視・行政効率化チーム外部有識者委員（2010-2013）、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員（2013-2023）、などを歴任されています。

　過去5年間のご著書には、『テキスト日米関係論 : 比較・歴史・現状』（ミネルヴァ書房、2022）、『Security Turbulence in Asia: Shaping New Strategy in Japan and Taiwan』（PublishDrive、2021）、『Defense policy and strategic development : coordination between Japan and Taiwan』（World Scientific、2021）、
『甦る国際権力政治 : ポスト・グローバリゼーションと日本』（芦書房、2019）、『日米同盟と朝鮮半島 : 国際政治における格闘場』（芦書房、2019）、『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018）があります。

　松村教授は、今年、ウクライナ紛争について、「ドンバスにおける米露代理戦争の最終段階としてのロシア・ウクライナ戦争（2014年～2022年）」（『ifimes』、2023年4月6日）、「妨げられる：ウクライナにおける凍結された紛争」（『ifimes』、2023年6月26日）と題する論考を発表されました。『ifimes』は、「中東とバルカン研究のための国際研究所（IFIMES）」のウェブサイトで公開されている調査報告です。

　松村教授は、2022年に勃発したウクライナ紛争は、ユーロマイダン・クーデターとクリミア併合が起きた2014年以降、「8年間にわたるドンバスでの長引く戦乱の文脈の中で起こった」結果なのだと指摘しています。原因と結果をとり違えてはいけないとも、警告されています。

　ウクライナ紛争の実相は、どこを起点として見るかで、まったく異なってきます。

　ロシアが2022年2月24日に突如としてウクライナに侵攻したとみれば、「いわれのない侵略」だということになります。

　しかし、2014年のユーロマイダン・クーデターとクリミア併合を起点としてみれば、メルケル前ドイツ首相が昨年述べたように、ドンバス紛争停戦のミンスク合意は、米国と西側諸国が、ウクライナがロシアと戦えるように8年かけて準備をしてきた結果であり、「代理戦争」だということになります。

　多くの資料にもとづいた精緻な分析を示している松村教授に、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、そして米国の覇権の終わりの始まりについて、おうかがいします。

※The Russia-Ukraine warfare as the final stage of U.S.-Russia proxy war in Donbas（2014-2022）（ifimes、2023年4月6日）
https://www.ifimes.org/en/researches/the-russia-ukraine-warfare-as-the-final-stage-of-us-russia-proxy-war-in-donbas-2014-2022/5156

※Hindered: a frozen conflict in Ukraine（ifimes、2023年6月26日）
https://www.ifimes.org/en/researches/hindered-a-frozen-conflict-in-ukraine/5188

　また、8月30日には、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューが決定いたしました！

　こちらは、7月3日に収録した、高野氏へのインタビューの続編になります。前回のインタビューは、ぜひ、以下のURLから御覧ください。

※ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり！「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補！～岩上安身によるインタビュー第1125回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516990

　高野氏には、ウクライナ紛争の地続きの問題として、米国の覇権維持のために、日本が「台湾有事」で紛争当事国として「第二のウクライナ」になる可能性などついて、お話をうかがう予定です。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230818

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】