┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3.11から14年！ マスメディアはこぞって3.11特集を組み、地震・津波の自然災害の恐ろしさを取り上げる、今後も南海トラフなどの巨大地震の可能性に言及するも、原発震災の恐怖からは目をそむけたまま！ 石破茂総理は国防通を自認するが、核自爆装置である原発を維持・推進するという矛盾！ 記憶の風化が進む今こそ、IWJは、独自の視点から、原発問題を今後も追求します！ 原発を見る4つの視点、原発×戦争、原発と地震・津波等の自然災害、エネルギー源として原発は必要か、という問題、および核保有のための前段階としてのプルトニウムについてです！
┃
┠■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から11日までの11日間で、17件、34万8000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の10％にあたります。昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■フランスのマクロン大統領が国民への演説で「我々の抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めることに決めた」と、フランスの「核の傘」で欧州を防衛する考えを表明！ ロシアの脅威を訴え、「傍観して何もしないのは狂気の沙汰だ」！ トランプ政権のウクライナ紛争の停戦方針、相次ぐ米国のウクライナ支援打ち切り政策、欧州の安全保障からの離脱示唆に動揺する欧州では、英仏が主導して欧州の防衛力強化を訴えるも、英仏をあわせてもロシアの核弾頭の10分の1、米国の軍事費の8分の1！
┃
┠■英仏は、ウクライナとのレアアースなど希少鉱物資源協定で、それぞれ一儲けを企んでいた！ ウクライナは、英国、フランス、米国の3ヶ国を相手に、「3股」をかけていることに!?
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■はじめに～3.11から14年！ マスメディアはこぞって3.11特集を組み、地震・津波の自然災害の恐ろしさを取り上げる、今後も南海トラフなどの巨大地震の可能性に言及するも、原発震災の恐怖からは目をそむけたまま！ 石破茂総理は国防通を自認するが、核自爆装置である原発を維持・推進するという矛盾！ 記憶の風化が進む今こそ、IWJは、独自の視点から、原発問題を今後も追求します！ 原発を見る4つの視点、原発×戦争、原発と地震・津波等の自然災害、エネルギー源として原発は必要か、という問題、および核保有のための前段階としてのプルトニウムについてです！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日、3月11日は、福島原発事故が起きてから14年目の3.11でした。

　福島原発事故の報道は、前年の2010年12月に会社登記して、第1歩を踏み出したばかりのIWJにとっても、独立メディアとしての原点の一つです。

　この日にあわせて、全国で反原発集会が開催されました。

　東京では、首都圏反原発連合主催の「首相官邸前抗議」が例年通り開催されました。

※0311★首相官邸前抗議 （首都圏反原発連合、2025年2月3日）
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=15754

　京都では、「原発なくそう京都デモ！」が、下京原発ゼロネット主催で、東塩小路公園を起点として行われました。

※3・11原発なくそう京都デモ 《地震は止められない、原発だったら止められる》（人民新聞、2025年3月11日閲覧）
https://x.gd/KNqmi

　福岡では、市民連合ふくおか主催で、「原発ゼロ！3.11福岡集会」が警固公園で行われ、その後、天神1周デモが行われました。

※原発ゼロ！3.11福岡集会（市民連合ふくおか、2025年3月11日閲覧）
https://www.facebook.com/siminfukuoka/posts/pfbid02tF2FzuvJ4HrvV59W1nNsT5HYECxHVRRSMndS19D5xVGKonxv9xUKwY6a1BpsU2dal

　また、3.11直前の週末の3月8日や9日にも、東京「さようなら原発3.8全国集会」や京都「バイバイ原発きょうと」、長野「脱原発長野行動」など、全国で、反原発集会が開催されました。

　福島原発事故当時の内閣官房長官で、記者会見で「直ちに健康への影響はない」という表現を多用し、結果的に長期的な影響を認めたと物議を醸した、民主党幹事長（当時。現、立憲民主党）の枝野幸男氏は、3月11日、『X』に、動画をポストし、こう述べました。

　「（前略）ハード面での再建は相当程度進みました。

　しかし、家族がバラバラになったり、地域のコミュニティが壊れたり、高齢化と過疎化が止まらない中で、真の意味での再生が諸（ママ）についたばかりの地域も少なくありません。

　特に東京電力福島第一原子力発電所事故の直接的な影響を受けた地域では、今なお、故郷に戻ることができない皆さんが大勢いらっしゃいます。

　もっとできたことがあったのではないかと、14年前を顧みながら、まだまだ道半ばの復興に寄り添い続ける責任を痛感しつつ、今年も名取市閖上へ、そして今年はさらに石巻へ。慰霊と決意の訪問へと向かいます」。

※枝野幸男氏の11日の『X』へのポスト
https://x.com/edanoyukio0531/status/1899214932903645358

　社民党の福島みずほ党首は、11日の『X』に動画をポストし、こう述べました。

　「3月11日東日本大震災から14年目の3月11日です。

　亡くなられたみなさんに心から哀悼の意を表します。

　また被害にあわれたみなさんにお見舞いを申し上げます。

　原発は安全でも安価でもありません。

　脱原発を実現します」。

※福島みずほ氏の11日の『X』へのポスト
https://x.com/mizuhofukushima/status/1899233599276343523

　動画の中で福島氏は、「政府は、第7次エネルギー基本計画で原発バリバリ推進を打ち出しています。原発は安全でも安価でもありません」と述べて、強く石破茂政権を批判しました。

　3月11日に出された、国際環境NGOのFoE Japanの声明の中でも、この第7次エネルギー基本計画にこう言及しています。

　「（前略）2025年2月18日に閣議決定された『第7次エネルギー基本計画』では、福島原発事故以降ずっと盛り込まれていた『原子力依存度の可能な限りの低減』という言葉が削除された。

　また、2040年度電源構成に占める原発の割合を2割とした。これは既存原発の大半に当たる30基以上を再稼働させる想定であり、実現可能性が疑わしく合理性に欠ける。

　原発のコストは上昇を続け、今や最も高い電源である。

　政府は原子力を『他電源と遜色がないコスト水準』としているが、政府のコスト試算は、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。

　たとえば原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用は数兆円にのぼる。

　原発は、ウラン採掘から燃料加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による汚染や人権の問題がつきまとう。

　2024年11月、福島第一原発事故により溶け落ちた核燃料デブリの試験取り出しが大きく報じられた。

　何度も遅延とトラブルを繰り返し、作業員の被ばくを伴って取り出されたデブリの量は0.7グラム。

　東電はこれをもって『デブリの取り出し開始』とみなし、廃炉ロードマップの第3期開始として、今後、本格的にデブリの取り出しを行っていくとしている。

　しかし880トンにおよぶデブリを取り出して、その先どこでどのように処理するかは決まっていない。

　デブリの取り出しが至上命題化しているが、これが正しいのか、いったん立ち止まって広く議論を行うべきではないか。（後略）」。

※声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ（FoE Japan、2025年3月11日）
https://foejapan.org/issue/20250311/23163/

　FoEの声明からは、石破政権の「第7次エネルギー基本計画」の大きな問題点、原発の建設から運転、廃炉に至るまでのトータルな高コストの問題、燃料加工から製造、消費のトータルなプロセスにおける、放射能汚染や人種差別・人権問題、核燃料デブリを取り出した後の処理の問題など、3.11の原発事故は、まったく終わっておらず、却って、問題の裾野が広がっていることがわかります。

　そして、石破政権は、禊は終わったとばかり、「今だけ・金だけ・自分だけ」の原発推進政策を進めようとしていることが、浮き彫りになってきます。

　ただし、こうした、原発政策の諸問題の中で、多くの政党、メディア、諸団体などが、タブー視してきた盲点があります。

　それは、IWJが、原発事故の発災直後の2011年から繰り返し問題提起してきた「原発×戦争」という問題です。

　日本の原発は、沿海部に59基（2025年3月3日時点）も無防備な状態で並べられており、ミサイル防衛システムに守られているのでもなく、同時多発的に複数の原発に、大量のミサイル攻撃を受けた場合、原発への着弾を防ぐことは技術的に不可能です。

※原子力発電所の現在の運転状況（原子力規制委員会、2025年3月3日）
https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html

　この複数の原発に、大量のミサイル攻撃を受けた場合については、2023年5月9日の西村康稔経済産業大臣（当時）の記者会見で、IWJは、ジュネーブ条約の「原子力発電所を攻撃対象としてはならない」という観点から、「決して容認できない」という政府見解を引き出しています。

　その上で、西村大臣（当時）は、「原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対して、イージス艦やPAC3により対応するほか、事態対処法（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）、あるいは国民保護法の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令、あるいは住民避難などの措置を実施・準備しているところ」と答えています。

※原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク！ IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? ～5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見 2023.5.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515924

　この答弁は、原発へのミサイル攻撃を防御することが、現実には不可能である、ということについて、何ら、直接応えるものではありません。PAC3は、日本の原発の周辺に配備されたものなど、ひとつもありません。しかも、攻撃を受けてから、原発を使用停止にするなど、不可能ですし、住民避難など、平時の今でも、計画も準備できていない地域がいくらでもあります。

　また、この答弁は、2022年2月からのウクライナ紛争で、現実に起こった原発への攻撃についての事実をまったく反映していません。ジュネーブ条約があろうと、原発への攻撃の抑止にはならなかったのです。

　問題はそれだけではありません。

　ロシア軍は、紛争の初期の2022年3月に、ウクライナの東南部に位置するザポリージャ原発を確保し、運転を続行させています。このロシア軍のコントロール下にあるザポリージャ原発に対し、砲撃やドローン攻撃など、何度も攻撃が行なわれてきました。ロシア軍が占拠し、防衛している原発に対して、同じロシア軍が攻撃をかけるということは、論理的にありえません。ウクライナ軍による攻撃であることは確実です。

　ところが、この、論理的にも、関係者の証言からもその後、現在に至るまで、あり得ない、ロシア軍が占拠した原発に対し、ロシア軍自らが攻撃をかけているという真っ赤なデマを、プロパガンダを、ウクライナ政府とそれを支える西側諸国の政府と、西側のほぼすべての主要メディアが足並みをそろえて唱え、途方もないデタラメのプロパガンダを真顔で行うという事態が起きたのです。

　原発への攻撃は、現代においては、いくらジュネーブ条約があろうと現実に起こりうること、しかもその際には、恥知らずなプロパガンダが付随し、原発攻撃を利用した偽旗作戦も行われるという現実を、人類は経験したのです。いまだに、「ロシア軍が、ロシア軍が占拠している原発を攻撃した」というデマを、多くの人々が信じていますが、目をさまさなくてはいけません。

※【特集】「ザポリージャ原発」をロシアが攻撃しているという虚偽のプロパガンダ（IWJ、2025年3月11日）
https://iwj.co.jp/wj/open/sabolija-nuclear-special

　本日から、連続で、今こそ御覧になっていただきたい、原発と戦争と自然災害に関連したIWJの動画と記事を紹介していきます。

■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から11日までの11日間で、17件、34万8000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の10％にあたります。昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　財政が危機的状況です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、8ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、2月まで7ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で暫定ですが、1277万4502円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1277万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から28日までの28日間の確定値で、70件、247万9211円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の71％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　3月は1日から11日までの11日間で、17件、34万8000円です。この金額は、月間目標額350万円の10％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！

　また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしましたが）。

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　2月末現在、IWJ会員の総数は2009人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.3.12 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.3.13 Thu.＊＊

調整中

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◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女性を丸め込む役割は女性」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大！ フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者！ フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定！ 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え！ さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー！ オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず！
（日刊IWJガイド、2025年1月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54283#idx-1

【中居正広氏と元フジテレビ女性社員との間での「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」で、密会のお膳立てをしたと関与が疑われている、渦中のフジテレビが、昨年末12月26日の納会で各部署の女性社員達を大量に動員し、チアガールに扮装させ、全社あげてのどんちゃん騒ぎ！ 大谷選手新居報道で取材拒否された「ニュース総局チーム」の社員は「大谷翔平選手のユニフォームを着ていた」との証言も！】フジテレビの辞書には「反省」「謹慎」の文字はなし!?（女性自身、2024年12月29日）（日刊IWJガイド、2025年1月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54286#idx-6

中居正広氏から「意に沿わない性的行為」を受けた局アナのX子さんは、フジテレビの当時のアナウンス室長、佐々木恭子アナウンス室部長、当時の編成制作局長に報告したが、フジテレビは事件を握りつぶしていた！『週刊文春』が明らかに！（日刊IWJガイド、2025年1月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54296#idx-1

中居正広氏MCのフジテレビ系『だれかtoなかい』が放送休止を発表！ 中居氏への「性接待上納」当事者で、報道機関でもあるはずのフジテレビは「中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果」「当面の間休止とする判断に至りました」と、まるで他人事！ 他のテレビ局も次々、中居氏の番組をさしかえ！ 実際には、フジ以外にも、日テレ、テレ朝、テレ東のプロデューサーが、局アナやフリーアナウンサー、タレント志望の大学生にセクハラや猥褻行為のオンパレード！ どこの局も最後は揉み消しに!! NHK『紅白』出場者は、芸能部長への「金と女」で決まるとの暴露も!!（日刊IWJガイド、2025年1月10日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54302#idx-5

中居正広氏が元フジテレビ女性社員との「トラブル」を認め、「お詫び」コメントを発表！ これまで固く口を閉ざしていたメディアは、直後に一斉に報道！ しかし、『週刊文春』が報じた「『意に沿わない性的行為』があったのか？」と言及したのは『ニュースZERO』のみ！ 関与を指摘されている『フジテレビ』は「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」と表明！ 前衆議院議員の丸山穂高氏は、『フジテレビ』の免許取り消しを国会で追及すべきと訴え！ 12月下旬から『フジ』の株価は下がり続け!!（日刊IWJガイド、2025年1月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54307#idx-5

松本人志氏が性加害を行っていたとされるホテルスイートルームでの「部屋飲み」に、中居正広氏も参加していた！『フジテレビ』編成幹部A氏も飲み会メンバーの一人だった!! 元『テレビ朝日』法務部長の西脇亨輔弁護士は、X子さんの性被害報告を握りつぶしたアナウンス室部長（当時）佐々木恭子氏ら『フジテレビ』幹部の「初動」が「今日の混迷の一因」「なぜ中居氏を『出入り禁止』にしなかったのか」と指摘！ 2020年に行われた岩上安身によるインタビューで、同僚から受けた性暴力を語った元大手新聞女性記者A子さんは、「同性である人事部女性が、話を聞きつつ、泣き寝入りに誘導された」と語っていた！
（日刊IWJガイド、2025年1月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54310#idx-1

中居正広氏と女性（X子さん）が示談していても、それは終わりではない！ 女性が翻意して刑事告訴も可能！「強姦罪」から「不同意性交罪」に法改正され、親告罪から非親告罪となったので、第三者が刑事告発することも可能！ 捜査機関が独自に捜査に乗り出すこともありえる！ そうすれば、フジテレビが隠している『密室で2人の間に起こったことは何だったのか』が明らかにされる可能性がある！「刑事事件化も考慮に入れる必要があるのではないか？」
岩上安身の質問に、その日に辞任表明した港浩一社長は「そういうお話は、今、初めて聞きました。真相解明、再発防止に、しっかり力を尽くしたい」と回答！「日枝久氏の陰の権力のからくり！ フジサンケイグループは、なんと院政の任意団体で企業ですらない、精神共同体と、フジが取材に応じて認める！」～1.27 フジテレビ「記者会見」2025.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526330

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■フランスのマクロン大統領が国民への演説で「我々の抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めることに決めた」と、フランスの「核の傘」で欧州を防衛する考えを表明！ ロシアの脅威を訴え、「傍観して何もしないのは狂気の沙汰だ」！ トランプ政権のウクライナ紛争の停戦方針、相次ぐ米国のウクライナ支援打ち切り政策、欧州の安全保障からの離脱示唆に動揺する欧州では、英仏が主導して欧州の防衛力強化を訴えるも、英仏をあわせてもロシアの核弾頭の10分の1、米国の軍事費の8分の1！

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月5日、自らの公式チャンネルでフランス国民に向けて演説を行い、米国がウクライナ紛争において、「『我々（欧州）の側に留まらない』ことに備える必要がある」と主張し、「フランスは自国の核兵器による防護（核の傘）を、欧州のパートナー諸国に拡大することについて、議論する用意がある」と述べました。

　欧州においては、フランスと英国だけが核保有国です。欧州大陸に限れば、フランスだけとなります。

マクロン大統領「我々の核抑止力は、我々を守っている。それは完全で、主権を持ち、徹底的にフランスのものだ。（中略）

　しかし、次期ドイツ首相（フリードリヒ・メルツ氏）の歴史的な呼びかけに応えて、我々の（核）抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めることに決めた」

※【米国の核の傘の代わりに、仏の核の傘を欧州に拡大とマクロン大統領が表明したフランスが、具体的にドイツへの核配備を構想！ ドイツの次期首相とされるキリスト教民主同盟のメルツ党首は「米国から独立した欧州の防衛力強化」を「最優先事項」と宣言！ ドイツが欧州の核の傘に入るため「英仏と協議を」と表明！】（『テレグラフ』、2025年2月24日）3大核大国の米・ロ・中に伍し、欧州も対等な核戦力パワーの一角として肩を並べるか!? しかし欧州は自らを自分で守れと突き放してきたトランプ政権は、欧州各国がウクライナに連帯姿勢を見せると、『欧州の指導者はゼレンスキー氏を増長』とヴァンス副大統領が非難！
（日刊IWJガイド、2025年3月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250305#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54472#idx-6

　マクロン大統領は、フランスは防衛費を増やす必要があり、ウクライナへの支援を続ける意向であることも明らかにした上で、「ロシアはフランスと欧州にとって脅威となっている」、「傍観して何もしないのは狂気の沙汰だ」と訴えました。

　3月10日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、マクロン大統領は、ロシアが脅威である理由として、「ロシアはミンスク合意を破った」と述べました。

　しかし、プーチン大統領は、タッカー・カールソン氏によるインタビューに答えて、「米国の完全な支配下にあったウクライナの指導者達は、突然、ミンスク合意を順守しないと宣言した」と述べています。

※フランスのマクロン大統領が国民向け演説で、トランプ米大統領のウクライナ和平を「あまりにも脆弱で、平和がもたらされるわけではない」と批判！「ロシアはミンスク合意を破った」とのマクロン大統領の主張に、Xでは、ロシアによるウクライナ侵攻の4日前に、マクロン大統領がプーチン大統領との電話会談で「ミンスク合意は法的価値がゼロの無価値な紙切れだ」と語った映像が拡散！ マクロン大統領がロシア軍による侵攻をそそのかした!? プーチン大統領は「ナポレオンの時代に戻りたいと願う人々がまだいるが、それがどのように終わったかを忘れている」と、ナポレオン率いるフランス軍によるロシア侵略の失敗をあげて批判！
（日刊IWJガイド、2025年3月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250310#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54483#idx-2

※【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳！（第11回）「米国の完全な支配下にあったウクライナの指導者達は、突然、ミンスク合意を順守しないと宣言した」！ 2025.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526811

　『スプートニク日本』は、3月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、「フランスはたくさんの嘘をついた」という、ロシア大統領府のペスコフ報道官の発言を、次のように報じています。

　「【仏が履行しなかった『ミンスク合意』の項目について露報道官が言及】

　フランスはたくさんの嘘をついた。特に『ミンスク合意』の枠組みにおける取り決めや、ウクライナのヤヌコビッチ元大統領に対する保証を履行しなかった。

　ロシアのペスコフ大統領報道官が、露国営テレビ『第1チャンネル』のジャーナリスト、 パーベル・ザルビン氏によるインタビューで述べた。

　ペスコフ氏は、ロシアがミンスク合意に違反したとするマクロン仏大統領の発言に反応した。

　『ミンスク合意を誰も真剣に受け止めていなかったと言ったオランド氏（元フランス大統領）の発言を覚えている』。

　ペスコフ氏は、2014年にフランスが、当時のウクライナの合法的な大統領ヤヌコビッチ氏の『政治的将来』を保証する文書に署名したことに言及し、次のように続けた。

　『その後、クーデターが起こった。つまり、フランスは他の国々と同様、自分達の約束を履行しなかった。ということは、嘘だったということか？ そう、それは嘘だった、正真正銘の嘘だった。しかし、マクロン氏はこれについて、何も言及しなかった』」。

※スプートニク日本のXへの投稿（2025年3月9日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1898398095089488112

　世界の2大核弾頭保有国は、ロシアと米国です。ロシアと米国は、それぞれ5000個以上の核弾頭を保有しています。米国科学者連盟によれば、中国は約500個、フランスは290個、英国は225個の核弾頭を保有するだけです。英仏をあわせても、ロシアの核弾頭の10分の1ほどの数しかありません。欧州全体を英仏の核兵器によって守る、というのは、現実的な話なのでしょうか？

　また、フランスが欧州を守る、といえば聞こえはいいですが、万が一、ロシアとの対立がこじれて戦術核を用いる場面となった時、ロシアの核攻撃はフランスに集中することになります。欧州の他の国が攻撃にあっている時、フランスが核の応酬に臨み、結果、欧州の他国を守るために、フランスが集中して核攻撃を受けることをも、受け入れられるのでしょうか？

　英国が加わるなら、同じことです。核戦争は、通常兵器による、地上戦ではないので、ドーバー海峡で欧州大陸から隔てられていることなど、関係ありません。パリにも、ロンドンにも、核ミサイルは届きますし、ロシアが保有している極超音速ミサイルを用いれば、迎撃できません。極超音速ミサイルも、それを迎撃するミサイル防衛システムも、欧州や英国は保有していません。

※【IWJ号外】衝撃！ ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった！ ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!? 2024.11.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525720

※【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（前編） 2024.11.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525738

※【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（後編） 2024.11.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525750

　トランプ政権がNATOを離脱するのではないかという懸念が、欧州首脳の間にも広がっています。

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■英仏は、ウクライナとのレアアースなど希少鉱物資源協定で、それぞれ一儲けを企んでいた！ ウクライナは、英国、フランス、米国の3ヶ国を相手に、「3股」をかけていることに!?

　欧州の中でも、ウクライナ紛争の支援継続への主張が、特に突出しているのは、「有志連合」を提案した英国のスターマー首相と、フランスのマクロン大統領です。

　スターマー首相は、今年1月16日、キエフを訪問してウクライナとの100年間のパートナーシップ協定に署名しました。スターマー首相は「我々は今日や明日、今年や来年だけでなく、この恐ろしい戦争が終わり、ウクライナが再び自由になり、繁栄するずっと後も、100年間あなた方と共にあります」と述べました。『AP通信』などが報じました。

　英国とウクライナの100年パートナーシップには、防衛、バルト海・黒海・アゾフ海におけるロシアの活動に対する海上安全保障、ドローンを含む技術プロジェクトなどが含まれていると報じられています。同盟に準じる関係、ということなのでしょう。

※UK leader Starmer signs ‘100-year partnership’ agreement with Ukraine during trip to Kyiv（AP、2025年1月17日）
https://apnews.com/article/russia-ukraine-zelenskyy-starmer-putin-uk-britain-nato-c030b163628583a322f39729160646cc

　なぜ、英国とウクライナという、地理的にも遠く隔たった国同士の間で、100年後もパートナーシップが続いていると見通すことができるのでしょうか？

　欧州の歴史は、戦争と平和、同盟と敵対の合従連衡（がっしょうれんこう）の繰り返しです。100年後まで、固定した外交関係が続くのであれば、その都度、その時の国民の意志を問う必要もなくなります。英国が、本当に「民主主義国家」といえるのか、はなはだ怪しくなります。

　トルコメディア『AA』によると、ゼレンスキー氏は「米国だけでなく、フランスにもいくつかの提案をした」ことを認めています。

※Paris in talks with Kyiv since last October over Ukrainian rare earths for defense industry: Minister（AA、2025年2月17日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/-paris-in-talks-with-kyiv-since-last-october-over-ukrainian-rare-earths-for-defense-industry-minister/3495475

　フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は、「ウクライナは、米国だけではなく、フランスにも鉱物資源協定の提案をした」と述べています。ルコルニュ国防相によると、フランスは昨年10月から、マクロン大統領の指示で、ウクライナのレアアースを含む鉱物資源を、フランスの防衛産業向けに採掘する権利について、キエフと協議してきた、といいます。

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