┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～8月8日、ハワイ・マウイ島で発生した山火事の犠牲者は、現時点で106人に！ 米国の過去100年の山火事で最悪の死者数！ 13日時点で、行方不明者は約1300人！ 史上最悪の山火事の原因は、人災!? 背景に差し迫ったハワイ州内の住宅危機が!? ウクライナへの巨額支援とハワイへの被災地支援とどちらを優先するのか!? 優先順位を問われるバイデン政権!! もともと、ハワイに強い宅地再開発需要がある中で再開発業者によって、焼き出された避難民の人たちの人権が侵害されてゆく可能性も！
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■「今のふがいないメディアの実態に怒りを感じています」、「岩上さんら、志ある人たちの踏ん張りで、今の世を変えていかねばなりません」！「真実の報道を続けて欲しいから」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 中国が年内に日本・ドイツを追い抜き、世界トップの自動車輸出国になる見通し！】格付け会社のムーディーズは、2023年末までに日本を追い抜く可能性があると予測！ 長期化するウクライナ紛争と対露制裁で、欧州の工業生産の中心ドイツは急激に没落！（『RT』2023年8月15日、『ロイター』2023年8月15日）
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┠■【第2弾！ 6月の「反転攻勢」に失敗したウクライナ軍が頭痛の種!? 西側諸国の軍事戦略家たちは、年内の反撃はあきらめ、関心は来年の戦いに移っている！ ウクライナ紛争は「長期にわたる消耗戦」へ？】米軍事アナリスト「この戦争は朝鮮戦争に似ているかもしれない」、紛争が長期化すればするほど、欧州経済は没落し続ける!?（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2023年8月13日）
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～8月8日、ハワイ・マウイ島で発生した山火事の犠牲者は、現時点で106人に！ 米国の過去100年の山火事で最悪の死者数！ 13日時点で、行方不明者は約1300人！ 史上最悪の山火事の原因は、人災!? 背景に差し迫ったハワイ州内の住宅危機が!? ウクライナへの巨額支援とハワイへの被災地支援とどちらを優先するのか!? 優先順位を問われるバイデン政権!! もともと、ハワイに強い宅地再開発需要がある中で再開発業者によって、焼き出された避難民の人たちの人権が侵害されてゆく可能性も！
おはようございます。IWJ編集部です。
8月8日、ハワイ・マウイ島で発生した山火事の犠牲者は、15日、計106人になったとマウイ郡当局が発表しました。
※米ハワイ・マウイ島山火事の死者106人に（共同通信、2023年8月16日）
https://www.kanaloco.jp/news/international/article-1012585.html
ハワイ州のジョシュ・グリーン知事が、13日に、米CBSニュースに語ったところでは、死者の総数がわかるのは最長で10日後になるとのことです。13日時点で、行方不明者は約1300人です。
106人という死者は、アメリカで過去100年超に発生した森林火災では、最も数が多くなっています。
※米マウイ島火災、1300人が行方不明 発見と身元確認が困難と（BBC、2023年8月15日）
https://www.bbc.com/japanese/66506295
他方、日本政府は、ハワイ山火事の被災者の救援支援として、総額200万ドル（約2億9000万円）規模の支援を決定しました。
※【速報】ハワイ山火事 日本政府が約2億9000万円支援を発表（FNNプライムオンライン、2023年8月16日）
https://nordot.app/1064445925863047516
8月8日に、マウイ島内の4か所で火災が発生しました。火災の被害が集中したのは、1820年から1845年にかけてハワイ王国の首都が置かれていたマウイ島西部の歴史的な町、ラハイナで、町の8割が焼失したとも言われています。
ラハイナの人口は約1万3000人で、2000軒以上の建物が火災の被害を受け、このうち86％が住宅だったといいます。11日時点で、4500人が避難を強いられているとのことです。
※マウイ島の大規模森林火災、歴史的な町ラハイナの惨状 地元住民らが撮影（BBC、2023年8月11日）
https://www.bbc.com/japanese/video-66446921
※ハワイの山火事、なぜ大惨事に? 州史上最悪の災害を解く4つの疑問（朝日新聞、2023年8月13日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR8F2SY0R8FUHBI003.html
ラハイナ住民の35％が焼き出されている、ということになります。
このラハイナの住民が14日までに、山火事の原因を作ったとして、地元電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）と子会社を相手取り集団訴訟を起こしています。
訴状では、HEIが山火事が起きやすい気象条件を認識しながら通電を遮断しなかったため、「送電線からラハイナの致命的な火災が起きた」と主張しています。
※米ハワイ山火事、電力会社に集団訴訟 「送電継続で出火」―死者99人、捜索続く（時事ドットコムニュース、2023年8月15日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081500181
8日は米国立気象局から、火災の危険を知らせる「レッド・フラッグ」と呼ばれる警報が出されていました。これは1. 高い気温、2. 非常に低い湿度、3. 強い風――という三つの状況が起きていたことを意味します。
バイデン大統領は、10日、ハワイ州の被災者や地元当局に対し、連邦政府による緊急支援が可能となる大規模災害を宣言しましたが、2013年に引退したロン・ポール元下院議員（テキサス州選出）は、14日、ハワイの大規模災害とウクライナ支援240億ドルを比較しつつ、「マウイ島の惨状を映した最近の映像を見ながら、バイデン大統領がウクライナにあと240億ドル必要だと議会に訴えるのを聞くのはつらい」とバイデン大統領を非難しています。
※As Maui Burns, Biden Demands Another $24 Billion…For Ukraine!（平和と繁栄のためのロン・ポール研究所、2023年8月14日）
http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2023/august/14/as-maui-burns-biden-demands-another-24-billion-for-ukraine/
連邦緊急事態管理局（FEMA）は、壊滅的被害を受けた島西部の観光地ラハイナの再建には、推計で少なくとも55億2千万ドル（約8千億円）が必要だと発表しています。
※ハワイの山火事、死者93人に ラハイナ再建に8000億円必要（毎日新聞、2023年8月13日）
https://mainichi.jp/articles/20230813/k00/00m/030/017000c
アメリカ人全体の55％以上がウクライナへの援助継続に反対し、共和党員では、4人に3人がウクライナへの援助拡大に反対している中で、バイデン大統領が反対の声を押しきり、240億ドルのウクライナへの追加支援を強行しようとしている、まさにそのときに、ハワイで大惨事が起きたのですから、それでもウクライナ支援を強行しようとするバイデン大統領に対して、ロン・ポール元下院議員が嘆くのも、理解できます。
ハワイ州知事は、民主党のジョシュ・グリーン知事です。
グリーン知事は、この大規模火災の起きる直前の7月17日、「住宅問題に関する宣言」を発表しています。
※PROCLAMATION RELATING TO HOUSING（ハワイ州、2023年7月17日）
https://governor.hawaii.gov/emergency-proclamations/
この宣言の中で、グリーン知事は、ハワイ州における住宅問題が深刻で「住宅費の増加により、地域社会は貧困のリスクにさらされており、住民の4分の1がホームレスになる危険にさらされている」と述べています。
さらに、「ハワイで住居を確保できない人々の中には、医療、建設、教育などの専門職など、ハワイで働くために必要不可欠な労働者が含まれており、彼らはハワイから離れるか、そもそもハワイで働く機会を断らざるを得ない。住宅危機により、当州の有能な人材が本土の物価の安さに流出し、熟練労働者を惹きつける市場から自らを追い出している。2022年には毎日20人が州を離れた」と述べ、住宅危機が、ハワイ州の緊急課題の一つであることを強調しています。
このグリーン知事の「住宅問題に関する宣言」の目的は、次のように規定されています。
「本規則は、『住宅に関する知事の緊急宣言』（以下、「宣言」）にもとづき、宣言の下で進行が許可されるプロジェクトの認定を通じて、住宅の建設、開発、再開発を迅速に行うことを目的としている」
この宣言をグリーン知事が発出したタイミングで、米国史上最大の山火事が発生しました。
この山火事の後には、当然、焼け跡となった土地の、再開発問題が浮上します。
このグリーン知事の宣言にもあるように、もともと、強い宅地再開発需要がある中で、この火事を「渡りに船」とばかりに、再開発事業の好機とみて、再開発事業者達が動き出し、焼き出された避難民の人たちの人権が後回しにされてゆく可能性があるのです。
実際、NBC放送など米国メディアは15日（現地時間）、不動産投資家がマウイ火災生存者に接近して土地や家を買うという提案の連絡をしていると報じているのです。
※ハワイ山火事被害者に「家を売れ」不動産からの連絡殺到…住民「吐き
気がする」（中央日報、2023年8月16日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/173074c079aa7b18796f4122acd998180edce25b
マウイ島の山火事後の住宅再開発問題が、どのように進展するのか、注目されます。
■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。
感染して5日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたっています。
正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、今も、自宅で横になり、一日中、眠っています。
大変、皆さまにはご迷惑をおかけしていますが、どうぞ、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いします！
IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から9日までの9日間で、27件、65万4000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、第14期に入ってから、IWJに400万円のつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、未返済の残高は約1600万円にのぼります。経理からキャッシュフローが不足している、ということで、あと400万円、つなぎ融資することになり、融資残高は合計2000万円になります！ 本当にもう貯金が底を尽きます！
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます！ 支出は徹底的にしぼっており、これ以上はしぼりようがありません！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」にとって代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます！
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います！
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身
■「今のふがいないメディアの実態に怒りを感じています」、「岩上さんら、志ある人たちの踏ん張りで、今の世を変えていかねばなりません」！「真実の報道を続けて欲しいから」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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岩上さん、富山の土井です。いつも精力的な情報発信、敬服しています。体調が思わしくない中での真摯な取り組みに感謝します。
一日も早い回復を祈っています。
元新聞記者をしていた身にとって、今のふがいないメディアの実態に怒りを感じています。それもこれも、この国の主権者のふがいなさの反映であり、主権者をそのように導いてきた政権側のしたたかさに身の細る思いです。
でも諦めるわけにはいかないでしょう。岩上さんら、志ある人たちの踏ん張りで、今の世を変えていかねばなりません。2012年の第2次安倍政権以来の「安倍体制」の下、改憲を阻止してきたこちら側の闘いの成果もあり、自信をもって、突き進んでいくことが肝要です。
元気を回復し、ますます主権者が知らなければならない情報を伝え続けていただくよう、祈念しています。
＝＝＝＝＝＝＝
土井様
ありがとうございます！
麻生氏の、中国に対する攻撃的発言は、外務省と念入りに打ち合わせをした上での発言であると聞きました。外務省は当然、米国政府との間で、何をどこまで踏み込んで言ったらいいか、すりあわせ済みでしょう。
ウクライナ紛争をつぶさに見れば見るほど、当事者にとっては必死であっても、第3者から見れば愚かしい自滅の道を辿っている、と見えます。
同様のことが、日米間、米中間で起こった時、今はウクライナ紛争を冷静に見ることができる人も、当事国の一員となってしまえば、感情の波に巻き込まれて、戦争の馬鹿馬鹿しさに気づかなくなってしまうかもしれません。
火をつけられ、山火事になってからは、あとは、命を守ること、避難することがすべてに優先してしまいます。原因を考え、冷静に対処するのが難しくなってしまいます。
「火事」を呼び込もうとしているのが、日本の与党政治家と日本政府であることに、真剣な怒りと苛立ちを覚えます。火がついてからは、コントロールが効かなくなるのです。
ウクライナ紛争からも、ハワイの山火事からも、私たちは「他山の石」としてまだ学びうるのです。一線を越えてからはそうはいきません。現段階以上に進まないところで戦争に向かう道に、歯止めをかけなければいけません。
微力ながら、第14期の今期も頑張ります！
どうぞ、今期もご支援のほど、よろしくお願いします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝＝
真実の報道を続けて欲しいから。
（匿名希望）
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匿名希望様
ありがとうございます！
真実を伝える報道を、微力ながらも続けていきます！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.17 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：30～「阿佐ヶ谷市民講座『マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か？ 隠された危険な本質を暴く！』―登壇：白石孝氏（NPO法人・官製ワーキングプア研究会理事長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「阿佐ヶ谷市民講座」主催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきたマイナンバー（共通番号）制度関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/my-number-common-number-system
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.18 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：00～「汚染水を海に流すな！8.18首相官邸要請行動（院内集会）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%94%BE%E5%87%BA
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
石丸志門副代表「ヒアリングは、再発防止という点では、前向きにとらえられるところはあったが、救済については進展しなかった」～8.14 ジャニーズ性加害問題当事者の会「再発防止特別チームの調査協力後の報告会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518012
【IWJ号外】バイデンの汚職がウクライナの破滅を招いた！ 『グレイゾーン』が、元ウクライナ政府高官の独占インタビュー！（その2）2014年マイダン・クーデターの時、米国は裏で全面的に関与!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518043
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 中国が年内に日本・ドイツを追い抜き、世界トップの自動車輸出国になる見通し！】格付け会社のムーディーズは、2023年末までに日本を追い抜く可能性があると予測！ 長期化するウクライナ紛争と対露制裁で、欧州の工業生産の中心ドイツは急激に没落！（『RT』2023年8月15日、『ロイター』2023年8月15日）
ムーディーズ・アナリティックスの最新レポートによると、中国は年内に日本を追い抜き、世界最大の自動車輸出国になる勢いだといいます。
※China on track to become world’s top car exporter — Moody’s（RT、2023年8月15日）
https://www.rt.com/business/581293-china-car-exports-overtake-japan/
レポートによると、中国は現在、日本に挑戦しており、その差は第2四半期には月間約7万台（前年同期は約17万1000台）まで縮まっているといいます。
中国の輸出は、電気自動車の需要やロシアへの販売によって押し上げられました。昨年、中国はドイツを抜いて、世界第2位の自動車輸出国となっています。
8月15日付『RT』は、「ムーディーズのエコノミストは、中国の自動車輸出が急増しているのはEV需要の高まりによるものだとし、2023年上半期の中国の販売台数が前年同期比で倍増したことを指摘している。電気自動車需要の急増により、中国からの自動車輸出全体はパンデミック以前の水準を超えた」と報じています。
8月15日付『RT』は、「ムーディーズは『中国メーカーによる大幅な価格引き下げや、EV購入税10％免除などの手厚い政府支援も、電気自動車需要の急拡大に寄与している』と説明している」とこの勢いがEV需要の高まりと、メーカーの大幅値下げ、政府の税金免除にあると分析しています。
15日付『ロイター』は、「欧州連合（ＥＵ）市場で、特にドイツが主導する先進工業製品の分野で、中国企業が存在感を増していることが、独シンクタンク、ＩＷ研究所の調査で分かった」とドイツ産業の凋落を報じています。
※中国企業、ＥＵ市場で存在感 ドイツのシェア奪う＝調査（ロイター、2023年8月15日）
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-china-idJPKBN2ZQ0ST
さらに、15日付『ロイター』は、「輸出大国のドイツは、ロシアのウクライナ侵攻後、サプライチェーンの問題や、インフレ、エネルギー価格高騰で打撃を受け、今年初めに一時景気後退に陥った。研究者のユルゲン・マテス氏は『調査結果は、エネルギー転換の課題やドイツの競争力の問題に関する懸念を提起している』と述べた」とウクライナ紛争のドイツ経済への影響を指摘しています。
★中国に日本が自動車輸出で抜かれそうになっているとも知らず、さらにドイツを昨年中に抜いていたとも知らず、という向きには、驚きのニュースです。
ウクライナ紛争に伴う対露制裁によって、ドイツは安価なロシア産の生ガスをパイプラインによって提供されてきたこと、それがドイツの産業基盤の足腰となってきたことが、失ってみて改めてわかって、明らかになってきました。
にもかかわらず、ウクライナ紛争を事実上後押ししている米国の軍部トップは、膠着状態のまま、越年となりそうだとの観測を漏らしています。時間との勝負になりつつありますが、ドイツの産業空洞化の結果は、恐ろしく早く出てきそうです。ロシア産の天然ガスを取り返さないと、ドイツの産業は国内から抜け出し、ドイツ国内経済は破滅的な凋落に至ると思います。
仮に、工場を労働力の安価な東欧へ移しても、そこもウクライナやポーランドのようにロシアを敵対視することしかできず、今後、さらにその敵対視を深めて、ロシア産の安い原油と天然ガスを完全に止められたなら、工場を東欧にも持って行けず、中国や東南アジアあたりへ持っていくしかないでしょう。
中国にはロシアからの安いエネルギーが届いているので、エネルギー面では問題ありません。結果、ロシア弱体化のためにはじめたNATO東方拡大が、ロシアへのエネルギーを東に向かわせ、中国の経済成長を下支えし、ものづくりでも中露に負けてゆく、愚かとしかいいようのないブーメランにはまっています。実に馬鹿げた話です。
長期的に見て、このウクライナ紛争は、ドイツの産業史的に見れば、第二次大戦が終わり、冷戦が始まり、冷戦が終わりを告げて以来の最大の曲がり角です。欧州産業史全体に、影響が出ます。
軍事力も、工業力の一部なので、当然、自前の軍事技術生産も落ちます。欧州は、ロシアと和解するか、ますます米国にしがみつくか（奴隷化がはなはだしくなる）、どちらかです。ずるずると時間を浪費すれば、それだけ、取り返しがつかなくなります。（IWJ）
■【第2弾！ 6月の「反転攻勢」に失敗したウクライナ軍が頭痛の種!? 西側諸国の軍事戦略家たちは、年内の反撃はあきらめ、関心は来年の戦いに移っている！ ウクライナ紛争は「長期にわたる消耗戦」へ？】米軍事アナリスト「この戦争は朝鮮戦争に似ているかもしれない」、紛争が長期化すればするほど、欧州経済は没落し続ける!?（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2023年8月13日）
『ウォール・ストリート・ジャーナル』が13日、ウクライナ軍は苦戦しており、「今年中に大きな成果を得ることは困難であり、（西側諸国の軍事戦略家たちは）更なる訓練と新しい装備が、来春に戦場のバランスを変える可能性があるかに関心が移っている」と、報じました。
今さらながら、6月初旬からの「反転攻勢」の失敗を認め、現在の膠着状態からの見通しとして、来年以降にならないと、戦果は上げられない、と認めたのです。
冒頭部分を、引用します。
「ウクライナにおいて、ロシア軍が占領した領土を奪還するための現在の作戦には、まだ数カ月かかる可能性がある。そこで、西側諸国の軍事戦略家や政策立案者はすでに来年の春季攻勢について考え始めている。
この変化は、大きな進展がない限り、ロシア侵略軍を排除するウクライナの戦いには長い時間がかかる可能性が高いという認識の深まりを反映している」。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ウクライナの「反転攻勢」は、最初は期待されていたが、ロシア軍によって要塞化された防衛線の突破は行き詰まっており、キエフや西側諸国の軍事戦略家たち、そしてホワイトハウスは、政治家や有権者が戦争は泥沼化しているとみなして、ウクライナへの支持に消極的になるのではないかと懸念している、と伝えています。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ペンタゴンとリンクしているシンクタンク、海軍分析センターのドミトリー・ゴレンブルグ氏の言葉を引き、ロシア側も西側諸国も軍需産業を強化しており、ウクライナ紛争は「長期にわたる消耗戦」となる可能性が高い、と報じています。
ゴレンブルグ氏「この戦争は朝鮮戦争に似ているかもしれない。初期の数カ月は最前線で急速な変動が見られるが、その後は相対的に停滞する。双方がそれを理解するには何年もかかるだろう」。
1950年代に始まった朝鮮戦争は、休戦状態にあるだけで、終戦したわけではありません。「非武装地帯」を挟んで武装した両軍が向き合っています。
※Ukraine’s Slog Prompts Focus on Next Year’s Fight（The Wall Street Journal、2023年8月13日）
https://www.wsj.com/articles/ukraines-slog-prompts-focus-on-next-years-fight-d638cdf7
★「ウクライナの反転攻勢はうまくいっていない」ことをようやく西側メディアも認めるようになってきましたが、なんとも歯切れの悪い記事です。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、まだF-16戦闘機の供与の可能性があり、NATOの訓練を受けた精鋭部隊がウクライナには残っていると主張していますが、『ポリティコ』が8月4日に、英語力が訓練の障壁になっていると報じました。
『ポリティコ』によれば、米国では、「英語に堪能なウクライナ人パイロット8名」が訓練の開始を待っている、と報じました。また、「多少の英語を話すパイロット20名」が英国で語学コースを開始する予定だということです。絶望的なレベルです。
※Eight Ukrainian pilots ready to train on F-16s（POLITICO、2023年8月4日）
https://www.politico.com/newsletters/national-security-daily/2023/08/04/eight-ukrainian-pilots-ready-to-train-on-f-16s-00109827
F-16戦闘機の訓練は、デンマークやオランダなど、欧州でも進められていますが、『ワシントン・ポスト』は11日に、「ウクライナ政府と軍の高官は、西側による高度な訓練プログラムの一連の遅延を受けて、6人のウクライナ人パイロットからなる最初のグループは、来年夏までに米国製F-16の訓練を完了できない見込みであると述べた」と報じました。
米国空軍は、年間400人のF-16パイロットを訓練していますが、今承認されているウクライナ人パイロットは、上記の『ポリティコ』によれば、わずか8人です。
これらの訓練生は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が主張する「来年春の反転攻勢」にも間に合いません。
※Why Ukraine wants F-16s to fight Russia（The Washington Post、2023年8月11日）
https://www.washingtonpost.com/world/2023/08/11/f-16-fighters-ukraine-training-delays/
とすれば、来年の春、誰が、西側の最新鋭の武器を持って、強固なロシア防衛線に向かって、絶望的な突撃をするのでしょうか!?
航空優勢をロシアに握られている限り、また、ミアシャイマー教授が指摘したように、地上戦の「王様」である大砲の性能と大量生産能力においてロシアが現時点でも上回っている状況で、何が打開できるのでしょうか!?
※【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇：ウクライナ戦争の行方』を全力で全文仮訳！ 第1回「意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは『ノー』、『最悪の結末は、核戦争』！」 2023.7.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517283
※【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇：ウクライナ戦争の行方』全文仮訳！ 第2回「ロシアの勝利は核戦争の脅威を大幅に減らす」！ 「消耗戦の勝利は、覚悟、人口、減損数比で決まる」！ 2023.7.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517393
※【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇：ウクライナ戦争の行方』を仮訳！ 最終回『永続的な和平は実現せず!! 紛争は続く！ ロシアとウクライナの双方の要求を満たすことは不可能！』 2023.7.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517700
『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたように、2024年は米国大統領選挙があり、米国民は「泥沼化した戦争」への支持を弱めています。10日付『CNN』は、「米国民の55％が連邦議会はさらなる資金援助を（ウクライナに）提供すべきではない」と考えている、と報じています。国内で起きたハワイでの山火事の手当てをおろそかにすることもできないでしょう。
※米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 CNN世論調査（CNN、2023年8月10日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35207704.html
また、もう1回冬を越すとなれば、軍事支援を中心とするウクライナ支援の負担だけではなく、エネルギー資源の問題が再び大きくなってきます。昨年9月にロシアからドイツへ天然ガスを直送するパイプライン、「ノルドストリーム1、2」が爆破された問題は、再び注目を集めることでしょう。
爆破の翌日（9月27日）には、ノルウェーからデンマーク経由でポーランドへ北海ガスを輸送する「バルティック・パイプライン」が開通していますが、その輸送力は年間最大100億立方メートルで、「ノルドストリーム1」の550億立方メートルには、はるかに及びません。
※ノルウェー～デンマーク～ポーランド間の北海ガスパイプラインが開通（ジェトロ、2022年10月6日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/3b85c4b19cdb8cfb.html
昨年2月16日に建設が合意されて以来、急速に建設工事が進められてきた、ナイジェリアからニジェール・アルジェリアを経由して欧州まで天然ガスを送る「トランス・サハラ・ガスパイプライン」の輸送量は、完成すれば最大で年間300億立方メートルとなり、大きな期待が寄せられていました。
※エネルギー開発に新たな風（アルジェリア）（ジェトロ、2022年5月9日）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/570b49a0148a3fa5.html
しかし、ニジェールで起きたクーデターのため、「トランス・サハラ・ガスパイプライン」の前途には、暗雲が立ち込めてきていることは、日刊IWJガイドでもお伝えした通りです。
※【アフリカのニジェールのクーデターで、欧州向け天然ガスパイプラインが停止へ!?】『FOXニュース』の元司会者がYouTubeで「米国は競合相手のノルドストリーム・パイプラインを爆破して、アフリカで自分のパイプラインを稼働させるとは、賢い商売だ」と皮肉！（『リダクテッド』、2023年8月8日）（日刊IWJガイド、2023年8月15日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230815#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52642#idx-6
※ニジェールでクーデターか、兵士らが大統領拘束 国境閉鎖（ロイター、2023年7月26日）
https://jp.reuters.com/article/niger-security-idJPKBN2Z61W4
なんとかロシアとウクライナとの停戦交渉・和平交渉を先延ばしにして、ウクライナ軍の「挽回」のチャンスを狙う西側諸国ですが、はたして「長期戦」となることが、ウクライナにとって国益になるのか、また、米国や欧州の国益になるのでしょうか。
むしろ、グローバルサウス、特にアフリカでは、ウクライナ紛争によって、米国を筆頭するNATO諸国のウクライナへの膨大な兵器武器支援にもかかわらず、西側兵器を相手にしても互角以上に戦い、じわじわと支配地域を拡大してきたロシアの軍事的能力に対する信頼感が急速に高まり、西欧諸国の植民地支配と戦うロシアを英雄であるかのごとくみなす風潮が生まれてきています。
もちろん、実戦の戦争ほど、武器の性能の比較にもってこいの結果の明白なテストはないので、西側の武器・兵器より、はるかに割安のロシア製武器・碧の人気が高まることでしょう。何のために、長年、ウクライナをそそのかして、ロシアを挑発し、この紛争に持ち込んだのか、米国のネオコンの戦略上の失敗が問題とされるべきです。
8月14日、NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏の総長室長であるスティアン・イェンセン氏が、紛争当事国は、その状態のままではNATOに加盟できない、という条項を逆手に取って、「ウクライナが（現状、ロシアに占領されている）領土の一部をロシアに割譲すれば（その上で、一時的に和平に持ち込めば）、NATO加盟の可能性がある」と示唆し、キエフ当局者らを激怒させたと、『ニューズウィーク』（15日）が報じています。
イェンセンNATO事務総長室長の腹づもりは、占領地が拡大していく前に、いったん停戦にして、ロシアの前進も止めさせ、ウクライナをNATOへ加盟させ、万全に整えてから、占領された土地を奪還しようと、キエフを説得することにあったのかもしれませんが、説得は失敗に終わりました。
※NATO Official Gives Ukraine ‘Unacceptable’ Conditions for Joining（Newsweek、2023年8月15日）
https://www.newsweek.com/nato-official-gives-ukraine-unacceptable-conditions-joining-1820010
早速、元ロシア大統領で、ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長が「彼ら（ウクライナ当局＝タス通信）は、首都を（西ウクライナの）リヴォフに移さなければならない。もちろん、ポーランド人が同意すればの話だが」と述べた、と『TASS』が報じました。
※Should Ukraine agree to relinquish territories, it will lose Kiev. — Medvedev（TASS、2023年8月16日）
https://tass.com/politics/1660993
「時間」は、ロシアに味方する可能性が高いでしょう。
ロシアは現在の占領地の東端から北へ進めば、ウクライナ第2の工業都市ハリコフに手をかけられます。また占領地の西端から、ひと息でウクライナに残された最後の港湾都市であり、ウクライナ第3の都市でもあるオデッサに手が届きます。
海への出入り口を失い、第2、第3の都市も失ったウクライナは（しかもそこは、もともとはロシア語話者の多い土地です）、中央部のキエフと、西部の、ウクライナ民族主義の根強い土地で、しかもかつてポーランドの領土でもあった西部ガリツィア地方が残されるのみとなります。
西側が、しばらく休んでおこう、と言っている内に、正式な休戦協定を結ばないのであれば、ロシアがこの秋か冬に総力戦で奪い取ってしまうかもしれません。
なぜ、一時停戦であっても、話し合おうとしないのか、キエフもワシントンも、自分達の現状がまったく見えていないのではないか、と思わずにはいられません。
自分達の方が戦況は有利であると、さんざん流してきたプロパガンダの中毒になって酩酊しているのではないでしょうか？（IWJ）
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