┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～EUの崩壊はドイツから始まる!? （前編）ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、混迷を極めるドイツ！ EUでシェンゲン協定を結び、国境の検問をなくして、自由な移動を可能にしたはずなのに、不法移民対策を理由に、急に国境を閉じる！ 周辺国はかんかんに怒る！ ポーランドはEU緊急協議の開催要請！ オーストリアはドイツから送り返された移民は受け入れないと宣言！
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┠■9月も21日です。9月も3分の2が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は20日までの20日間で、223件、169万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、42％どまり！ まだ相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■立憲民主党の原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」だと廃止を訴え、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」「新しい政治団体を作りたい」と表明！ 1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「日本独立。国民の命を守る政権を」と訴え！ 9月19日には厚労省がレプリコンワクチンを承認！ 新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。メディアも完全に支配されているけれど、生き抜くために強く立ち向かっていく」と決意を表明!!（後編）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞村上康文氏「mRNA型ワクチンはもうオワコンです。だけど、日本人だけ（の力）ではやめられない。そこで、我々を応援するために大勢の研究者がやってくる。それが『国際危機サミット（ICS）』です」～9.13「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見
┃
┠■＜号外を出します！＞レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（後半）「米国、欧州、そしてNATOのすべてが、ウクライナ紛争の責任を共有している」と痛烈批判！
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■はじめに～EUの崩壊はドイツから始まる!? （前編）ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、混迷を極めるドイツ！ EUでシェンゲン協定を結び、国境の検問をなくして、自由な移動を可能にしたはずなのに、不法移民対策を理由に、急に国境を閉じる！ 周辺国はかんかんに怒る！ ポーランドはEU緊急協議の開催要請！ オーストリアはドイツから送り返された移民は受け入れないと宣言！
おはようございます。IWJ編集部です。
ドイツ政府は、9月16日から突然、陸上の国境すべてで身分証の確認を行うなど警備を強化しています。
16日から国境での検査を行うのは、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、オランダ、デンマークの5ヶ国です。
すでに国境での検査を実施しているのが、スイス、オーストリア、チェコ、ポーランドの4ヶ国です。
ナンシー・フェザードイツ連邦内務・国土大臣（社民党）が、9月16日に発表した声明は、「2024年9月16日から、国内の治安を守り、不法移民を減らすために、すべてのドイツの陸上国境で一時的な国内国境検査が実施される」とあり、この国境検査の目的が、治安と不法移民の抑制にあるとされています。当面、向こう半年間の予定とはいいますが、そのあと、移民の移動の抑制がとまる理由がないので、この措置は、その後も長引き、恒久化する恐れさえあります。
※Binnengrenzkontrollen an allen deutschen Landgrenzen angeordnet（ドイツ連邦内務・国土省、2024年9月16日）
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/kurzmeldungen/DE/2024/09/binnengrenzkontrollen.html
連邦内務・国土省は、フェザー大臣の言葉を次のように伝えています。
「『私たちは国内の安全強化に向けた具体的な行動を取り、非正規移民に対する強硬路線を継続しています。この路線を今後も追求していきます。
新たな共通欧州庇護制度（※）と、EUの対外国境の強固な保護を確保するためのさらなる措置が導入されるまでは、国境管理の強化も必要です』とナンシー・ファエザー内務大臣は、強調しました。
また、これらの管理により効果的な拒否も可能となっています。2023年10月以降、ポーランド、チェコ、オーストリア、スイスとの陸路国境では3万人以上が（通交を）拒否されています。
これはまた、イスラム過激派によるテロや越境犯罪による深刻な危険から守るためでもあります。
『私たちは、自国の人々をこれから守るためにできる限りのことをしています。現在、私たちが取っている広範囲にわたる措置もその一環です』と大臣は強調しました」。
※Binnengrenzkontrollen an allen deutschen Landgrenzen angeordnet（ドイツ連邦内務・国土省、2024年9月16日）
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/kurzmeldungen/DE/2024/09/binnengrenzkontrollen.html
※共通欧州庇護制度：欧州では、共通欧州庇護制度（CEAS）が設けられており、EU加盟国全体で庇護に関するルールや基準を統一し、難民や庇護申請者に公平で人道的な扱いを提供するための枠組みを構成しています。この制度では、庇護申請の処理方法や申請者の権利・義務、さらに難民として認定された場合の保護の内容が規定されています。しかし、加盟国間の負担の不均衡や統一的な庇護基準の欠如、ダブリン規則（難民が最初に到着した国が庇護申請を処理する責任を負う）の課題、不法移民の増加など、多くの批判が共通欧州庇護制度（CEAS）には寄せられています。
ナンシー・フェザー内務大臣は、ドイツの陸上の国境すべてで、国境検査を行う背景には、現行の共通欧州庇護制度の不備と、EUの対外国境の強固な保護の必要性があるという認識なのです。
しかしこれは、EUの理念として掲げられた、域内の自由な通交を可能にしたシェンゲン協定を、事実上、無効にすることでもあります。
ドイツ連邦内務・国土省は、この点を次のように説明しています。
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■9月も21日です。9月も3分の2が過ぎました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は20日までの20日間で、223件、169万54円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、42％どまり！ まだ相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
9月も21日です。9月も3分の2が過ぎ、下旬に差し掛かってきました。
9月は1日から20日までの20日間で、223件、169万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、42％どまりであるとわかります。
8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。
もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.21 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.22 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.23 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】立憲民主党2024年9月臨時党大会（代表選出大会）
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
立憲民主党2024年9月臨時党大会（代表選出大会）を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（前半）共和党のネオコンの重鎮ディック・チェイニー氏によるカマラ・ハリス支持表明を痛烈批判！ 党を超えてネオコンの直系となる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524624
村上康文氏「mRNA型ワクチンはもうオワコンです。だけど、日本人だけ（の力）ではやめられない。そこで、我々を応援するために大勢の研究者がやってくる。それが『国際危機サミット（ICS）』です」～9.13「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524576
◆「2024年9月24日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240620#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53608#idx-4
はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！（日刊IWJガイド、2023年8月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230826#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52672#idx-1
はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53168#idx-1
はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240621#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53610#idx-1
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■立憲民主党の原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」だと廃止を訴え、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」「新しい政治団体を作りたい」と表明！ 1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「日本独立。国民の命を守る政権を」と訴え！ 9月19日には厚労省がレプリコンワクチンを承認！ 新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。メディアも完全に支配されているけれど、生き抜くために強く立ち向かっていく」と決意を表明!!（後編）
9月4日に「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」が衆議院第2議員会館で開催したシンポジウム「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」に登壇した、立憲民主党の原口一博衆議院議員が、立憲民主党の代表選挙（9月7日告示、9月23日投票）を前に、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」と訴えました。消費税廃止を訴えている原口議員は、「代表戦に出ている2人（この集会の時点で立候補を表明していたのは、野田佳彦氏と枝野幸男氏）、議員をやめてもらった方がいいと思っている」とも述べました。
※立憲民主党の原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」だと廃止を訴え、「新自由主義者、鳩山政権を後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」「新しい政治団体を作りたい」と表明！ 1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「日本独立。国民の命を守る政権を」と訴え！ 9月19日には厚労省がレプリコンワクチンを承認！ 新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。メディアも完全に支配されているけれど、生き抜くために強く立ち向かっていく」と決意を表明!!（前編）
（日刊IWJガイド、2024年9月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240920#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53929#idx-6
さらに原口氏は、この集会の講演の後半で、この集会のテーマの一つであった1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑や、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「保守は戦争屋の手先、傀儡」「ワクチンは生物兵器」と批判し、「日本を衰退から成長に。そして、日本独立。国民の命を守る政権を作っていきましょう」と訴えました。
一方、厚生労働省は9月19日、自己増殖型のレプリコンワクチンの使用を承認しました。これにより、10月1日から開始される、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に、レプリコンワクチンも含めた5製品が使われることになりました。
※コロナ、定期接種に5製品 「レプリコン」含め（MEDIFAX web、2024年9月19日）
https://mf.jiho.jp/article/254179
以下は、9月4日の集会での原口議員の発言の後半と、1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑、新著『プランデミック戦争～作られたパンデミック』の内容についてです。
「さて、もう頂いた時間がなくなってきたんで、あと2つ、言わなきゃいけない。
日本独立。
僕は今、自分のプラットフォームを作りました。YouTubeで言うと、BANされるから。
あれ（mRNAワクチン）、生物兵器です。生物兵器、なくそうじゃありませんか。
ちょっと宣伝。今度『プランデミック戦争～作られたパンデミック』（青林堂、2024年9月26日発売）という本を出して、これ今、アマゾンの1位です。
これは、戦争なんです。国民をモルモットにしている戦争です。
最後に、日本独立。これ（『【指揮権密約】の機密解除された公電はこちら』と題されたパワポ）はですね、何かと言うと、クラークという占領軍のトップ、マッカーサーの後に来た男ですね、これと、1952年に吉田茂が結んだ密約です。
『保守』とか言っている人達、嘘ですよ。彼らは、戦争屋の手先です。傀儡です。腐った…ワンちゃんなんです」。
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■＜IWJ取材報告＞村上康文氏「mRNA型ワクチンはもうオワコンです。だけど、日本人だけ（の力）ではやめられない。そこで、我々を応援するために大勢の研究者がやってくる。それが『国際危機サミット（ICS）』です」～9.13「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見
9月13日午後5時より、東京都千代田区の厚生労働省にて「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見が開催されました。
登壇者は、佐野栄記（しげとし）氏（高知大学名誉教授／特任教授、ICS6 Tokyo 実行委員長）、上條泉氏（WCHアジア理事、ICS6 Tokyo 事務局長兼コーディネーター）、村上康文氏（東京理科大学名誉教授、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス／国際共同会議 日本側登壇者代表）、林千勝氏（WHOから命を守る国民運動 共同代表、ICS6 Tokyo 国際カンファレンス 登壇者）の4名。加えて、高知有志医師の会の宜保美紀氏がビデオメッセージで参加しました。
2024年9月25日～27日、東京で「第6回 国際危機サミット（International Crisis Summit 6 Tokyo）」が開催されます。
このサミットは、公衆衛生とその緊急事態（危機管理）に関する諸問題を、根本的に見直し、国際的な解決策を見出すことを目的として、世界各国から各分野のトップレベルの専門家約20名が来日し、日本側の専門家と共に国際会議を行います。最終日の9月27日には、国際共同声明の発表も予定されています。
※ICS（International Crisis Summit）
https://www.internationalcovidsummit.com/ja
※第6回国際危機サミット公式サイト
https://ics6tokyo.org/
この国際危機サミットは、今回で第6回目です。
2021年9月に、「国際コロナサミット」として、イタリア・ローマの国会で第1回会議が開催され、世界中の専門家達により、検閲のない場で初めて、早期治療法などを含む新型コロナ（Covid19）の真実について、オープンな討議と情報交換が行われました。
第2回は、2022年、IHU（フランスの大学病院の協会）の招聘により、フランスのマルセイユとマッセイで開催されました。
2023年5月には、欧州議員のグループに招聘され、ブリュッセルの欧州議会で、3回目のサミットが行われました。
同年11月、欧州で最も新型コロナワクチン接種率が低いルーマニアで、ルーマニアの議員による招聘で、第4回のサミットが開催されました。
そして、2024年3月、米国ワシントンDCのCPAC（保守政治活動協議会）の外部イベントとして、第5回目のサミットが行われました。そこでは、4年間にわたるコロナ禍が何であったか、WHOと国連が何を目論んでいるのか、その真実が明らかにされました。
今回の第6回サミットでは、現在日本が直面している「レプリコンワクチン」、およびその他の遺伝子ワクチンによる危機をいかに回避するかについて、世界の識者による、情報の共有と議論が期待されています。
サミットに登壇する専門家の中には、mRNA開発の第一人者であり、コロナ渦中にイベルメクチンの効能を説き、実証的な研究データを元に、ワクチンの有効性とリスクについて警鐘を鳴らし続けている科学者・ロバート・マローン博士や、早くから国家の透明性の問題を追及し、2020年の早い時点からPCR試験の無効性、そしてコロナワクチンの認可手続きが違法であることを訴えていた、レナーテ・ホルツアイゼン弁護士などが含まれています。
会見で村上康文氏は、サミットの主旨について、次のように述べました。
「初めに言いたいことは、mRNA型ワクチンはもう『オワコン』なんですよ。世界的には終わったプラットフォームなんですね、実際。
それをなぜ、日本だけ打っているのかということが、最大の問題だと思っています。
欧米では、もうやめているわけです。どういうわけか、日本だけが終わらない。
どうしても、もう、日本人だけ（の力）ではやめられないということで、そこで、我々を応援するために、大勢の研究者がやってくるというのが、ICS（国際危機サミット）です」。
質疑応答で、IWJ記者は次のように質問しました。
「mRNAワクチンの問題を語るとき、『官僚』とか、『政治家』とか『武見大臣』とか『製薬会社』とか『WHO』とか、そういった名前は頻繁に出てくるんですけど、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）が、今現在、どの程度重要な役割を果たしているのかについて、先生方がどういう認識なのか、教えていただければと思います」。
この質問に対し、村上氏は以下のように答えました。
「方針決定は、厚労省の専門家委員会で、全部方針決定をしています。厚労省が大きな方向を決定した後で、委託するわけですよ、PMDAに。
で、PMDAが最後のステップで承認するということですが、あくまでも上にいるのは厚労省であって、厚労省が委託してPMDAに安全性の評価をしてもらうんですが、そこの委員の方達が、『スパイクが毒性がある』ということを、たぶん、ほとんど認識をしていない。
だから、このような状態で決定すると、厚労省が決めても、PMDAが決めても、結果は同じです」。
IWJ記者は、重ねてもう一つ質問しました。
「もう一点、以前、具体的な日付はわからないのですが、京大（名誉教授）の福島（雅典）先生が、『PMDAは昔はこんなにむちゃくちゃではなかった』みたいなことをおっしゃっていたことがあって、そのコメントについて、どういうものなのか、昔はどういった感じで、今はどうなってしまったのか？」。
これに対し、まず佐野栄記氏が、次のように答えました。
「いや、その問題以前にですね、国民の健康を守るという、そういう役所の一環がですね、ここまでもう、今認められただけで800人近い、それのたぶん何十倍も亡くなっていると思いますけれども、そういう状況を看過しているというのが、もう最初からおかしいわけですよ。
だから、どこが悪いじゃなくて、じゃあ何のためにそういうことをやっているのか、と。そっちの方を考えた方がいいなと思います。
だから、僕らの闘いというのは、『下っ端』と言ったらダメなんですけど、やはり、すごく大きな組織があって、それで、先ほど言われたように、もうその流れは、もうダムは放流されようとしているので。だから、下流の国民を、何とか溺れないように守ろうと。現時点では、そう思っています」。
この質問に対しては、さらに林千勝氏からも、答えが続きました。
「今、時間軸の問題の質問だったと思うんですけれども、もともと戦後の日本の医療というのは、グローバルな、言ってみれば『ロックフェラー医療』（※1）の浸透を受けているわけです。
おっしゃるように、ここ20年かな、21世紀になってから、あるいはここ10年ですね、カネの面もね、武見さんが言ったように、（ビル・）ゲイツからの資金で政策決定をやっている（※2）とか。
あるいは、人材育成が計画的に、そういった『医産複合体』で、グローバル的な『医産複合体』に沿った人材育成っていうものも、ここ10数年行われているとかですね。変質しています。明らかに。
21世紀になってから、ここ10年ね、『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』（※3）のど真ん中に日本は導きこまれて、そして、日本側もそれを、そこに依拠するというか、そこを自分達の『職業空間』とする人材が輩出されてきたということが、今の、現状を生んでいると思いますね」。
（※1）『ロックフェラー医療』：
米財閥のロックフェラー財団は、1921年に米国のシンクタンク外交問題評議会を創設したことから、国連やWHOにも影響力を及ぼし、「世界の医療を根底から支配する医療マフィア」ともいわれている。
（※2）武見さんが言ったように、（ビル・）ゲイツからの資金で政策決定をやっている：
武見敬三厚生労働大臣は、2021年4月、日本国際問題研究所が主催のウェビナー「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の今日的意義」の基調講演の中で、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会のタスクフォースで採択された案件というのは、そのまま国際保健戦略特別委員会でも採択されて、政調審議会を通じて自民党の政策になるという1つの政策決定プロセスがデザインされている」と述べ、「実は主たる活動の資金源はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」だと明らかにしている。
ただし、2024年7月5日の記者会見で、「日本の国際保健政策はビルゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか？」と質問された武見大臣は、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、その出資団体ではございますが、この他ユニセフ、WHO、世界銀行などと同様に、委員会のオブザーバー機関にすぎないことから、実際に支配されているといったことはまったくございません」などと弁明している。
（※3）『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』：
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人が財政的な困難なく、必要な時に、必要な場所で、質の高い医療保険サービスを受けられる状態を指す。
健康の増進から、予防・治療・リハビリ・緩和ケアまで、必要とされるすべての領域が含まれる。
2015年の国連総会で定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標3（健康と福祉）に含まれている。
会見では、各登壇者がそれぞれ、以下のテーマで発言を行いました。
・「何故今国際危機サミット（ICS）なのか」上條泉氏
・「9.12厚労省レプリコン（コスタイベ筋注）一部変更承認を受け」宜保美紀（ビデオメッセージ）
・「mRNA毒性の動かぬ証拠と科学立国の危機」佐野栄紀氏
・「製薬会社利権構造／世界が見る日本の公衆衛生」林千勝氏
・「9.27国際共同宣言に向けて」村上康文氏
・「ICS6 全登壇者リストの発表と寄付のお願い」上條泉氏
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※村上康文氏「mRNA型ワクチンはもうオワコンです。だけど、日本人だけ（の力）ではやめられない。そこで、我々を応援するために大勢の研究者がやってくる。それが『国際危機サミット（ICS）』です」～9.13 「第6回国際危機サミット （ICS6 Tokyo）」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524576
■＜号外を出します！＞レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（後半）「米国、欧州、そしてNATOのすべてが、ウクライナ紛争の責任を共有している」と痛烈批判！
9月12日、米国にとって、「9.11」同時多発テロ事件の追悼記念日の翌日、ロナルド・レーガン元大統領の元特別補佐官・ダグ・バンドウ氏が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置く、独立系ジャーナリスト、アフシン・ラッタンシー氏が司会を務める、『ゴーイング・アンダーグラウンド』に出演しました。『ゴーイング・アンダーグラウンド』は、時事問題と地政学問題を主に扱っています。
ダグ・バンドウ氏が出演した番組は「『不愉快』～ウクライナ代理戦争におけるNATOの役割をレーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏が痛烈批判」と題して、カナダに本社を置くオンライン動画共有プラットフォームの『ランブル』で公開されています。全体で30分ほどのインタビューを、前半と後半の2回に分けてお送りします。
※‘DISGUSTING’: NATO’s Role in Ukraine Proxy War SLAMMED By Reagan’s Ex-Special Assistant Doug Bandow（Afshin Rattansi’s Going Underground、2024年9月12日）
https://rumble.com/v5esksc-disgusting-natos-role-in-ukraine-proxy-war-slammed-by-reagans-ex-special-as.html
ダグ・バンドウ氏インタビューの前半は、以下でお読みください。
※【IWJ号外】レーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏インタビュー（前半）共和党のネオコンの重鎮ディック・チェイニー氏による民主党カマラ・ハリスへの支持表明を痛烈批判！ ハリス氏は党を超えてネオコンの直系となる！ 2024.9.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524624
バンドウ氏は、インタビューの後半で、ウクライナ紛争は、米国による、ウクライナ人を犠牲にして、ロシアを破壊する「代理戦争」であり、欧州もまた、米国が主導する「代理戦争」によって、深刻な打撃を受けていると語りました。
バンドウ氏は、カマラ・ハリス氏が大統領に就任すれば、バイデン政権よりもさらに、「ブロブ（blob、米国の外交政策を支配する、主に介入主義的な政策姿勢）」に支配された政権になるだろうと予測しています。
バンドウ氏は、「私はトランプのファンではない」と述べつつも、トランプだけが「米国が侵略行為を行っている」と述べ、大統領時代も「トランプが不必要な殺人に加担することをためらう場面がいくつか」あったことなどを考えると、この無惨なウクライナ紛争を終わらせようとするだろうと発言しています。
バンドウ氏は、自分が関わってきたのは、戦場で実際に部隊を率いて戦う中級将校の集団であり、彼らは「愚かな理由で死にたくはないし、実際のところ、外国人を殺したくもない」と考えている人々だと説明しています。
バンドウ氏は、「軍隊は、この問題を論理的に考えるのにふさわしい場所だ」と述べ、これら米軍の中核を担う人々は、戦争と平和の問題を非常に真剣にとらえており、米国の外交政策が、まったく無責任に米国民の税金を浪費してることに気づき始めていることに希望を持っている、と締めくくっています。
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