┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請! 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園(へきけいえん)集団」の債務不履行問題! 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!! 中国経済と日本を含む世界経済は事実上、一体! 不動産セクターから広がる中国経済の崩壊によって、日本にも世界にも大恐慌がそこまで追って来ているのか!?
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました! 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました! 心より感謝申し上げます! 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです! 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください! 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
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┠■【第1弾! 保険金水増し請求のビッグモーターが長期ローンとローン借り換え誘導で「詐欺の講習会」!?】保険金水増し請求が表面化したビッグモーターで、新たな「詐欺」問題が明らかに! 兼重宏一前副社長主導で、客や新入社員に金利の高い長期ローンを組ませ、手数料で儲け! さらに「手数料が減る」という嘘の誘導でローンを借り換えさせ、ローン会社から奨励金を受け取っていた疑惑が明らかに!! しかも保険金水増し請求は、損保ジャパンが主導していたとの証言も! 一方、銀行団はビッグモーターの借入金90億円の借り換えに応じず、売上げ激減で倒産も近い!?
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┠■【第2弾! ウクライナのゼレンスキー大統領がテレグラムにネオナチとして悪名高いアンドレイ・ビレツキー氏とのツーショットを投稿!】ゼレンスキー大統領が、前線の部隊視察報告として、テレグラムにネオナチとして悪名高いアゾフ連隊のアンドレイ・ビレツキー氏とのツーショットをアップし「感謝」と投稿! アゾフ連隊は今年1月「ウクライナ国軍地上部隊第3独立突撃旅団」に名称変更したものの、司令官はビレツキー氏のまま!!(『グレイ・ゾーン』、2023年8月16日)
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┠■<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ!>新型コロナに初めて感染して、自宅で隔離を余儀なくされていた岩上安身が、昨日、PCR検査で「陰性(不検出)」という結果が初めて出ました! 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)が、8月20日午後8時からに決定しました! 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます!
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┠■<IWJ取材報告>「巨大データベース」よりもシステムダウン・リスクを回避する『分散型』システムを! 全員がマイナカードを持たずとも、今と同じパスポートや免許証、保険証で問題ない!!~8.17阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か? 隠された危険な本質を暴く!」
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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■はじめに~巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請! 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園(へきけいえん)集団」の債務不履行問題! 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!! 中国経済と日本を含む世界経済は事実上、一体! 不動産セクターから広がる中国経済の崩壊によって、日本にも世界にも大恐慌がそこまで追って来ているのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
2021年から経営破綻が懸念され、国際的な巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、17日、米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請しました。
IWJは、2021年の経営破綻懸念のときから、恒大集団の動向に危機感をもってお伝えしてきています。日本のマスメディアは、日本より高成長をとげる中国経済が不調に転じると「ざまあみろ」といった調子で伝えるものが少なくありませんが、今の日本経済は、完全に中国頼りになっており、中国の不調は即、日本の不調へと結びつくのです。「中国経済」の不調に「ざまあみろ」とは、自分に向かって唾を吐き、「ざまあみろ」と言っているに過ぎません。あまりにも愚かです。
さらに、中国の経済は、日本だけでなく、世界全体に結びついています。他人の不幸を笑う余裕は、日本にはありません。中国経済の不調は、我が事なのです。いまだに日本のハイテク技術が中国を上回り、中国が日本経済に頼っているなどという自民党議員の与太記事を出す新聞・雑誌・テレビがありますが、これらは即時、解約、購読の停止をした方がよいかと思います。馬鹿を通り越して、狂っています。
※はじめに~中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」の経営破綻懸念の影響で21日の世界市場は株価が急落! 恒大集団は過去に発行した社債の利払いが9月23日を皮切りに続々と続く! 経営破綻した場合、第2の「リーマンショック」になる!? 他方、冷静な見方も!(日刊IWJガイド、2021年9月22日)
会員版:https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210922#idx-1
非会員版:https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49484#idx-1
18日付『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、この米連邦破産法15条の適用について、2つのポイントを指摘しています。
1つは、恒大集団の破産法申請の目的は、別の場所(香港とケイマン諸島)で取り組んでいる債務の再編中に、債権者から米国の資産を保護するためであること。
米連邦破産法15条は、外資系企業が米国内の資産を保護するために申請するもので、認められれば債権者の差し押さえの動きを回避できます。
18日付『朝日新聞』は、この点を「同法15条は、再建をめざす外国籍の企業が申請する条項。適用されれば取り立てがいったん停止され、債権者と合意できれば、経営を続けながら会社を立て直す機会が得られる」と説明しています。
※恒大集団が米国で破産法申請 中国の不動産問題、世界経済のリスク(朝日新聞、2023年8月18日)
https://digital.asahi.com/articles/ASR8L3PKRR8LULFA001.html
2つ目のポイントが、恒大集団の申し立てが、香港とケイマン諸島で実行中の再建手続きに言及していることです。
※China Evergrande files Chapter 15 bankruptcy in New York(サウスチャイナ・モーニング・ポスト、2023年8月18日)
https://www.scmp.com/news/world/united-states-canada/article/3231467/china-evergrande-files-chapter-15-bankruptcy-new-york
18日付『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、「国際的な債務再編取引では、取引を最終決定する局面で、第15章の申請が必要になることがある」と報じ、北京を拠点とするデベロッパー、モダンランド・チャイナの例に言及しています。
モダンランド・チャイナは、昨年、2億5000万米ドル(約363億円)の債務返済を申請し、オフショアの債務再編取引を進めると述べた後、連邦破産法第15条の適用を申請しています。
恒大集団の負債総額は、2022年末時点で2兆4374億元(約49兆円)です。
18日付『フィナンシャル・タイムズ』は、恒大集団の海外債務について、『ブルームバーグ』のデータに依拠しながら、190億ドル(約3兆円)と報じています。
※Chinese developer Evergrande files for US bankruptcy protection(フィナンシャル・タイムズ、2023年8月18日)
https://www.ft.com/content/0ca833a8-df28-4e28-b313-611c5bb2e500
日本のバブル崩壊後、「銀行の不良債権額(延滞債権等を含む)は、バブル経済崩壊直後の1992年の時点で8兆円」、それが2002年には52兆円にも膨れ上がりましたが、恒大集団の負債総額の約49兆円は、これに匹敵します。
※平成―バブル崩壊の後始末とデフレ対策に追われた金融界(『ニッポンドットコム』、2019年3月4日)
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00470/#:~:text=%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AE%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9%E9%A1%8D,%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
莫大な債務と言えます。
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■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました! 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました! 心より感謝申し上げます! 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです! 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください! 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約60%にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。
感染して5日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。
正直、新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。
しかし、昨日8月18日、ようやくPCR検査で「陰性(不検出)」という結果が出ました。
大変、皆さまにはご迷惑をおかけしてきましたが、昨日8月18日から出社しての仕事の復帰となります! ちなみにこの8月18日は、私の64回目の誕生日でもありました。まさに、私自身としてもリセット、リスタートの日となりました。
どうぞ、改めまして、まだまだ精進いたしますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします!
IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えなくてはなりません! ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から17日までの17日間で、43件、84万1000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人(前年同日比:1040人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています!
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、第14期に入ってから、IWJに400万円のつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、未返済の残高は約1600万円にのぼります。経理からキャッシュフローが不足している、ということで、あと400万円、つなぎ融資することになり、融資残高は合計2000万円になります! 本当にもう貯金が底を尽きます!
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます! 支出は徹底的にしぼっており、これ以上はしぼりようがありません!
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」にとって代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます!
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います!
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます!
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.8.19 Sat.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2023.8.20 Sun.**
調整中
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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
■【第1弾! 保険金水増し請求のビッグモーターが長期ローンとローン借り換え誘導で「詐欺の講習会」!?】保険金水増し請求が表面化したビッグモーターで、新たな「詐欺」問題が明らかに! 兼重宏一前副社長主導で、客や新入社員に金利の高い長期ローンを組ませ、手数料で儲け! さらに「手数料が減る」という嘘の誘導でローンを借り換えさせ、ローン会社から奨励金を受け取っていた疑惑が明らかに!! しかも保険金水増し請求は、損保ジャパンが主導していたとの証言も! 一方、銀行団はビッグモーターの借入金90億円の借り換えに応じず、売上げ激減で倒産も近い!?
客から預かった車両をわざと傷つけ、保険金を水増し請求していたことなどが表面化した、中古車販売大手のビッグモーターで、新たな問題が発覚しました。
8月17日付け『FNNプライムオンライン』は、兼重宏一前副社長主導で「客が希望するローン年数よりも支払期間が長く、金利も高いローンを組ませるようにビッグモーター側が誘導」していたという、元社員の証言を報じています。
これだけでも、当然、客の支払い総額は不当に増えることになりますが、それだけではなく、ビッグモーターはその後、その客に「手数料が減るから」と、嘘の説明をして、ローンの借り換えを提案していたとのこと。
この『FNNプライムオンライン』の記事によると、「次々とローンを契約させることで、ローン会社から奨励金を受け取っていた」とのことで、この元社員は、かなり儲かることに味を占めた兼重宏一前副社長の指示で、こうした方法を指南する講習会が開かれていたと証言しています。
その上でこの元社員は、「今考えれば、“詐欺の講習会”です。当時からヤバいよねと、みんなビクビクしながらやっていました」と語っています。
この『FNNプライムオンライン』の記事は、ビッグモーター側が、「ローン借り換えについて、一部店舗でご指摘のような事案があったことは把握しております」と認めながら、上層部が各店舗に指示していたことは、確認できていないと回答したと報じています。
※【独自】ローン借り換え「ばれたらヤバイ」 ビッグモーター 新たな問題発覚(FNNプライムオンライン、2023年8月17日)
https://www.fnn.jp/articles/-/573213
★ビッグモーターの異常な利益至上主義は、創業者の兼重宏行前社長の長男である兼重宏一前副社長が、副社長として実権を握ったころから徹底され始めたと言われています。7月31日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、兼重宏一前副社長は、損保ジャパンの前身企業の一つ、日本興亜損害保険の出身です。
※【第1弾! 自動車保険不正請求のビッグモーター34事業所に国交省が一斉立入検査!】自動車保険不正請求のビッグモーター34事業所に、28日、国交省が一斉立入検査! 26日には和泉伸二新社長からヒアリングを行うも、創業者の兼重宏行前社長と長男の兼重宏一前副社長は、26日付けで辞任!「責任逃れ」か!? ビッグモーターと損保ジャパンの「相互依存」不正疑惑に、自動車保険を所管する金融庁も調査を表明!(『国土交通省』、2023年7月28日)(日刊IWJガイド、2023年7月31日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230731#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52585#idx-4
その損保ジャパンについては、他の損害保険会社よりも、ビッグモーターと深い関係があったとして、金融庁が重点的に調査を進める意向を示しています。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■【第2弾! ウクライナのゼレンスキー大統領がテレグラムにネオナチとして悪名高いアンドレイ・ビレツキー氏とのツーショットを投稿!】ゼレンスキー大統領が、前線の部隊視察報告として、テレグラムにネオナチとして悪名高いアゾフ連隊のアンドレイ・ビレツキー氏とのツーショットをアップし「感謝」と投稿! アゾフ連隊は今年1月「ウクライナ国軍地上部隊第3独立突撃旅団」に名称変更したものの、司令官はビレツキー氏のまま!!(『グレイ・ゾーン』、2023年8月16日)
米独立メディア『グレイゾーン』は、8月16日付け記事で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナのネオナチ指導者として名高い、アゾフ大隊創設者のアンドレイ・ビレツキー氏と対話する様子を、テレグラムにアップしたと報じました。
以下の、ゼレンスキー大統領のテレグラムの8月15日の投稿には、「第3独立攻撃旅団」と改名したアゾフ連隊の司令部を視察したゼレンスキー大統領が、作戦指示をするビレツキー氏を見つめる動画が投稿されています。
さらに、8月17日にも、ビレツキー氏とのツーショット写真が投稿されています。
※ゼレンスキー大統領のテレグラム
https://t.me/s/V_Zelenskiy_official?before=7423
この『グレイゾーン』の記事によると、アゾフ連隊は今年1月に、ウクライナ国軍地上部隊第3独立突撃旅団に、正式に改組されたとのこと。しかも、その司令官は、極右民族主義ネオナチ民兵組織時代に引き続き、アンドレイ・ビレツキー氏がつとめているとのことです。
※Zelensky holds court with Ukraine’s most notorious neo-Nazi(THE GRAYZONE、2023年8月16日)
https://thegrayzone.com/2023/08/16/zelensky-ukraines-notorious-neo-nazi/
日本のマスメディアは、ウクライナの民族主義者には、ネオナチはいない、愛国者ばかりだ、というデタラメなキャンペーンを、横並びで行ってきましたが、それらを誠実に訂正した社は一社もありません。信頼に足る社は一社もない、というのが日本のマスメディアの現実です。
※【IWJ速報6月1日】セルゲイ・ラブロフ露外相、東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の制圧を『絶対的な優先事項』に位置付けている! 米国は、1日発表されるウクライナへの7億ドルの軍事支援パッケージの中に高機動ロケット砲システム『ハイマース(HIMARS)』を供与する方針! ロシア軍、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所の地下墓地の調査中に、地雷を仕掛けられたウクライナ軍兵士の遺体152体を発見! 米国機関は、ウクライナでロシア人と戦うために、国内外のナチスや超国家主義者を直接的、間接的に訓練し、力を与えてきた!! ほか 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506947
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ!>新型コロナに初めて感染して、自宅で隔離を余儀なくされていた岩上安身が、昨日、PCR検査で「陰性(不検出)」という結果が初めて出ました! 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)が、8月20日午後8時からに決定しました! 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます!
松村昌廣教授は、1992年に米国州立メリーランド大学大学院で政治学博士を取得され、ブルッキングス研究所 北東アジア研究センター 招聘研究員(2006-2007)、ケイトー研究所 外交政策プログラム 客員研究員(2010)、一般社団法人 平和・安全保障研究所 研究委員(2011-現在)、米国防大学 国家戦略研究所 客員研究員(2013、2016-2017)として研究を積まれ、国際安全保障学会理事(1999-2017)、防衛省行政監視・行政効率化チーム外部有識者委員(2010-2013)、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員(2013-2023)、などを歴任されています。
過去5年間のご著書には、『テキスト日米関係論 : 比較・歴史・現状』(ミネルヴァ書房、2022)、『Security Turbulence in Asia: Shaping New Strategy in Japan and Taiwan』(PublishDrive、2021)、『Defense policy and strategic development : coordination between Japan and Taiwan』(World Scientific、2021)、
『甦る国際権力政治 : ポスト・グローバリゼーションと日本』(芦書房、2019)、『日米同盟と朝鮮半島 : 国際政治における格闘場』(芦書房、2019)、『衰退する米国覇権システム』(芦書房、2018)があります。
松村教授は、今年、ウクライナ紛争について、「ドンバスにおける米露代理戦争の最終段階としてのロシア・ウクライナ戦争(2014年~2022年)」(『ifimes』、2023年4月6日)、「妨げられる:ウクライナにおける凍結された紛争」(『ifimes』、2023年6月26日)と題する論考を発表されました。『ifimes』は、「中東とバルカン研究のための国際研究所(IFIMES)」のウェブサイトで公開されている調査報告です。
松村教授は、2022年に勃発したウクライナ紛争は、ユーロマイダン・クーデターとクリミア併合が起きた2014年以降、「8年間にわたるドンバスでの長引く戦乱の文脈の中で起こった」結果なのだと指摘しています。原因と結果をとり違えてはいけないとも、警告されています。
ウクライナ紛争の実相は、どこを起点として見るかで、まったく異なってきます。
ロシアが2022年2月24日に突如としてウクライナに侵攻したとみれば、「いわれのない侵略」だということになります。
しかし、2014年のユーロマイダン・クーデターとクリミア併合を起点としてみれば、メルケル前ドイツ首相が昨年述べたように、ドンバス紛争停戦のミンスク合意は、米国と西側諸国が、ウクライナがロシアと戦えるように8年かけて準備をしてきた結果であり、「代理戦争」だということになります。
多くの資料にもとづいた精緻な分析を示している松村教授に、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、そして米国の覇権の終わりの始まりについて、おうかがいします。
※The Russia-Ukraine warfare as the final stage of U.S.-Russia proxy war in Donbas(2014-2022)(ifimes、2023年4月6日)
https://www.ifimes.org/en/researches/the-russia-ukraine-warfare-as-the-final-stage-of-us-russia-proxy-war-in-donbas-2014-2022/5156
※Hindered: a frozen conflict in Ukraine(ifimes、2023年6月26日)
https://www.ifimes.org/en/researches/hindered-a-frozen-conflict-in-ukraine/5188
また、8月30日には、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューが決定いたしました!
こちらは、7月3日に収録した、高野氏へのインタビューの続編になります。前回のインタビューは、ぜひ、以下のURLから御覧ください。
※ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補!~岩上安身によるインタビュー第1125回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516990
高野氏には、ウクライナ紛争の地続きの問題として、米国の覇権維持のために、日本が「台湾有事」で紛争当事国として「第二のウクライナ」になる可能性などついて、お話をうかがう予定です。
■<IWJ取材報告>「巨大データベース」よりもシステムダウン・リスクを回避する『分散型』システムを! 全員がマイナカードを持たずとも、今と同じパスポートや免許証、保険証で問題ない!!~8.17阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か? 隠された危険な本質を暴く!」
2023年8月17日、午後6時30分より、東京都杉並区の荻窪地域区民センターにて、阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か? 隠された危険な本質を暴く!」が開催され、プライバシー・アクション代表の白石孝氏が登壇し、この制度の本当の狙いと、その危険性について、講義が行われました。
白石氏は、講義の冒頭、まず、マイナンバー制度をめぐる問題点を以下のとおり整理しました。
白石氏「今日はですね、中身でいうと、3部構成ぐらいになるかなと思っているんですね、
1つ目がここにも書きましたけど、マイナンバー制度の基本の話です。意外とその基本理解ができていないんですよね。テレビのモーニングショーとかワイドショーとかでいろんなコメンテーターが出てきますよね。
その方々のどのぐらいの方が、このマイナンバー制度の理解ができているのか、正直言って、コメントを聞いていて、『怪しいぞ』って思うことが結構あるんですよね。これで出演料・ギャラいただいてんだったら、私を呼べば、もっと安いギャラで、ちゃんと正しい答えを言うのに、というふうに思うんですけれども。それが1つ。
で、2つ目が、6月の国会でマイナンバー法の大幅な改正が行われたんですよね。で、その改正法を中心として、最初のマイナンバー制度か、だんだんだんだん発展していく、発展というか、要するに、私たちから見ると、良くない方に拡張していく傾向になっているので、そのことを中心にお話をしたい。
それから、3点目がいわゆるマイナ保険証、もうメタメタの状態ですけれども、このマイナ保険証の内容について、お話をさせていただくということで、一応、3部構成で考えています」。
白石氏は、マイナンバー制度を理解するには、「番号」と「カード」の違いを理解することが重要だとし、次のように説明しました。
白石氏「『番号』は、住民登録制度とイコールで、『カード』は任意取得。これが基本なんですけれども、ちょっと私の汚い字で説明をしたいと思うんですけれども、これが日本のマイナンバー制度の形(ホワイトボードを使って説明[全編動画参照])なんですよね。で、世界的に見ると、これが標準ではないということをまずご理解いただきたいんです。
テレビのコメントデータが、『マイナンバー制度はもう世界で普及をしている』と、で、『日本は遅れてるから早く追いつかなきゃっ』て、真っ赤な嘘なんですよ」。
さらに、白石氏は、ランサムウェア(※)の問題などを例にあげ、政府が目指すマイナンバー制度の一番大きな、かつ根本的な問題点を次のように指摘した。
※マルウェアの一種。これに感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限する。この制限を解除するため、マルウェアの作者が被害者に身代金(ransom、ランサム)を支払うよう要求する。(ウィキペディアより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2
白石氏「いずれにしても、個人情報と国家が持っている個人情報というのは、これは国家防衛レベルの話なんですよね。そういうことも日本はほとんど危機意識を持っていない。
有名なのは、徳島県の半田病院というところと、大阪の急性期総合医療センターから、それは大体的に報道されたんだけども、受付からカルテのシステム全部を、ハッカーが人質にとって身代金を要求するっていう、そういうのを『ランサムウェア被害』というんですよね。
公表されているのは、その2つぐらいで、あんまり大した数じゃないよねと思ったんだけど、保険医協会さんが調べたら、2021年からの2年半で、17件、そのうち半分以上公表してないんですよ。実はもう受付システムが抑えられちゃったとか、それから、もうデータが復元できないっていうところもあるんですよね。
そうすると、病院機能が止まっちゃうわけですよね。その大阪急性期も半田病院もそうですよね。受付もできない。それから、手術もできないという状況になったわけですよね。こういう攻撃がどんどんどんどん行われることに対して、じゃあどうするかというと、セキュリティーレベルを上げたり、それから、それぞれの医療機関が自前でセキュリティー用のシステムを入れたり、それから担当者を置いたりね。
そういうお金までどんどん必要となってくるわけですよね。そういうことに対しても、日本政府は極めて鈍感じゃないかっていうことです。
で、最後の最後、私的な結論で言うと、『巨大データベース』の時代はもう時代遅れ。もし、システム化するとしても『分散・個別』のもの。だから、カードで言えば、何もマイナンバーカードを全員に持たせなくて、今と同じパスポートとか免許証とか保険証の方でいいんじゃないですか、ということなんですよ。
それも『任意』じゃないですか。自分が、海外旅行に行きたければ、パスポートも持つし、行かなければ、持つ必要がないわけですからね。で、それは、だからシステムについても同じです。もし、例えば役所の中で、納税情報と福祉情報とをどこかで照合したいと思ったら、その都度、その都度リンク張ればいいだけなんですよね。
常時つなげている必要はないわけなんですよ。だから、システムの面でも、それから、セキュリティーの面でも巨大なという時代は、もう過去のものになってきているんじゃないかなというふうに思います」。
集会の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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