┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～2024米国大統領選挙の鍵を握る「移民問題」と、米国社会の闇「子供の人身売買」に、トランプ氏が言及！「保護者のいない移民の子供達は、国境を不法に越えても米国に留まることが認められる」としたバイデン政権下で、32万5000人の移民の子供達が行方不明に！ その多くが性的搾取を受けている可能性が!! バイデン政権で「国境担当長官としてのハリス副大統領の責任だ」と厳しく追及！
┃
┠■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
┃
┠■2001年の9.11米同時多発テロの真実を語った「ねずみ」さんの動画で、2010年収録「岩上安身による山崎淑子氏インタビュー」を紹介していただきました！「緊急事態条項の危険性を、最初に扱ったのは岩上安身氏」「IWJが窮地に陥っていて、IWJをカンパで支えて欲しい」と訴えてくださったおかげで、現在、IWJのYouTube動画に、「ねずみさん動画から来ました」という、スパチャや口座振り込みが立て続けに入っています！「ねずみ」さんご自身もカンパをくださったようです！「ねずみ」さん、皆さま、ありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！
┃
┠■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）
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┠■＜IWJ取材報告＞IWJ記者の質問に対し、原発政策は「総理総裁が誰であれ、変わらない」！ 原発へのミサイル攻撃に対しては「イージス艦やPAC3、事態対処法や国民保護法等」で「必要な備えは行なっている」と齋藤大臣は非現実的な回答に終始！～9.13 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
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■はじめに～2024米国大統領選挙の鍵を握る「移民問題」と、米国社会の闇「子供の人身売買」に、トランプ氏が言及！「保護者のいない移民の子供達は、国境を不法に越えても米国に留まることが認められる」としたバイデン政権下で、32万5000人の移民の子供達が行方不明に！ その多くが性的搾取を受けている可能性が!! バイデン政権で「国境担当長官としてのハリス副大統領の責任だ」と厳しく追及！
おはようございます。IWJ編集部です。
米国の大統領選挙の行方を左右しかねない大きなトピックに、米国内の「移民問題」があります。
移民問題は、超低賃金労働力として搾取されながら、米国人労働者の仕事を奪うこと、犯罪者やテロリストの侵入、麻薬密売などの問題とつながっていますが、なかでも深刻な問題は、人身売買、特に子供の性的人身売買の問題があげられます。
昨年2023年7月、児童人身売買の問題を取り上げた映画「サウンド・オブ・フリーダム」が封切られ、独立系の映画としては異例の大ヒットとなり、1450万ドルの製作費に対して2億5000万ドルの興行収入を上げました。米国内での、児童人身売買の問題についての関心の高さをうかがわせます。
※映画『サウンド・オブ・フリーダム』公式サイト
https://hark3.com/freedom/
主人公は、児童ポルノを取り締まる国土安全保障捜査局（HSI）の元特別捜査官ティム・バラード氏、実在の人物です。
トランプ政権下の2019年3月6日、バラード氏は米国上院司法委員会で、米国とメキシコの国境警備と児童性的人身売買との関係について、証言しました。
バラード氏は、トランプ大統領によって、ホワイトハウスの人身売買撲滅のための官民パートナーシップ諮問委員会の委員に任命されましたが、バイデン政権に変わった2020年9月30日に、同委員会は解散させられました。
バラード氏は、人身売買に反対する組織「オペレーション・アンダーグラウンド・レールロード（OUR）」の創設者ですが、映画が封切られた直後の2023年、5人の女性から性行為を強要されたとして訴えられ、OURを去っています。
※Tim Ballard（Wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/Tim_Ballard
9月9日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、バラード氏は、今年2月の保守政治活動会議で、「米国南部国境の管理の失敗により、連邦政府機関が『児童性的人身売買の配達サービス』と化した」と訴え、3月にはマール・ア・ラーゴ（トランプ氏の別荘）で行われたトランプ氏のためのカトリックの祈りのイベントで、「英雄的愛国者」賞を受賞しています。
バラード氏とトランプ氏との関係は、依然として良好だったと推察されます。
※To the World, He Is an Anti-Trafficking Hero. Women Tell a Different Story（The New York Times、2024年9月9日）
https://www.nytimes.com/2024/09/09/us/tim-ballard-sound-of-freedom-sex-trafficking.html
移民問題は、共和党のトランプ氏と民主党のカマラ・ハリス氏が激突する米大統領選挙における、最も大きな争点のひとつです。
トランプ氏は、9月13日にロサンゼルスで行われた記者会見で、カマラ・ハリス氏が、米国とメキシコの国境でカルテル（中南米の麻薬組織）の活動を許すことで、「史上最大の性的人身売買と、人身売買の波を助長した」と非難しました。
トランプ氏「司法長官として、彼女（カマラ・ハリス氏）は、『児童性的人身売買』『殺傷武器による暴行』『意識不明者のレイプ』を『非暴力犯罪』と定義し、それらを『非暴力』という新しいカテゴリーに入れました。
現在、副大統領として、彼女は歴史上、そして間違いなく、我が国の歴史上最大の性的人身売買と、人身売買の波を助長してきました。
もし、あなた（記者達）が書きたくないなら、いや、書きたくないでしょうね。これほど大きなスキャンダルはないでしょうから。この政権下（バイデン政権下）では、32万5000人の移民の子供達が行方不明になっています。32万5000人ですよ。つまり、言い換えれば、カリフォルニアの一番大きなスタジアムを5、6回、満員にすることができる人数です。
行方不明になった子供達の多くは、死亡しています。その多くは性奴隷、あるいは異なる性質の奴隷でした」
32万5000人とは、とんでもない数ですが、子供の行方不明がきわめて多い米国社会では、現実にありうる数字です。
※Trump: “Under This Administration, 325,000 Migrant Children Are Missing,” “Many Of Them Are Sex Slaves”（Real Clear Politics、2024年9月13日）
https://www.realclearpolitics.com/video/2024/09/13/trump_under_this_administration_325000_migrant_children_are_missing_many_of_them_are_sex_slaves.html
※Trump: ‘325,000 Migrant Children Are Missing Under This Administration―A National Scandal’（The Highland Horn、2024年9月14日）
https://www.youtube.com/watch?v=KhmKg7AZ_Bo
2020年8月31日の『CNN』によると、米国で行方不明になる子供の数は、連邦捜査局（FBI）によると、年間76万5000人にものぼります！
連邦保安局は、2005年から全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）と連携し、これまでに1800人以上の子供達を救出しています。つまり、行方不明になった子供達が見つかる確率は、0.01％程度、ということになります。
同『CNN』は、米南部ジョージア州で、3歳から17歳の行方不明の子供39人が救出された、と報じています。救出された子供達の一部は、性的な目的のための人身売買や児童労働搾取、性的虐待などの被害者であったと説明しています。
※行方不明の子ども39人を発見 米ジョージア州（CNN、2020年8月31日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35158901.html
このような事例は、後を絶ちません。直近では、7月8日付『CNN』が、危機的な状況にある行方不明の子供200人が救出された、と報じています。
米司法省は、「今回救出された子供達は、性目的の児童売買の被害や児童搾取、性的虐待、身体的虐待の被害者だとみられる」と、説明しています。
『CNN』の記事は、行方不明の子供達や、見つかった子供達の中に、移民の子供が含まれているかどうかには、言及していません。
※行方不明の子ども200人を救出、全米で6週間にわたり救出作戦（CNN、2024年7月8日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35221175.html
現在米国の最大の闇の一つとも言える、子供達の行方不明問題、特に移民の子供達の行方不明問題について「告発」するトランプ氏の発言が、9月15日の暗殺未遂事件に結びついたかどうかまではわかりません。
トランプ氏は、すでに、8月30日には、32万5000人もの移民の子供達が行方不明になっており、性的搾取や奴隷労働に従事させられていると訴え、国境担当長官としてのハリス副大統領の責任だと、強く非難していました。
8月30日付『ニューヨーク・ポスト』は、8月19日に発表された国土安全保障省の報告書に、「18歳未満の移民32万3000人が、移民裁判に出廷しなかったか、拘留から解放されたものの、その後の手続きについてまだ連絡が取れていない」とする記述を、トランプ氏が、自分の主張の根拠としていると報じています。
※Trump says migrant kids are sex slaves, missing or dead due to Kamala Harris（New York Post、2024年8月30日）
https://nypost.com/2024/08/30/us-news/trump-says-migrant-kids-are-sex-slaves-missing-or-dead-due-to-kamala-harris/
IWJがこの『ニューヨーク・ポスト』が「トランプ氏が根拠としている」と報じている8月19日に発表された国土安全保障省の報告書を確認したところ、トランプ氏が根拠としている数字の概要は、以下の通りでした。
「米国移民・関税執行局（ICE）は、2019会計年度から2023会計年度の間に、米国保健福祉省（HHS）に、44万8000人以上の単独で渡米した未成年移民（UC）を移送した。
このうち、3万2000人以上のUCが、2019会計年度から2023会計年度の間に、移民裁判に出廷しなかった。
また、2024年5月時点で、ICEは29万1000人以上のUCに、出廷通知（NTA）を送達しておらず、これらのUCにはまだ、移民裁判の日程が設定されていない。
これは、ICEが内部では、法務顧問事務所（OPLA）と送還業務担当者（ERO）との間で、また外部では、HHSや司法省（DOJ）などの関係者との間で、移民裁判に出廷しなかったUCに関する情報を自動的に共有するプロセスを持っていないことが原因。
加えて、ICE EROは裁判に出廷しなかったUCの追跡に関する正式な方針や手続きを策定しておらず、UCの監視に対する監督が限られており、資源にも制約がある」。
つまり、トランプ氏は、この「出廷しなかった3万2000人以上」と、予算や人手不足や、関係省庁間の手続きの不備で「出廷通知を送達できていない29万1000人以上」を単純に足し合わせて、32万5000人（32万3000人以上）が「行方不明」だと主張している、ということのようです。
もちろん、トランプ氏がまったくの嘘を言っているわけではありませんし、米国政府が移民の子供達の実態把握や人権保護に手が行き届いていないのは事実です。被害にあっていると決めつけられなくても、限りなくグレーなゾーンが広がっているのです。
この報告書自身が、以下のように指摘している通り、「行方不明」の子供達の人身売買の危険は、非常に深刻です。
「ICEは、米国内に居住しているUC（未成年移民）の安全を確保するために、直ちに行動を起こす必要があります。
監査作業とICE当局者の話によれば、裁判に出廷しないUCは人身売買、搾取、または強制労働のリスクが高いと見なされています。我々が確認した3万2000人以上のUCが移民裁判に出廷しなかった一方で、ICEがNTAを発行していない29万1000人以上のUCも、送還手続きに入っていないことを考えると、その数はさらに大きくなる可能性があります」。
※Management Alert – ICE Cannot Monitor All Unaccompanied Migrant Children Released from DHS and U.S. Department of Health and Human Services’ Custody（U.S.Department of Homeland Security Office of Inspector General、2024年8月19日）
https://www.oig.dhs.gov/sites/default/files/assets/2024-08/OIG-24-46-Aug24.pdf
バイデン大統領の就任直後から、保護者のいない移民の子供達は、国境を不法に越えても米国に留まることが認められるようになりました。バイデン政権は、この政策を「人道的」だと主張していますが、共和党側は「保護者のいない未成年者（多くは10代後半）が、さらに多く米国に入国することにつながる可能性がある」と反発していました。性的搾取のターゲットとなりやすい、保護者のいない、無防備な未成年移民が増えれば、犯罪の犠牲者がさらに増えてしまうからです。
トランプ陣営とハリス陣営が鋭く対立する移民問題と、子供達の行方不明・人身売買問題という米国の深い闇への言及が、トランプ氏の暗殺未遂事件に結びついたかどうかはわかりませんが、トランプ氏の発言は、ハリス陣営にとって不快なものであったであろうことは、想像に難くありません。
■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
9月も半月が過ぎました。
9月は1日から17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまりであるとわかります。
8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■2001年の9.11米同時多発テロの真実を語った「ねずみ」さんの動画で、2010年収録「岩上安身による山崎淑子氏インタビュー」を紹介していただきました！「緊急事態条項の危険性を、最初に扱ったのは岩上安身氏」「IWJが窮地に陥っていて、IWJをカンパで支えて欲しい」と訴えてくださったおかげで、現在、IWJのYouTube動画に、「ねずみさん動画から来ました」という、スパチャや口座振り込みが立て続けに入っています！「ねずみ」さんご自身もカンパをくださったようです！「ねずみ」さん、皆さま、ありがとうございます！
大手メディアが報じない事実をYouTubeで発信し続けている「ねずみ」というアカウントが、9月13日に公開した、2001年の9.11米同時多発テロに関する動画の中で、2010年に収録した岩上安身による山崎淑子氏インタビューを紹介してくださいました。
※この件、遂に語ります（ねずみ、2024年9月13日）
https://youtu.be/OLR0VFciN5k
※岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏 2010.8.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/1430
山崎淑子（谷川サラ）氏は、2001年9月11日に、ニューヨークで偶然、米同時多発テロを経験した女性で、日本に一時帰国中に「まったく思い当たる節もない」まま、突然逮捕され、米国に拉致され、有罪を認めさせられて刑務所に入れられました。
「ねずみ」の動画では、このインタビューの一部を紹介してくださいました。
山崎淑子氏「2001年10月31日に、四谷に『メディア総研』という、ジャーナリストの勉強をする会があるんですけど（中略）、私はアメリカのグランウド・ゼロ（9.11テロで崩壊したツインタワーがあった場所）で、私が見たものを、憶測とか陰謀論を一切言わず、見たものを発表して、そのレジュメが今でも残っています。
『アメリカのメディア報道はプロパガンダで、大本営発表でおかしい』とか、『グラウンド・ゼロで実際に見て、（匂いを）嗅いでいるもの、目撃しているものと、政府の発表とに乖離がある』とか、『日本のテロ特措法は間違っている。反対』とか、『アフガン侵攻は間違っている』ということを、はっきり言ったんですね。（中略）
（終わった後の懇親会で、ジャーナリストが）何人か近寄ってきて、『実は、この問題の核心に触れようとした人（日本のジャーナリスト）が、危険な目に遭った』と。
NHKの解説主幹の方が、2週間前に自殺できないほどの低層階から飛び降り自殺をはかったということが、あとでわかったんですが、その方もテロの真相を追及するリーダーだった。
『あなたのように、今、本当に知っていることを言うことが、どういうことを意味するか、知っていますか。あなたは日本を30年近く離れて、アメリカの視点でしか日本を見ていないから、日本のメディアがどれほどの言論統制を受けているかを知らされていないでしょう。
あなたが真実を日本で言うということは、この場にも公安関係者が必ず来ていますから、あなたの身の安全が、非常に心配です。もし、今ニューヨークに帰ったら、あなたの死体がハドソン川に浮かぶんじゃないかと、自分達はハラハラしながら新聞を見なくてはいけない。
これ以上、危険な真実に迫ってほしくないので、論調を変えるなり、この問題は避けるなり、もう少し穏やかな言論活動をしないと、身の安全が保障できないし、日本での言論活動の方が、もっと慎重になるべきだ』。
複数の方から、そう具体的に警告を受けたので、私は身の毛がよだつほどの恐怖を感じて…」
この2010年収録の、岩上安身による山崎淑子氏インタビューに続き、2023年9月18日に公開した【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い！】を紹介してくださり、「緊急事態条項の危険性を、最初に扱ったのは岩上安身氏」「IWJが窮地に陥っていて、IWJをカンパで支えて欲しい」と訴えてくださったおかげで、現在、IWJのYouTube動画に、「ねずみさん動画から来ました」という、スパチャや口座振り込みが立て続けに入っています。
また、「ねずみ」さんご自身もカンパをくださったようです。
「ねずみ」さん、皆さま、ありがとうございます！
※【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い！】私には難病の娘がいて、この子を私の死後も守るため、我が身ひとつで自己破産して散ることはできません。IWJの経営再建に向け、ご支援のお願いをします！
https://youtu.be/jZv9X2ojES8
「ねずみ」さんがご紹介してくださった緊急事態条項については、特集ページを作っています。ぜひこちらもあわせて御覧ください。
※【特集】これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.18 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.19 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】コリブコ氏、2度目のトランプ暗殺未遂事件犯は「ウクライナ狂信者の政治的過激派」で民主党勢力と関与と指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524610
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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
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「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
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はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！（日刊IWJガイド、2023年8月26日）
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はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
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はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
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必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！
9月16日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、米英はウクライナにすでに提供している、ストームシャドーやATACMSといった長距離兵器を、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使用することを、非公式に認めたと報じられています。
これに対してロシアのプーチン大統領は、「実際に長距離兵器による攻撃の標的を定めるには、NATO軍の衛星からの情報が必要であり、そうした情報はNATOの軍人にしか入力できない」と指摘して、長距離兵器の実戦使用は、「NATO諸国、米国、欧州諸国が、ウクライナ紛争に直接参加することになる。もちろん、これらの国々の直接参加は、紛争の本質、性質そのものを大きく変えることになる」と述べ、ウクライナとロシアの2国間の争いとはいえなくなり、欧米諸国とロシアの、世界大戦級の戦争となると、強い警告を発しました。
※はじめに～第3次世界大戦直前の危機！ 米英がウクライナに提供した長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可！ しかしロシアのプーチン大統領の「長距離兵器の提供国もウクライナと同じく共同交戦国とみなして相応に報復する」との発言に怖気付いた英スターマー首相は、公表直前に許可を「撤回」!? しかも英国を焚きつけてきた米バイデン大統領は、英国だけを生贄にしようと騙していた可能性が！ これはまだ米英の最終決定ではない！ まだまだ続く第3次世界大戦の危機を、日本の大手メディアは一切報じず！（日刊IWJガイド、2024年9月16日）
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元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏は、NATO諸国が提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、それはすなわち「ワシントンとその傀儡であるNATO加盟国は、ロシアに宣戦布告したのだ」「他に解釈の余地はない」と、断言しています。
「これは米国とNATOにとって最も危険な一歩であり、第3次世界大戦につながるだろう」と予言するブライエン氏は、ウクライナが11月の大統領選より前に、ロシアに敗北する可能性があると指摘しています。
ロシア軍によるウクライナのインフラ破壊によって、電力やエネルギーが不足し、この冬までにウクライナ軍が戦えなくなることを見越したゼレンスキー氏としては、何としてもNATOを直接戦争に引きずり込みたい、という思惑があります。そうなれば、欧米対ロシアという構図となり、形勢不利は一挙に逆転するだろう、という狙いですが、多勢に無勢となったその時には、ロシアは核兵器を、欧州だけでなく、米本土に対しても使う可能性があります。
ブライエン氏は、「ワシントンの人々は、ロシアの核攻撃を阻止できる大陸防空能力を米国がほとんど持っていないことを理解すべきである」と警告しています。言いかえるならば、米国の政治エリート達は、自分の頭上から降ってくるロシアからの核ミサイルを防ぐ手立てがほとんどないことを、よくわかっていない、ということです。無知と思考停止と想像力の欠如は恐ろしいものであります。
ブライエン氏の「迫り来る大きな変化：NATOはロシアとの戦争を開始するのか？ 英国はロシアを爆破し、戦争を『勝利』させたいと考えている」を、IWJが全文仮訳・粗訳します。どうぞ、お読みください。
■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）
前編では、ブリンケン国務長官と米国務省が、彼ら自身の都合のいい「妄想」から、ウクライナ支援国が増えてこないのは、ロシア・メディアの『RT』が発信する情報が元凶だと断罪し、『RT』がメディアの枠を超え、機密情報などを扱う活動を国外で行っていると「妄想」を膨らませて、米国、英国、カナダは、『RT』がもたらす脅威に対処するため、世界中の同盟国やパートナーを結集する共同外交キャンペーンを始めると宣言したことをお伝えしました。従属国を含めて、他国の「報道・言論の自由」を弾圧すると公言したのです。
※＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その6）＞ついに、米政府による、ロシア・メディア『RT』への公式の宣戦布告! 米国はプロパガンダをことごとくロシア・メディアに見破られ、論破されてきたが、その敗北の腹いせに、力ずくの弾圧に出てきたか!? ロシア・メディア『RT』は「ロシアの放送局はずっとKGBの命令に従ってきました」「私たちは、これまでずっとKGB本部から直接放送してきました」とユーモアたっぷりのおちょくり動画で余裕の切り返し！ 米国政府による言論弾圧は、覇権を失いつつあり、合衆国憲法第1条の「言論の自由」さえ守れなくなった余裕のなさが理由なのか!?（前編）
（日刊IWJガイド、2024年9月17日）
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元国連主任査察官スコット・リッター氏は、前編でお伝えした米国務省のジェームズ・ルービン特使のブリーフィング動画に、Xで返信する形で次のコメントをつけています。
「米国は、世界的な思想の戦場でロシアと競争することはできないと、今まさに認めたのだ。
我々は、情報戦争に負けた。
なぜなら、言論の自由がある環境において、我々は議論の質で超えることのできないものを抑圧しようとしてるからだ。
『RT』を抑圧しようとする米国は、自らを破滅させている。
なぜなら、言論の自由と報道の自由は、米国の中核的な価値観だからだ。
我々は、何も信じていない。
だからこそ、我々は敗北しつつあるのだ」。
※スコット・リッター氏のXへのポスト（2024年9月14日）
https://x.com/RealScottRitter/status/1834682421448786197
リッター氏の認識は、「我々（米国とその従属国）は、報道・情報・言論・思想の質という次元で、ロシアのメディアに敗北した」というものです。だからこそ、『RT』を力づくで、同盟国内で一斉に弾圧せざるを得ないのだ、ということです。
同時に、覇権が崩れかけている米国には、古めかしい表現ですが、「徳」というものが欠けており、地球上の8割の人々を、米国の力ずくのやり方で、思い通りに従わせることはできない、ということです。これは、外交や統治の失敗とも言えるでしょう。
リッター氏は、14日付の自身の『サブスタック』『スコット・リッター・エキストラ』で、「ロシアは西側諸国と違って、私に物語を押し付けようとしたことは一度もない」という記事をアップし、「米国よりもロシアに、言論の自由が存在する」と述べています。
以下、この記事を一部仮訳します。
※Russia has never tried to dictate any narrative to me, unlike the West（スコット・リッター・エキストラ、2024年9月14日）
https://scottritter.substack.com/p/russia-has-never-tried-to-dictate
「米国政府がロシアと関係を持つジャーナリズムを汚名化するために懸命に動く中、世界は、米国主導のロシア恐怖症的なアジェンダによって定義された危険な道を滑り落ち、最終的には紛争、さらには核戦争の可能性が高まっている。
FBIが8月7日に私の住居に捜索令状を執行した際、彼らは私のプロフェッショナルな関係（私は自営業のジャーナリストです）に焦点を当てていた。
それはロシア政府、とりわけ、2005年4月に自律的な非営利団体『TVノーボスチ』によって設立されたメディア会社『ロシア・トゥデイ』の広く知られたブランド名、『RT』との関係だ。
FBIによれば、米国政府は私の活動が『外国代理人登録法』（FARA）（※）に該当することを懸念していたという」。
（※）『外国代理人登録法』（FARA: Foreign Agents Registration Act）は、1938年に米国で制定された法律で、外国の政府や団体、個人のために活動している代理人が、米国国内でその活動を行う際に、米国司法省に登録し、透明性を確保することを義務付けるものです。この法律の主な目的は、外国の影響力が米国の政策や世論にどのような形で作用しているかを公に明らかにすることとされています。
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■＜IWJ取材報告＞IWJ記者の質問に対し、原発政策は「総理総裁が誰であれ、変わらない」！ 原発へのミサイル攻撃に対しては「イージス艦やPAC3、事態対処法や国民保護法等」で「必要な備えは行なっている」と齋藤大臣は非現実的な回答に終始！～9.13 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
9月13日午前10時50分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、齋藤健経済産業大臣の閣議後記者会見が行われました。
冒頭、齋藤大臣からの発言はなく、そのまま各社記者との質疑応答となりました。
各社記者からは、「大阪・関西万博」、「自民党総裁選」、および「日本製鉄によるUSスチール買収」について、質問がありました。
IWJ記者は、岸田政権の原発回帰政策と、現在行われている自民党総裁選後に成立する新政権の原発政策について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「岸田政権は、脱炭素社会を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）を口実として、いとも簡単に原発回帰へとかじを切り、2024年6月26日には福井県の老朽化した関西電力大飯原発3・4号機の運転期間を40年まで延長する長期施設管理計画が認可されました。
ご存知の通りウクライナ紛争においては、ロシアが確保したザポリージャ原子力発電所に対し、ウクライナ軍が砲撃し、戦時に原発が容易に攻撃の対象になり得ることが明らかになりました。
狭い国土に原発を54基も抱えている日本は、それだけでたくさんのミサイルの標的を抱えていることになり、まさにセルフ核自動自爆装置と言える様相です。
極東情勢につきましても、政府のウクライナへの過剰な肩入れによって、ロシアに敵対視され、極東で事実上、中国、北朝鮮、ロシアと向きあわなければならなくなっており、日本国民の命と安全に対するリスクはかなり高くなっています。
齋藤大臣は、今般の自民党総裁選により、成立することになる新政権においても、岸田政権の原発政策が継続されるとお考えでしょうか。
また、齋藤大臣は、原発のリスクについてどのように評価されているのでしょうか。
ご教示、お願いします」。
この質問に対し、齋藤大臣は、以下の通り答弁しました。
齋藤大臣「まず、次の政権においての政策方針につきまして、私からコメントすることは不可能でありますので、ご容赦いただきたいと思います。
その上で申し上げますと、政府としては、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であると考えておりまして、安定供給の観点からも、安全性の確保、これはもちろん大前提でありますが、安全性の確保を大前提に、活用を進めていく方針であります。
将来にわたりまして、エネルギー安定供給と脱炭素、これを両立していく上では、こうした課題に対する対応の大きな方向性につきましては、総理総裁が誰であれ、変わらないのではないかな、とは思っております。
ご指摘の我が国に対する武力攻撃が発生するような事態につきましては、これはもはや原子力施設の問題ではなくて、我が国自身の防衛の問題になってまいります。
原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対しましては、イージス艦やPAC3により対応をするほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しております。
このように、原子力発電所等に関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保についても、政府全体で必要な備えを行ってきているところでございます」。
IWJ記者の質問に対し、齋藤大臣は、「原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対し、イージス艦やPAC3により対応」していると答えています。
果たして、その程度の備えで、我々、日本国民は守られるのでしょうか？
防衛省によると、日本のミサイル防衛システムは、まず、飛来したミサイルを、日本海のイージス艦の艦対空ミサイルSM3で迎撃し、撃ち漏らしたミサイルを、地対空迎撃ミサイルPAC3で対処するとされています。
現在、自衛隊は8隻のイージス艦を保有し、PAC3を保有する28個高射隊が、全国の航空自衛隊基地や駐屯地にあります。
※統合防空ミサイル防衛について（防衛省・自衛隊）
https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/bmd/index.html
ところが、原子力資料情報室は、昨年2023年6月2日付の記事で、「地図上にPAC-3配備部隊の駐屯地を中心に半径35km（※PAC-3の射程は発表されていないが、軍事情報誌は、改良型で35kmとしている）の円を描き、原発と六ヶ所再処理工場の位置をプロットした」ところ、「結果、驚くべきことに、PAC-3の射程を35kmと仮定した場合、その範囲内に入っている原発は一つも存在しないことがわかった」と、明らかにしています。つまり、日本列島上の原発や核施設は、どれひとつも、ミサイル防衛網で守られていないのです。
※原発のミサイル防衛について（原子力資料情報室、2023年6月2日）
https://cnic.jp/47215
これについて、自衛隊の統合幕僚本部報道官室は、IWJ記者の取材に対し、駐屯地から原発まで、PAC3の射程が届かないことをはっきりと認めました。
その上で、「経産省（大臣）がどういった意図でそのように答えたかはわかりませんが、（PAC3は移動式なので）脅威に応じて移動して展開します。原発への脅威が高まれば、原発の近くへ移動させるという場合もあるとは思います」と答えました。
つまり、自衛隊側からいえば、常に原発を防護しているということではなく、有事の際に命令があれば、原発を守る場合もありうる、という程度の無防備さなのです。
しかし、いざ日本が敵からのミサイル攻撃を受ける可能性が高まった、という時に、はたして真っ先に狙われる標的のひとつである自衛隊基地や在日米軍基地の防衛をあと回しにして、PAC3の部隊が原発の防護のために出張してくるのか、何の保証もなさそうです。そもそも、ミサイルが発射されて、ごくわずかな時間の間に、着弾先が基地なのか、原発なのか、判断することは困難です。
もともと防衛していなものを、いざ、という時に、緊急に防衛することができる、と言い張るのは、国民を欺いているのと同じではないか、と思わずにいられません。
会見の詳細については、ぜひ、全編動画を御覧ください。
※IWJ記者の質問に対し、原発政策は「総理総裁が誰であれ、変わらない」！ 原発へのミサイル攻撃に対しては「イージス艦やPAC3、事態対処法や国民保護法等」で「必要な備えは行なっている」と齋藤大臣！～9.13 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524581
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
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