┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～2014年ユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、ロスチャイルド家とウクライナの関係を『スプートニク』が暴露！ ウクライナの背後で動く勢力の一端が垣間見える！
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┠■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■「日刊IWJガイドがとても参考になっています」「岩上安身様がご健康を取り戻されますことを、心より願っております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その8）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」！「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」！ 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のプロパガンダに反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除してきた！ その米メディアの論調を有難く押しいただいて垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のプロパガンダの孫請け産業だった!!（後編）
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┠■【IWJ号外】「イスラエルによる、新たな無差別テロか!? ヒズボラへのポケベル使用のテロ攻撃！ レバノンで11人死亡、2700人以上が負傷！ シリアでは14人負傷！ 米国はこのテロを知っていた！」を出しました！
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■はじめに～2014年ユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、ロスチャイルド家とウクライナの関係を『スプートニク』が暴露！ ウクライナの背後で動く勢力の一端が垣間見える！
おはようございます。IWJ編集部です。
スクープです！ 2014年のユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、世界的な投資銀行一族のロスチャイルド家と、ウクライナの関係を暴露する記事を『スプートニク』が出しました。
※How the Rothschilds Сashed In on Ukraine Since Neo-Nazi Coup in 2014（Sputnik、2024年9月10日）
https://sputnikglobe.com/20240910/how-the-rothschilds-sashed-in-on-ukraine-since-neo-nazi-coup-in-2014-1120100282.html
『スプートニク』によると、2014年の暴力クーデターによって、選挙により合法的に選ばれたヤヌコヴィッチ政権が倒され、代わって大統領の座についたポロシェンコ元大統領の資産管理から、200億ドル分のウクライナの債務再編、国営金融機関「プリヴァトバンク」の再編など、ロスチャイルド家は、ウクライナと国家レベルでの取引を行ってきました。
同記事では、ウクライナを代表するユダヤ人のオリガルヒの1人で、一介のコメディアンだったユダヤ人のゼレンスキーを抜擢し、大統領になるまでに仕立てあげたイーゴリ・コロモイスキー氏、ウクライナの首相や高官、国営企業の「ナフトガス」などとの関係にも言及しています。
金融帝国ロスチャイルドの第7代目最高幹部であるアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏（2018年就任）は、昨年2023年7月、ロシアの「悪戯者」に騙され、うかうかとゼレンスキー大統領と話しているつもりで、「2017年以来、キエフ政権と協力してきた」「素晴らしい関係を築いてきた」と話しています。
※Rothschilds Have Had ‘Fantastic Relationship’ With Ukrainian Gov’t Members, Prank Call Reveals（Sputnik、2023年7月21日）
https://sputnikglobe.com/20230721/rothschilds-have-had-fantastic-relationship-with-ukrainian-govt-members-prank-call-reveals-1112033868.html
全容解明とまではいきませんが、ウクライナの背後でうごめいている闇の一端をうかがうことができます。IWJで仮訳をしましたので、どうぞお読みください。
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「2014年のネオナチによるクーデター以来、ロスチャイルド家がウクライナでいかにして大儲けしたか」
エカテリーナ・ブリノワ、『スプートニク』2024年9月10日
この有名なユダヤ系銀行家の一族は、ウクライナがネオナチの協力者を国民的英雄として受け入れているにもかかわらず、2014年のクーデター以来、ウクライナの情勢に深く関与してきた。
西側メディアによると、多国籍資産運用会社「ロスチャイルド・アンド・カンパニー（Rothschild & Co）」は、2024年7月、ウクライナの200億ドル以上の債務再編に尽力した。（※1）
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■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
9月も半月以上が過ぎ、下旬に差し掛かってきました。
9月は1日から17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまりであるとわかります。
8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■「日刊IWJガイドがとても参考になっています」「岩上安身様がご健康を取り戻されますことを、心より願っております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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日刊IWJガイドがとても参考になっています。いつも有難うございます。
岩上安身様がご健康を取り戻されますことを、心より願っております。
（今関和子 様）
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今関和子 様
ありがとうございます！
IWJの日々の運営も、なかなかに大変なのですが、ワクチンを4回も打ってしまい、あげく今年の1月、新型コロナに感染してしまって、以来、毎月のように新たな病気に見舞われて、面食らい続けています。
苦しい時は、単に頑張って、パワープレーで乗りきってきた人生ではあるのですが、そうしたパワープレー頼みは、コロナ後遺症の可能性の高いこの体と、65歳というシルバーシートに座ってもいい年齢になったこと（このあいだ、地下鉄の「優先席」に初めて「堂々」と座ってみました。慣れないもので、立っている人からの視線が気になりました）もあり、「仕事」を頑張りすぎると「疲れる」ということを、自覚するようになりました。
もう、パワープレーで、その場を切り抜けて、あげく体調を崩して、かえって迷惑をかけてしまう、という繰り返しは、できないと思うようになりました。
加齢ばかりは仕方ありませんが、ワクチンの問題は他人事ではすみません。mRNAワクチンを強制されるのは、御免こうむります。
もちろん、日本がウクライナのような「捨て駒」にされて、戦災にあうのも、願い下げです。
同様の思いを抱かれている方々は、少なくないと思います。政府とメディアが作り出すファンタジーに踊らされて、痛い目をみないように、今後は体調にも気をつけながら、可能な限り頑張り抜きたいと思います。
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.19 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.20 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、「ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる」と警告！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524615
◆「2024年9月24日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240620#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53608#idx-4
はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！（日刊IWJガイド、2023年8月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230826#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52672#idx-1
はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53168#idx-1
はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240621#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53610#idx-1
◆「2024年9月25日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その8）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」！「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」！ 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のプロパガンダに反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除してきた！ その米メディアの論調を有難く押しいただいて垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のプロパガンダの孫請け産業だった!!（後編）
後編は、スコット・リッター氏が、実体験にもとづいて、米国の主要メディアが、民主党・共和党に関わらず、米国政府がつむぎだす、都合にいいナラティブ（物語）へと情報を統制していく様子を、具体例をもとに、描き出しています。
驚くことに、米国政府から弾圧対象にされようとしているロシアメディアの『RT』の方が、実は、「言論の自由」があると、スコット・リッター氏は自らの体験にもとづいて断言します。
「言論の自由は」は、合衆国憲法修正第一条で規定されている米国の民主主義の中心価値です。
これが実際には、米国政府とメディア産業によって、大きく蝕まれているという現実に、衝撃を受けざるを得ません。
以下から、「後編」となります。
「9/11の後、私（スコット・リッター）は『FOXニュース』とオンエア・アナリストとして6ヶ月契約を結んだが、ブッシュ政権が進めていた物語に反した私の評価に難色を示した。『FOXニュース』は、私を雇い続けて放送から外す方が（当時私は『FOX』に独占的に出演していた）、契約を解除して私が（外部で）公言するのを許すよりも賢明だと判断した。
契約は更新されず、期限切れとなった。
2002年の秋、イラク侵攻の直前に『CNN』に一時的に関心を持たれた。『CNN』の主な記者、ホスト、プロデューサーが集まる社内フォーラムで質問を受けた後、私は『CNN』の上層部によって『合格』とされ、彼らのニュースルームの『舞台裏』を案内された。
しかし、『CNN』の『作戦室』で、プロデューサー達がすでにペンタゴンと協力して報道記者を軍部隊に配属する準備をしているのを見てショックを受けた。このようなレベルの共謀について質問したところ、『CNN』はその後すぐに私への興味を失った。
結論として、私は米国の主流メディアを間近で見てきた。
事実にもとづいた真実を報道することに関して、誠実さがまったくない。
私が経験したすべてのケースにおいて、これらの様々なメディア企業のニュース組織は、文字通り米国政府に従属しており、その発言はホワイトハウス、国務省、または国防総省から直接提供されていた。
要するに、これらのニュース組織は、ニュースを制作しているのではなく、戦争と平和の重要な問題について、米国の大衆を欺くために設計された米国のプロパガンダを発信していたのである。
私が直接目にしたニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった。
そして、私自身の経験にもとづいて、ジャーナリズムとしての誠実さを比較するならば、これらの米国のメディアと『RT』のどちらが優れているかといえば、『RT』の圧勝である。
政治的に敏感な内容、例えば『特別軍事作戦』に関して報道する際も、私は『RT』の側に立つ。
バイデン政権は、意図的に誤った、または誤解を招く情報を機密解除し、それをメディアに提供して物語を支配することを公然と認めている。
真実を伝えるためではない。
私はこれまでの年月で、『特別軍事作戦』を取材する『RT』のジャーナリストや記者達と会い、共に仕事をする機会があった。
どの人物も、ニュース報道に関して非の打ちどころのない誠実さを示していた。
また、これらの『RT』のジャーナリストが取材に使っている情報源とも接触し、インタビューする機会があり、私自身の独立した分析は、『RT』のジャーナリスト達の評価としばしば一致していると感じた。
これは、米国の場合のように、私達が同じ政府の書いたシナリオを元に作業しているからではない。ロシア政府が私に対して物語を指示したことも、『RT』が私に対してそうしたことも一度もない。
それは、『RT』も、私も、事実にもとづく真実に対して、非常に細心の注意を払っているからである。
残念ながら、私は過去に仕事をした米国の主流メディアについて、同じことを言うことはできない。
『RT』での私の報道は、すべて私自身のものであり、私の観察と分析を反映している。ロシアでの最近の報道も、それを証明している。『RT』は、私が最近ロシアに旅行した後に企画を提出するまで、この4部作シリーズのことを何も知らなかった。
『チェチェンの奇跡がロシアの「贖罪の道」をどう切り開いたか』、『クリミアをウクライナの長年の失政から救うことは厳しいが必要な挑戦』、『新しいロシアの苦くも甘い誕生を私たちは目撃している』、『なぜロシアはドンバスの価値に気づくのにこんなに時間がかかったのか？』の（4部作の）執筆において、私は世界中でどこにも存在しない独自の報道を提供した。
西側メディアは、このような報道を掲載することは決してなく、ロシアのニュースメディアでさえも、西欧の独立した視点からのこのような報道を見たことがなかった。
これこそが、本来、ジャーナリズムであるべき姿である。高位の情報源へのアクセスから得られた第一手（じかの、直接の）の観察にもとづいた、鋭い分析である。
私は、これらの記事を『RT』で発表することを選んだのは、これらの報道を英語圏の世界の視聴者だけでなく、ロシアの視聴者にも届けたかったからである。
この報道は、私とロシア政府との緊密な共謀の産物ではない。実際、私はロシア国防省に新しい領土やドンバスを訪れるための公式許可を求めたが、拒否された。
私がチェチェン、クリミア、新しい領土、ドンバスを訪れ、報道に登場する高位の役人や軍将校達に会うことができたのは、私と私のホストであるアレクサンドル・ジリアノフの粘り強さのおかげだった。
『RT』が、米国やその従順な西側メディアの対極にある、より真実を重視する責任ある報道機関であることを、西欧の視聴者、政府関係者、ジャーナリスト、ニュースの消費者に納得させるのは、ほぼ不可能である。
西側社会の、あらゆる側面に浸透している、ロシア恐怖症のレベルは、驚異的なものである。
私は、北大西洋フェラ組織（NAFO）（※）のオンライントロールたちによって、数え切れないほどロシア大統領ウラジーミル・プーチンの手先と呼ばれてきた。彼らの使命は、米国/NATOの物語に従わないあらゆる声に嫌がらせをすることである」。
※北大西洋フェラ組織（NAFO）は、インターネット上で活動する非公式のオンラインコミュニティで、ロシアの侵攻に対するウクライナ支持を公然と表明するグループ。
「また、私の作品を掲載するメディアの記者は、表向きは『中立』とされているが、彼らからも批判を受けている。私の罪状は？ それは、ロシア政府が取った立場について、正確に報道していることである。
批評家達の言い方で言えば、私は『プーチン語を話している』のだ。
このロシア恐怖症に感染したジャーナリズムの結果は、深刻である。西側のジャーナリズムに内在する無知が、ウクライナの破壊をもたらしただけでなく、このままいけば、集団的な西側諸国は、ロシアとの不可避な紛争に向かって進み、最終的には核戦争に至る可能性が高い。
こうした悲劇的な結果を避けようとすることが、ここ数年、私のジャーナリストとしての活動を支える原動力となってきた。
そして、今後も私の仕事の原動力であり続けるだろう。（後略）」。
※Russia has never tried to dictate any narrative to me, unlike the West（スコット・リッター・エキストラ、2024年9月14日）
https://scottritter.substack.com/p/russia-has-never-tried-to-dictate
生々しい体験談です。米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露しています。
『ニューヨーク・タイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOXテレビ』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリスト（メディアに出演して、専門的な解説や分析を提供する人）を、ことごとく排除していたことがはっきりしました。
「表現の自由」を第一の価値とする米国の報道・言論の実像は、日本の提灯持ちテレビコメンテーターや、記者クラブ村の村人でしかない新聞記者と変わらない、メディア・コントロールだったのです。
そうした米国政府のプロパガンダを流すだけの米主要メディアの論調を有難く押しいただき、知識人や日本のメディアが引用して垂れ流しているのが日本の「言論空間」の現実です。
日本の大手メディアは、米国政府のプロパガンダの孫請け産業だったということになります。
ここで対照的に言及されているロシアのメディア、『RT』が、いかにまともか、ということがわかります。
『RT』がメディアの枠を超え、機密情報などを扱う活動を国外で行っていると主張し、彼らを排除するために、世界中の同盟国やパートナーを巻き込み始める、ブリンケン国務長官らの、必死の共同外交キャンペーンは、主要メディアを使った米国政府の通常のプロパガンダが、効かなくなっていることの証拠でしょう。
この米国政府のプロパガンダを、世界で最も忠実に「反復」しているのは、日本の大手メディアにほかなりません。
その意味で、日本の大手メディアは、二重に、世界から取り残されているといえます。
『RT』を弾圧したところで、米国政府のプロパガンダが真実とはいえず、世界に通用しないという現実は変えられないでしょう。
なぜなら、そのプロパガンダを支えてきた一極覇権がまさに崩れつつあり、経済的にも、購買力平価GDPでグローバル・サウスに追い抜かれ、ドル離れが加速して、米国の財政赤字を支えてきたペトロダラーシステムも機能しなくなり、米国の財政赤字は、日本と欧州のような一部のサテライト国家しか支えることができなくなってきているからです。
米国政府のプロパガンダが世界に通用しなくなったのは、『RT』の情報操作のせいではなく、米国という国家の全体的な国力低下や信用の低下が原因なのです。
米国自慢の軍事力さえも、ロシアと中国がそれぞれ独自に開発した極超音速ミサイルによって、米本土への直接核攻撃という脅威に直面しています。米国は、極超音速ミサイルを開発できず、迎撃や防空の手段も持っていません。世界一の軍事予算を使ってきて、軍事技術でさえ、一部ではトップではなくなりつつあるのです。
『RT』は、このことをはっきりと理解しており、13日付の記事「『RT』、『CNN』にその運営の『秘密』を暴露 ロシアの放送局は、ずっとKGBの言いなりになっていると、同局の報道官は冗談を言った」でユーモアと皮肉を交えて、切り返しています。
※RT reveals ‘secret’ behind its operations to CNN（RT、2024年9月13日）
https://www.rt.com/russia/603993-rt-reveals-secret-behind-operations/
この記事の中で、『RT』は、米政府が『RT』をスパイ活動や「影響工作」で告発する準備をしていると報道した『CNN』からコメントを求められた際、『RT』の広報部は「私達はこれまでずっとKGB本部から放送してきたんです」と皮肉を込めて回答しています。
さらに、「いや、真面目な話、私達はもうポップコーンが足りなくなってきています。米国政府が次に私達について何を言い出すのか見ているところです」と回答を続け、『RT』の運営に関する「さらなる詳細」が含まれたビデオへのリンクを提供しました。
このビデオは、2015年に公開されました。このビデオは、『RT』のクリエイティブディレクターを熊（ロシアの象徴）として描き、オフィスの清掃員が「クレムリンから直接指示を受けている」とされ、外国人スタッフは地下室に鎖でつながれ、編集長のマルガリータ・シモニャン氏が赤軍の制服を着て運んできたマクドナルドのハンバーガーを口にしている様子を描いています。
米国の「妄想」を形にしてみせた、まさに爆笑物のビデオです。
米国は、ここまで追い詰められ、笑いものにされている、と自覚すべきでしょう。また、その「同盟国」なる「金魚のフン」も、自らが米国発の「妄想」を追いかけ続けているだけであり、その政府の官報と化したマスメディアの垂れ流した情報が、現実とかみあわず（西側が応援することで、ロシアに勝てるはずのウクライナが負け続けている）スベり続けていることを、読者・視聴者もそろそろ気づくべきでしょう。
■【IWJ号外】「イスラエルによる、新たな無差別テロか!? ヒズボラへのポケベル使用のテロ攻撃！ レバノンで11人死亡、2700人以上が負傷！ シリアでは14人負傷！ 米国はこのテロを知っていた！」を出しました！
昨日、【IWJ号外】「イスラエルによる、新たな無差別テロか!? ヒズボラへのポケベル使用のテロ攻撃！ レバノンで11人死亡、2700人以上が負傷！ シリアでは14人負傷！ 米国はこのテロを知っていた！」を出しました！
9月17日の午後3時半頃、レバノンとシリアで、複数のボケベルが爆発しました。ヒズボラのメンバーを対象にしたテロ攻撃と見られています。
17日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、レバノンの犠牲者は、日本時間で18日午後1時の時点で、少女1人を含む11人が死亡、2700人以上が負傷したとされます。
※Pagers Explode Across Lebanon in Apparent Attack on Hezbollah（ニューヨーク・タイムズ、2024年9月18日）
https://www.nytimes.com/live/2024/09/17/world/israel-hamas-war-news/here-are-the-latest-developments?smid=url-share
また、シリアでも、同時に、ポケベルが爆発しており、英国に拠点を置く監視団体、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、シリアでも、少なくとも14人が、ヒズボラに対する攻撃によるポケベルの爆発で負傷しました。
※Pagers Explode Across Lebanon in Apparent Attack on Hezbollah（ニューヨーク・タイムズ、2024年9月17日）
https://www.nytimes.com/live/2024/09/17/world/israel-hamas-war-news/508fb8d2-b13c-5900-bc7d-c5ae3581bfac
犯人は、イスラエルである可能性がもっとも高いと見られます。
17日の『ニューヨーク・タイムズ』は、「米国とその他の関係者によると、イスラエルは火曜日（17日）、レバノンに輸入された台湾製ポケベルの新しいバッチに爆発物を隠し、ヒズボラに対する作戦を実行した」と報じ、米国政府関係者が、あらかじめ、この作戦の手口まで、知っていたことを示唆しています。
※Israel Planted Explosives in Pagers Sold to Hezbollah, Officials Say（ニューヨーク・タイムズ、2024年9月17日）
https://www.nytimes.com/2024/09/17/world/middleeast/israel-hezbollah-pagers-explosives.html
18日付の『ロイター』は、「米国防総省のパトリック・ライダー報道官は17日、レバノンで17日に起きた親イラン武装組織ヒズボラ戦闘員の通信機器爆発に米国は関与していないと発表した」と報じ、米国が関与している可能性を否定してみせました。しかし、否定するには米国の軍部や諜報機関、民間軍事会社に至るまで、国内を調査してからでなければ、結論は出せないはずです。
逆に、事前に、イスラエルの作戦についての情報を得ていて、ポケベルが爆発したら、シラをきろうと、あらかじめ予定稿すら作成していたのではないか、とすら思われます。直接、関与していなくても、情報は得ていて、黙認していたことを、認めたようにも受け取れます。
※ヒズボラの通信機器爆発、米は関与していない＝国防総省（ロイター、2024年9月18日）
https://jp.reuters.com/world/security/6NVHNPZLJRNMVH7IXFXFJQZCLE-2024-09-17/
実は、『ミドル・イースト・アイ』が、6月13日時点で、アラブの高官の話として、「米国の特使アモス・ホックスタインは、火曜日（6月11日）にベイルートでレバノンの当局者と会談し、イスラエルがヒズボラに対する限定的な攻撃を準備しており、外交的な解決が見つからない場合、米国がその行動を支持するとの『厳しい』警告を伝えた」と報じているのです。
※US signals to Hezbollah it will back Israeli offensive, as frustration with Gaza ceasefire grows（ミドル・イースト・アイ、2024年6月13日）
https://www.middleeasteye.net/news/us-signals-hezbollah-it-will-back-israeli-offensive-frustration-gaza-ceasefire-grows
今後、北部国境近くから避難した約6万人のイスラエル市民が自宅に戻るための安全を回復したいとするイスラエルのレバノン・シリア攻撃が、これで終わるとは到底思えず、前哨戦であるにすぎないでしょう。
攻撃を受けたヒズボラと、それを支援するイランによる報復も、当然あり得る話です。
そうなると、中東で、2023年10月7日にハマスの「アルアクサの洪水」作戦から、イランと、その軍事同盟国であるロシアも巻き込んだ、中東全域の戦争に拡大する可能性も出てきます。
今後の情勢は予断を許しません。
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