┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～西側の複数メディアが、「ウクライナ軍が無人機でロシア西部の兵器庫を攻撃」と報道！「地震級の爆発」「保管庫にはイスカンデルミサイル」「約56億円相当の兵器が、一連の爆発で焼失」との情報もあるものの、真偽や詳細は不明！ ウクライナは長距離兵器の使用を承認を米英から得られなかったので、ドローンを使った」との情報も！
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┠■中国のメガソーラー企業「上海電力」に、大阪市が「ステルス参入」の便宜!? あの橋下徹氏の大阪市長時代の一大汚職に発展か!? 太陽光発電業者「伸和工業」（大阪市天王寺区）の元社長・西村浩氏が脱税容疑で逮捕！ IWJは渦中の伸和工業に直撃電話取材！
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┠■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜号外を出します！＞レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（前半）共和党のネオコンの重鎮ディック・チェイニー氏によるカマラ・ハリス支持表明を痛烈批判！ 党を超えてネオコンの直系となる！
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┠■立憲民主党の原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」だと廃止を訴え、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」「新しい政治団体を作りたい」と表明！ 1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「日本独立。国民の命を守る政権を」と訴え！ 9月19日には厚労省がレプリコンワクチンを承認！ 新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。メディアも完全に支配されているけれど、生き抜くために強く立ち向かっていく」と決意を表明!!（前編）
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■はじめに～西側の複数メディアが、「ウクライナ軍が無人機でロシア西部の兵器庫を攻撃」と報道！「地震級の爆発」「保管庫にはイスカンデルミサイル」「約56億円相当の兵器が、一連の爆発で焼失」との情報もあるものの、真偽や詳細は不明！ ウクライナは長距離兵器の使用を承認を米英から得られなかったので、ドローンを使った」との情報も！
おはようございます。IWJ編集部です。
9月19日付『ロイター』が、ロシアの西部トベリ州トロペツで、現地18日に、ウクライナ軍の無人機による大規模な攻撃があり、「主要兵器庫で地震級の爆発が発生し、近隣の町の住民が避難を余儀なくされたと、戦争ブロガーや一部メディアが報じた」と伝えています。
※Ukrainian drone attack triggers earthquake-sized blast at arsenal in Russia’s Tver region（Reuters、2024年9月19日）
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-targets-western-russian-regions-with-drones-russian-officials-says-2024-09-18/
ロシアの『TASS』は、9月18日付で、「トベリ州トロペツ市で、無人機（UAV）からの破片の落下により火災が発生した。地方知事イーゴリ・ルデンヤ氏が発表した」「防空軍がトロペツで、大規模な無人機攻撃を撃退し続け、消化活動が行われている」「地区行政当局が、テレグラムで、一部の住民の避難が実施されると発表した」などと報じています。
※В Торопце Тверской области из-за падения обломков дрона возник пожар（TASS、2024年9月18日）
https://tass.ru/proisshestviya/21890915
さらに、18日付『TASS』の別の記事は、「地区行政当局はまた、住民全員の安全のため、ドローン墜落の映像を公開しないよう住民に呼び掛けた」とも報じています。
※В Тверской области организовали горячую линию в связи с эвакуацией части жителей（TASS、2024年9月18日）
https://tass.ru/obschestvo/21891253
前述の『ロイター』は、「ソーシャルメディアに投稿された未確認の動画や画像には、モスクワの西約380キロにある湖で、夜空に巨大な火の玉が吹き上がり、複数の爆発音が轟く様子が映し出されている」と報じています。
また、この記事によると、NASAの衛星が、現場とされる付近で強い熱源を感知したとのこと。
さらに、19日付『東京新聞』も、『共同通信』のモスクワ配信のニュースとして、ノルウェーの地震研究機関が「（18日）未明から朝にかけてトロペツ周辺で17回の地震を観測したと発表した」と報じました。マグニチュードは最大2.5だったとのことです。
この『共同通信』配信のニュースは、「ロシア側によると、無人機の迎撃で撃墜した破片が弾薬庫に落下し、爆発につながった」「ロシアメディアによると、ロシア当局はトベリ州の住民に対し、火災などの写真や映像をインターネットなどで公開しないように呼びかけた。公開すれば「敵側の行動」だとみなし、捜査対象になり得ると警告した」とのことですが、前述のように、『TASS』は、「住民の安全のため」と報じています。この『ロシアメディア』が何を指しているのかは不明で、確認できませんでした。
※弾薬庫爆発で地震観測 ロシア西部、衝撃規模物語る（東京新聞、2024年9月19日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355060
また、18日付『CNN』は、「ウクライナ保安庁（SBU）の情報筋」が、『CNN』に対し、「ウクライナのドローンが攻撃したロシア国防省の倉庫には、イスカンデル戦術ミサイルシステム、トーチカU戦術ミサイルシステム、誘導爆弾、砲弾が保管されていた」と語ったと報じています。
※Ukraine claims to have destroyed large Russian ammunition depot in overnight drone attack（CNN、2024年9月19日）
https://edition.cnn.com/2024/09/18/europe/ukraine-russian-weapons-depot-drone-attack-intl/index.html
この『CNN』の記事は、米国の民間宇宙技術会社であるマクサー・テクノロジーズが「18日に撮影した」という、一面煙に覆われた衛星写真も掲載されています。『CNN』は、「建物と近くの森林に甚大な被害が及んでいる」「火災は引き続き発生している」と報じています。
この『CNN』の記事は、『TASS』が「夜間にトロペツ市にドローン攻撃が行われ、『残骸の落下により』火災が発生したと報じたが、兵器施設が標的となったかどうかについては特に言及しなかった」「被害を受けた住民は11人の子供を含め、すでに隣のプスコフ州にあるクニャとヴェリキエ・ルーキの集落に避難している。同通信はルデニャ通信を引用して、ドローン攻撃による民間人の負傷者はいないとみられると報じた」と伝えています。
また、この『CNN』によると、「地元政府は公式テレグラムチャンネルへの投稿で、現場の救急隊が火災の鎮圧に全力で取り組めるよう、ルデニャ氏が避難を呼びかけていたと述べた」とのことです。
他方、19日付『BBC』は、この攻撃について、「ウクライナによる今回の攻撃は、西側同盟国から供給されたミサイルを使って実行したいと同国が望んでいた種類のものだ。しかし、米国と英国の承認が得られず、ウクライナは今回も自国で製造したドローンでロシアの標的を攻撃した」と報じています。
※Ukraine drone attack in Russia sparks fire（BBC、2024年9月19日）
https://www.bbc.com/news/articles/c30lp1qq6pzo
この『BBC』の記事は、「およそ3000万ポンド（3900万ドル、約56億円）相当の軍事兵器庫が、一連の爆発で焼失したようだ」と報じています。
『BBC』は、ウクライナのゼレンスキー氏が18日夜のビデオ演説で、「昨夜、ロシア領土で重大な成果があった。これは敵を弱体化させるような行動だ」と述べたと報じています。
この攻撃による「戦禍」が、ウクライナと西側メディアが伝えてるように、事実、大きなものであれば、ロシアから大きな「反応」を引き出すことでしょう。
実際に攻撃に用いられた兵器、ロシア側の被害、そしてこの後、西側から供与された長距離兵器の使用が続けて行われるのか、わからない点がまだまだあります。
しかし、軍事戦略上の分岐点となりそうな「大事件」の可能性があります。
今後のなりゆきも、目が離せません。
■中国のメガソーラー企業「上海電力」に、大阪市が「ステルス参入」の便宜!? あの橋下徹氏の大阪市長時代の一大汚職に発展か!? 太陽光発電業者「伸和工業」（大阪市天王寺区）の元社長・西村浩氏が脱税容疑で逮捕！ IWJは渦中の伸和工業に直撃電話取材！
大阪地検特捜部は、9月12日に、太陽光発電業者「伸和工業」（大阪市天王寺区）の元社長・西村浩氏を脱税の容疑で逮捕しました。
西村氏の逮捕容疑は、架空の特別損失を計上する方法で、2021年8月期の法人所得約4億1000万円を隠し、税務署に虚偽の確定申告書を出して法人税と地方法人税の計約1億500万円を免れたというものです。
※法人税1億円脱税容疑、太陽光業者の実質経営者逮捕 大阪地検特捜部（朝日新聞、2024年9月12日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS9D34DKS9DPTIL013M.html
この「伸和工業」の西村浩元社長の脱税容疑だけなら、よくある話ですが、この裏に、当時の大阪市長・橋本徹氏の疑惑があるのではないかと取り沙汰されており、大きな注目が集まっています。
その疑惑とは、中国のメガソーラー企業「上海電力」が、2014年に、大阪市の太陽光発電プロジェクト「咲州メガソーラー」に参加した際に、当時の大阪市長だった橋下徹氏（市長在任は2011年12月19日～2015年12月18日）が、便宜を図ったのではないか、という疑惑です。
本日は、この疑惑の第一報をお伝えします。
興味深いのは、この疑惑が、主に、ジャーナリストの山口敬之氏や、作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの有本香氏など、故・安倍晋三総理と近かったとされる、「反中」で「極右」としばしばみなされている人物達から持ち出されている点です。
これまで、橋下氏を批判するのは左派・リベラルの人々が多く、橋下氏も、左派・リベラルに対しては、容赦なく噛みついてきました。それが今度は右派から攻撃されている点が、目を引きます。
この疑惑の論点は、多岐に渡りますが、疑惑の核心は、当時の大阪市長だった橋下徹氏が、中国のメガソーラー企業「上海電力」に、「ステルス参入」という形で便宜を図り、何らかのキックバックがあったのではないか、という疑惑です。
この「ステルス参入」という言葉は、ジャーナリストの山口敬之氏が初めに使った言葉です。
これは、民間企業が、正規の競争入札を通じて公共事業へ参入するのではなく、応札した企業連合体の一部と応札後に、交代する形で、当該の公共事業に参入する形態を指しています。
山口氏は、この点をこう述べています。
「咲洲メガソーラーを巡っては、これまでにも事業体の変遷に不審な点があると指摘してきた。もう一度、概要を整理する。
まず大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。借り受けたのが『伸和工業』と『日光エナジー開発』という日本の会社2社。
大阪市のプレスリリースにもある通り、この段階では一般競争入札で伸和と日光エナジーの2社が『企業連合体』としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
一方、不動産契約の9日後の2013年1月4日、『合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト』（以下「合同会社咲洲メガソーラー」）という会社が伸和工業によって設立されている。この会社には、パートナー企業である日光エナジー開発は入っていない」。
※【橋下徹研究3】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】（Hanadaプラス、2022年4月24日）
https://hanada-plus.jp/articles/1012?page=2
「2014年3月18日、伸和工業は『「合同会社咲洲メガソーラー」が大阪市のメガソーラー事業を受注した』と発表した。そのおよそ1か月後の2014年4月『上海電力日本株式会社』が『合同会社咲洲メガソーラー』に加入（出資）する形で事業に参入した。
（中略）
いずれにしても、大阪市が市民や市議会に説明も発表もしないまま、上海電力の咲洲メガソーラー参入が決められことは間違いない。この騙し討ちのような外国企業のメガソーラー参画の経緯を、私は『ステルス参入』と呼んでいる」。
※【橋下徹研究3】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】（Hanadaプラス、2022年4月24日）
https://hanada-plus.jp/articles/1012?page=3
山口氏や百田氏、有本氏らが問題にしているのは、この「ステルス参入」した企業が、中国企業である点と、なぜ、最初から、堂々と、上海電力日本株式会社は、入札に応じることなく複雑な経緯を踏んで事業に参加したのか、という、主に2点です。
仮に、参入したのが上海電力日本株式会社ではなく、米国のネクステラ・エナジーやサン・パワーなどであったら、間違いなく、問題にはなっていなかったはずです。
疑惑を「告発」する論者達が、揃って「反中」というだけでなく、中国の「国防動員法」を、問題化の根拠としています。
山口氏は、この国防動員法について、こう述べています。
「咲洲メガソーラーは、上海電力の日本の公共発電事業の受注第1号となった。
これ以降、上海電力は大阪市での事業実績を武器に、急速に事業を拡大、兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山で巨大なメガソーラー発電設備を完成させた。そして、上海電力は今では日本各地で巨大メガソーラー事業を展開している。全てのスタートが、大阪市のステルス参入だったのだ。
中国には2010年に成立した国防動員法という法律がある。
・中国政府が『有事』と認定すると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定の下国防動員令が発令される。
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性。
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。
国防動員法は2021年10月の全人代で、『国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする』と改められ、さらに柔軟な運用が可能になった。国防動員法は中国国外に住む中国人や中国企業にも適用される。
ということは、中国企業に発電事業を任せていたら、中国政府が『有事』と決めるだけで、日本社会を混乱させダメージを与える目的で、発電を止めたり、異常な電流を流して送電網を壊滅させるなど、破壊工作をする可能性が否定できない」。
要するに、中国企業が、日本の電力エネルギー供給に深く関わるようになってしまうと、中国政府が「有事」と認定したら、日本の電力供給を中国企業が、コントロールできてしまうという懸念がある、というのです。
他方、大阪市の方は、なぜ、そもそも、この「咲州メガソーラー」プロジェクトを始めたのでしょうか。
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■9月も半月が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまり！ 39％どまりだった8月に続き、相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
9月も半月以上が過ぎ、下旬に差し掛かってきました。
9月は1日から17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37％どまりであるとわかります。
8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.20 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.21 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】イスラエルによる、新たな無差別テロか!? ヒズボラへのポケベル使用のテロ攻撃！ レバノンで11人死亡、2700人以上が負傷！ シリアでは14人負傷！ 米国はこのテロを知っていた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524620
◆「2024年9月24日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240620#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53608#idx-4
はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！（日刊IWJガイド、2023年8月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230826#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52672#idx-1
はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53168#idx-1
はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53610#idx-1
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■＜号外を出します！＞レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（前半）共和党のネオコンの重鎮ディック・チェイニー氏によるカマラ・ハリス支持表明を痛烈批判！ 党を超えてネオコンの直系となる！
9月12日、米国にとって、「9.11」同時多発テロ事件の追悼記念日の翌日、ロナルド・レーガン元大統領の元特別補佐官・ダグ・バンドウ氏が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置く、独立系ジャーナリスト、アフシン・ラッタンシー氏が司会を務める、『ゴーイング・アンダーグラウンド』に出演しました。『ゴーイング・アンダーグラウンド』は、時事問題と地政学問題を主に扱っています。
ダグ・バンドウ氏が出演した番組は「『不愉快』～ウクライナ代理戦争におけるNATOの役割をレーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏が痛烈批判」と題して、カナダに本社を置くオンライン動画共有プラットフォームの『ランブル』で公開されています。全体で30分ほどのインタビューを、前半と後半の2回に分けてお送りします。
※‘DISGUSTING’: NATO’s Role in Ukraine Proxy War SLAMMED By Reagan’s Ex-Special Assistant Doug Bandow（Afshin Rattansi’s Going Underground、2024年9月12日）
https://rumble.com/v5esksc-disgusting-natos-role-in-ukraine-proxy-war-slammed-by-reagans-ex-special-as.html
バンドウ氏は、2022年のウクライナ紛争勃発直後に、「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」と題する論評を、隔月の保守論壇誌『The American Conservative（アメリカン・コンサバティブ）』のウェブ版に発表しました。
2024年9月中旬現在、ウクライナ軍（と同軍をサポートするNATO）によるクルスク侵攻戦略が完全に失敗し、ウクライナ領内の東部ドネツク州における戦線でもウクライナ軍が大きく後退しており、ウクライナ軍にとってはロシア軍から領土を奪回するなど夢のまた夢といった状況に陥っています。連日のように、1000人、2000人といった兵士が戦死・負傷して戦線を離脱しています。
しかし、それでもゼレンスキー大統領は、米英にロシア領内奥深くを攻撃できる長射程ミサイルの使用許可を要請しています。
未確認ながら、ロシアのトロベツの弾薬庫が、100機編隊からなるドローンの攻撃を受け、大爆発を起こしているという情報が入っていますが、その戦禍は誇張されており、大爆破の映像はフェイクとの情報もあります。9月20日午前9時現在、情報は錯綜しています。明らかになり次第、お伝えします。
仮に長距離ミサイルなどで、ロシア深部を叩くことができても、それに対するロシア側の報復は、空前のものとなるかもしれません、すでにプーチン大統領は、何度もそこは踏み込んではならないレッドゾーンだと警告しています！
戦争の強度が高まれば高まるほど、核保有国のロシアにとっては、有利になっていきます。ロシアに対し、一矢報いたいというのがゼレンスキー氏の狙いだとしても、その上で和平交渉に入りたい、それは第二次世界大戦末期に、敗北は明らかだったのに、一撃を相手に加えてから和睦にもち込もうとした、日本の指導部の愚行の繰り返しとなってしまうでしょう。
勝算のない戦闘を、いたずらに継続し、さらに多くのウクライナ国民を死なせることになるのは、火を見るよりも明らかです。
ウクライナ国内では、兵役適合年齢の多くの男性達が兵役を嫌って国外脱出し、あるいは路上で拉致され、最前線に送り込まれています。そうした強制を恐れていたり、仕事にも行かず自宅に引きこもっていたり、国外脱出が叶わないまでも、国内で逃げ回るなど、徴兵忌避者が増えています。
まさにバンドウ氏が、2年あまり前に指摘した通り、米英とゼレンスキー政権が「ウクライナ人が最後の1人となるまで」ウクライナ人にロシアとの「代理戦争」を戦わせ続ける、という状況が現実になっているのです。
IWJは、2022年4月当時、バンドウ氏の記事をきわめて重要なものとして、お届けしています。この機会に、どうぞ、IWJ会員となって全文をお読みください。
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!? 2022.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301
バンドウ氏は、インタビューの前半で、共和党の重鎮であり、ブッシュJr政権の副大統領として、「テロとの戦い」を押し進めたネオコンの超大物政治家であるディック・チェイニー氏が、カマラ・ハリス民主党大統領選候補への支持を表明したことに触れ、ハリス氏が戦争屋の忌まわしい経歴を持つチェイニー氏の支持を得て喜んでいるなど、「恥ずべきことだ」と批判しました。
仮にハリス大統領が誕生すれば、バイデン政権以上にネオコン・軍産複合体に支配される政権となるリスクがあります。
バンドウ氏は、「アメリカは、世界における自らの使命、独自の役割について並外れた意識を持っている」と、米国の外交政策が、独自の「例外主義」にもとづいていることに強い懸念を示し、中東諸国が米国の意に反して団結を強めていることに対して、「米国は、他国がワシントンの方針に従わないことを決して快く思っていない」と指摘しています。
『ゴーイング・アンダーグラウンド』のダグ・バンドウ氏インタビューの前半の仮訳を、IWJ号外でお読みください。
■立憲民主党の原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」だと廃止を訴え、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」「新しい政治団体を作りたい」と表明！ 1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「日本独立。国民の命を守る政権を」と訴え！ 9月19日には厚労省がレプリコンワクチンを承認！ 新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。メディアも完全に支配されているけれど、生き抜くために強く立ち向かっていく」と決意を表明!!（前編）
9月4日に「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」が衆議院第2議員会館で開催したシンポジウム「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」に登壇した、立憲民主党の原口一博衆議院議員が、立憲民主党の代表選挙（9月7日告示、9月23日投票）を前に、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」と訴えました。
原口氏は、自民党総裁選（9月12日告示、9月27日投票）で、誰が新総裁になっても、即、解散総選挙になると述べ、野党再編ではなく、新たに政治団体「憂国連合」を作って、消費税廃止を掲げて戦いたいと表明しました。
さらに原口議員は、「消費税は日本弱体化装置」だと述べ、この集会のテーマの一つであった1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑や、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「保守は戦争屋の手先、傀儡」「ワクチンは生物兵器」と批判し、「日本を衰退から成長に。そして、日本独立。国民の命を守る政権を作っていきましょう」と訴えました。
一方、厚生労働省は9月19日、自己増殖型のレプリコンワクチンの使用を承認しました。これにより、10月1日から開始される、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に、レプリコンワクチンも含めた5製品が使われることになりました。
※コロナ、定期接種に5製品 「レプリコン」含め（MEDIFAX web、2024年9月19日）
https://mf.jiho.jp/article/254179
以下は、原口議員の発言の前半です。
「ます10月27日、衆議解散総選挙の投票日（が想定されている）です。
もう今、どうやっているかというと、さっき植草先生（政治経済学者・植草一秀氏）がおっしゃった、グダグダの立憲民主党代表選挙、そして自民党の、裏金隠しの刷新選挙。これでもう、なめ切っています。
誰が（自民党新総裁に）なったって、もう小泉進次郎を出さなくても、立憲には勝つということで、即、解散が来ます。
で、僕はもう、この準決勝（立憲民主党代表選、自民党総裁選）に興味がない。むしろ、新自主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやってたらダメだと。
だから、新しい『憂国連合』というのを、289の小選挙区に作って、これで日本を変えたいと思っています。どうぞ、よろしくお願いします！（拍手）
そのためには『野党をどう再編するか』じゃないんですよ。『この指止まれ』なんです。
（その政策は）消費税です。消費税は、廃止一択です。
これ（『消費増税で、賃金が大きく下落』と題されたパワーポイント）を御覧になってください。消費税で、賃金は大きく下がるんです。賃金が下がるということは、皆さんの年金も下がる。
今日は、この右の絵だけ、覚えていってください。
消費税は、直接税であり、赤字の企業でも払わなきゃいけない、過酷な第2法人税です。そしてなんと、人件費にかかるから、この消費税が入って以来、みんなの給料が、どんどん落ちてるわけです。
昨日やっと、連合秋田が僕を呼んでくれて、『消費税廃止を、一緒に誓いましょう』ということを言いました。
戦いましょう、皆さん！」
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