日刊IWJガイド・非会員版「トランプ氏にまたも暗殺未遂! 米民主党とウクライナ支持の容疑者が『ホワイトハウスと一切接触がないとは考えにくい』とE.スノーデン氏!」2024.9.17号~No.4329


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~トランプ前大統領に2度目の暗殺未遂! 58歳のラウル容疑者は、Xでイーロン・マスク氏に「プーチンの黒海の邸宅に撃ち込むロケットを購入したい」と投稿! ウクライナへ渡航し、『ニューズウィーク』誌ルーマニア版でウクライナ戦争を「善と悪との戦いだ」と主張! ネオナチのアゾフ連隊プロパガンダ・ビデオにも出演していた! 元NSA(米国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデン氏は「ホワイトハウスの機関が一切の接触がないと主張できるとは考えにくい」と指摘!

■9月も半月が過ぎました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は9日までの9日間で、17件、23万1000円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、6%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■<号外を出します!>コリブコ氏、2度目のトランプ暗殺未遂事件犯は「ウクライナ狂信者の政治的過激派」で民主党勢力と関与と指摘!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 16日の東京外国為替市場で、1ドル139円台と、2023年7月下旬以来の円高!】日米の金利差が、未曾有の円安を招いてきたが、米国は利下げ、日本は利下げなしで、金利差が縮まり、円安から円高へ!? 米消費者物価指数は前年比2.5%上昇で、今週米国の利下げは確実! 日銀は金利据え置きの公算大! 円高で輸入インフレは一息つくのか!?(『日本経済新聞』、2024年9月16日)

■<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」(その6)>ついに、米政府による、ロシア・メディア『RT』への公式の宣戦布告! 米国はプロパガンダをことごとくロシア・メディアに見破られ、論破されてきたが、その敗北の腹いせに、力ずくの弾圧に出てきたか!? ロシア・メディア『RT』は「ロシアの放送局はずっとKGBの命令に従ってきました」「私たちは、これまでずっとKGB本部から直接放送してきました」とユーモアたっぷりのおちょくり動画で余裕の切り返し! 米国政府による言論弾圧は、覇権を失いつつあり、合衆国憲法第1条の「言論の自由」さえ守れなくなった余裕のなさが理由なのか!?(前編)

■<IWJ取材報告>「今のところmRNAワクチン接種者由来の血液製剤による副作用の報告はない」献血・輸血時にワクチン接種・未接種の区別を行っていないのに、なぜワクチン接種者由来の血液製剤を特定できるのか? そもそもなぜ区別を行わないのか? IWJ記者が追及!~9.6 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに~トランプ前大統領に2度目の暗殺未遂! 58歳のラウル容疑者は、Xでイーロン・マスク氏に「プーチンの黒海の邸宅に撃ち込むロケットを購入したい」と投稿! ウクライナへ渡航し、『ニューズウィーク』誌ルーマニア版でウクライナ戦争を「善と悪との戦いだ」と主張! ネオナチのアゾフ連隊プロパガンダ・ビデオにも出演していた! 元NSA(米国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデン氏は「ホワイトハウスの機関が一切の接触がないと主張できるとは考えにくい」と指摘!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ前大統領に対し、また暗殺未遂事件が起きたことが明らかになりました。トランプ氏は、7月13日に銃撃を受け、右耳を負傷したばかりです。

※はじめに~トランプ前大統領が演説中に銃撃され、右耳上を負傷! 銃撃犯1人が死亡したほか、会場の1人が死亡、2人が重傷! 司法当局は暗殺未遂事件として捜査! バイデン大統領、オバマ元大統領をはじめ、閣僚や議会の民主・共和両党トップらが「政治的暴力」への非難声明を発表! 元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、「トランプ氏が大統領選挙に勝つ可能性が高い」との報道と「関係がある」との見方を表明!(日刊IWJガイド、2024年7月15日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240715#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53679#idx-1

※スコット・リッター氏は、バイデン大統領がトランプ氏を「民主主義の破壊者」と煽り続け、暗殺未遂前日にも「トランプは犯罪者」「この国にとって脅威」と語っていたことを指摘! これは事実上の暗殺扇動ではないか!? バイデン大統領は14日夜、政治的暴力を非難し、国民の団結を訴える演説で、自身の言動への反省は口にせず、逆にトランプ氏が起訴され、免責特権が認められた2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を持ち出し、今回のテロと同様の政治的暴力と位置づける無神経ぶり!!(日刊IWJガイド、2024年7月16日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240716#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53690#idx-2

 9月16日付『日本経済新聞』は、「米大統領警護隊(シークレットサービス)が南部フロリダ州でゴルフ中だった共和党のトランプ前大統領の近くで銃を所持していた男に発砲したと(9月15日に)明かした。(トランプ氏)本人は無事だった」と報じました。

 記事によると、「銃を所持していた男」、ライアン・ラウス容疑者は、「トランプ氏から370~460メートルの距離にいた。潜んでいた茂みからはスコープ付の自動小銃『AK-47』型のライフル銃とリュック2つが発見された」とのことで、ライアン容疑者は現場から逃走したものの、地元当局により拘束されました。

※トランプ氏付近に銃所持者、 本人無事 FBI「暗殺未遂」(日本経済新聞、2024年9月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1531X0V10C24A9000000/

 9月15日付『ニューヨーク・ポスト』は、58歳のラウス容疑者の写真を掲載するとともに、ラウス容疑者のX(旧ツイッター)への投稿などを分析し、「ロシアとの戦争におけるウクライナや、中国との戦いにおける台湾への強い支持を表明する一方で、意味不明な投稿や返信が溢れていた」と、以下のように報じています。

 「Xの所有者イーロン・マスク氏への返信の1つは、億万長者(マスク氏)からロケットを購入することを検討しているようだった。

 『あなたからロケットを購入したい。弾頭を積んで、プーチン大統領の黒海の邸宅のバンカー(防空壕)に撃ち込み、彼を滅ぼしたい。値段を教えていただけますか? 古くて、戻ってこないような中古品でも構いません』と、ラウス容疑者は書いている。

 彼はXで、元アフガニスタン兵を、ウクライナのためにロシアで戦わせるというアイデアを『売り込もうと』したが、何度も拒否され、半年後に断念したと主張した。

 彼はまた、キエフを訪れ、許されるなら最前線で戦うつもりだと主張した。

 2022年の『ニューズウィーク』誌ルーマニア版のインタビューで、米国国旗風のシャツを着たラウス容疑者は、キエフで戦うために他の人々を勧誘することについて語った。

 『私がなぜここにいるのか、という疑問についてだ。私にとって、他の多くの紛争はグレーだが、この紛争は間違いなく、白か黒だ』と彼は語った。『これは、善と悪の戦いなのだ』。

 『ウクライナ人と共に戦う、何千、何万という人々が必要だ』と、彼は付け加えた。

 1年後、『セマフォー』(米ウェブニュースメディア)とのインタビューで、ラウス容疑者は、ウクライナ人に対する不満を表明した。

 『ウクライナでは、一緒に働くのが非常に難しいことが多い』と彼は語った。『多くの外国人兵士は、ウクライナに1週間も滞在すると去ってしまうか、尊敬され、評価される場所を見つけるために、部隊から部隊へと転々としなければならない』」。

※Would-be Trump assassin Ryan Routh, 58, of Hawaii echoed Harris, Biden’s anti-Trump rhetoric as he backed Dem candidates(NEW YORK POST、2024年9月15日)
https://nypost.com/2024/09/15/us-news/would-be-trump-assassin-idd-as-ryan-routh-58-of-hawaii-sources/

 ネット上では、ラウス容疑者が、ウクライナのネオナチの代表格であるアゾフ連隊の「プロパガンダ・ビデオに出演していた」という映像も投稿されています。

※ShortShort NewsのXへの投稿(2024年9月16日)
https://x.com/ShortShort_News/status/1835543889446674757

 さらに15日付『ニューヨーク・ポスト』の別の記事は、トランプ氏に向けられた、カマラ・ハリス副大統領や民主党議員ら「狂ったパルチザン」の「憎悪に満ちた言葉」が、「トランプ前大統領への2度目の暗殺未遂事件の原因」だとして、次のように指摘しています。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 IWJがこれまでに報じてきた、エドワード・スノーデン氏に関する記事は、ぜひ以下を御覧ください。

※【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃! スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
https://iwj.co.jp/wj/open/snowden

■9月も半月が過ぎました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は9日までの9日間で、17件、23万1000円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、6%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

 9月も半月が過ぎました。

 9月は1日から9日までの9日間で、17件、23万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、6%どまりであるとわかります。

 8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。

 この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください! 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします!

 第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

■<号外を出します!>コリブコ氏、2度目のトランプ暗殺未遂事件犯は「ウクライナ狂信者の政治的過激派」で民主党勢力と関与と指摘!

 2度目となるドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件の暗殺未遂犯、ライアン・ラウスが、狂信的なウクライナ支持者だったことがわかり、さらに、スロバキアのロベルト・フィツォ首相の暗殺未遂事件との類似性を指摘する声が出てきました。

 モスクワ在住の米国人政治アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は、「直近のトランプ暗殺未遂事件に残るウクライナの痕跡は無視できない」と題した記事で、スロバキアのロベルト・フィツォ首相の暗殺を試みた「政治的過激派のプロフィールとよく似ている」と指摘しました。

※The Ukrainian Trace In The Latest Trump Assassination Attempt Is Impossible To Ignore(ANDREW KORYBKO、2024年9月16日)
https://korybko.substack.com/p/the-ukrainian-trace-in-the-latest

 コリブコ氏は、ライアン・ラウスが、「ウクライナ、米国、その他の西側諸国政府とつながっている世界的なトロール(ネットの『荒らし』)ネットワーク『NAFO』のメンバーでもあったことは、ほぼ間違いない」と指摘しています。

 「NAFO」はフルネームは「North Atlantic Fella Organization」で、「Fella」は、マスコットの柴犬の名前です。「NATO(北大西洋条約機構)」のパロディですが、「ロシアのプロパガンダと偽情報に対抗する」と称する、ネット上の情報戦を担う集団です。一方、「ヘイトスピーチ、不寛容、荒らし、スパム、いじめ、外国人嫌悪」などの温床になっているという批判もあります。

 ウクライナに関して、トランプ氏はしばしば「私が大統領選挙に勝ったら即座にやめさせる」などと発言してきました。ただし、これまではその具体的な内容や方法にはあまり言及してきませんでした。

 トランプ氏と共に、2024年米大統領選挙を戦う副大統領候補のJ.D.ヴァンス氏は、12日、「ショーン・ライアン・ショー」で、トランプ氏の戦争終結計画について、具体的な内容を語りました。

 13日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、ヴァンス氏は、トランプ氏は「平和的解決とはどのようなものか、皆さんで考えなければなりません」と、ロシア、ウクライナ、欧州諸国の首脳らに述べるだろうと前置きし、終結計画の内容について語りました。

 ヴァンス氏が示したウクライナ紛争終結計画のポイントは以下の通りです。

・ロシア側は奪った領土を保持し、現在の戦線に沿って非武装地帯を設定する。
・ウクライナ側はロシアの新たな侵攻を防ぐために厳重に防備を固める。
・ウクライナの残りの地域は独立した主権国家として存続する。
・ロシアはウクライナから「中立の保証」を得る。
・ウクライナはNATOに加盟せず、同盟国の一部の組織にも加盟しない。

 早速、ヴァンス氏によるウクライナ紛争終結計画に対して、元国務省高官のビクトリア・J・ヌーランド氏は「ヴァンス氏の計画はプーチン氏が和平条件として繰り返し提示してきたものと非常に似ている」と述べ、ヴァンス氏のウクライナ紛争終結計画は、「彼(プーチン大統領)への素晴らしい贈り物」になるだろうと皮肉をこめて反発しています。

 ハドソン研究所の上級研究員ルーク・コフィー氏は、ヴァンス氏は「失った領土を取り戻すために戦い続けると主張するウクライナ人の意志を無視」していると批判しています。

 しかし、ウクライナ国民は徴兵を恐れて国外脱出をする、仕事に行かずに自宅などに隠れるといった自衛策を取る者もおり、米国人が安全な高みから「戦い続けると主張するウクライナ人の意志」を前提として話をするのも、無責任で現実味に欠けています。

 米国人の中にも、ヴァンス氏の停戦計画は現実的だ、と考える人もいます。国防総省の職員だったエルブリッジ・A・コルビー氏は、「ヴァンス上院議員は現実的であり、紛争を終わらせるための現実的な根拠を率直に示している」と一定の評価をしています。

 とはいえ、ヴァンス氏が示したウクライナ紛争終結計画は、狂信的な「ウクライナ支持者」にとっては、不快なものでしょう。

※JD Vance – Why Have a Government if it’s Not Functioning? SRS #130(Shawn Ryan Show、2024年9月12日)
https://www.youtube.com/watch?v=HrgmwtpAsWc

※Vance Describes Plan to End Ukraine War That Sounds a Lot Like Putin’s(The New York Times, 2024年9月13日)
https://www.nytimes.com/2024/09/13/us/politics/vance-trump-ukraine-russia-war.html

 元外交官・評論家、東アジア共同体研究所理事・所長である孫崎享氏は、第二のトランプ氏暗殺未遂事件について、以下のように『X』に投稿しました。

 「暗殺未遂犯と軍産複合体に関係は出てこないであろう。

 だが、軍産複合体はウクライナ戦争は止める、海外の米軍基地は不要というトランプ再選では困る。

 討論に合わせ軍高官10名がハリス支持表明。ハリス討論でそれを利用。軍産複合体は怖い存在になってきた」

※孫崎享@magosaki_ukeru(午前10:13・2024年9月16日)
https://x.com/magosaki_ukeru/status/1835487132494049452

 本日、コリブコ氏の「直近のトランプ暗殺未遂事件に残るウクライナの痕跡は無視できない」の、IWJによる全文仮訳を、【IWJ号外】として発行します。どうぞ、お読みください。

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◆中継番組表◆

**2024.9.17 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13:30~「レプリコンワクチンを打つ前に総裁選でワクチン問題の議論を!―自民党本部前街頭演説 ―登壇:林千勝氏、水島総氏、深田萌絵氏、藤江成光氏ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「ワクチン再考を求める会」主催の街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきたレプリコンワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%ac%e3%83%97%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3

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◆中継番組表◆

**2024.9.18 Wed.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「これからは人材不足になる日本。人を大切にする、解雇の規制緩和なんてやらせません!」泉健太代表~9.14 立憲民主党代表選挙2024 近畿ブロック 候補者立会演説会 ―弁士:野田佳彦 衆院議員、枝野幸男 衆院議員、泉健太 代表、吉田晴美 衆院議員 2024.9.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524594

IWJ記者の質問に対し、原発政策は「総理総裁が誰であれ、変わらない」! 原発へのミサイル攻撃に対しては「イージス艦やPAC3、事態対処法や国民保護法等」で「必要な備えは行なっている」と齋藤大臣!~9.13 齋藤健 経済産業大臣 記者会見 2024.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524581

◆「2024年9月24日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う!~岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
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「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ! このままでは戦争時に増産など不可能!?(日刊IWJガイド、2024年6月20日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240620#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53608#idx-4

はじめに~ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張!「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7%にとどまった」と報告!(日刊IWJガイド、2023年8月26日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230826#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52672#idx-1

はじめに~ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場!「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31%から35%に増加し、2023年末にG7を超えた」!「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85%」!「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5%、輸入では8倍以上の36.4%に」! 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言!(日刊IWJガイド、2024年2月1日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53168#idx-1

はじめに~タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定!『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判!「(西側諸国は)言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国! 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか?(日刊IWJガイド、2024年6月21日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240621#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53610#idx-1

◆「2024年9月25日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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必見! カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに! 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!(第2回)~岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297

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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 16日の東京外国為替市場で、1ドル139円台と、2023年7月下旬以来の円高!】日米の金利差が、未曾有の円安を招いてきたが、米国は利下げ、日本は利下げなしで、金利差が縮まり、円安から円高へ!? 米消費者物価指数は前年比2.5%上昇で、今週米国の利下げは確実! 日銀は金利据え置きの公算大! 円高で輸入インフレは一息つくのか!?(『日本経済新聞』、2024年9月16日)

 9月16日の東京外国為替市場で、1ドル139円台と、2023年7月下旬以来の円高となりました。

 16日付『日本経済新聞』は、「米連邦準備理事会(FRB)が17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ」と報じています。

※円相場、一時1ドル=139円台に上昇 1年2カ月ぶり水準(日本経済新聞、2024年9月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13AW30T10C24A9000000/

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■<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」(その6)>ついに、米政府による、ロシア・メディア『RT』への公式の宣戦布告! 米国はプロパガンダをことごとくロシア・メディアに見破られ、論破されてきたが、その敗北の腹いせに、力ずくの弾圧に出てきたか!? ロシア・メディア『RT』は「ロシアの放送局はずっとKGBの命令に従ってきました」「私たちは、これまでずっとKGB本部から直接放送してきました」とユーモアたっぷりのおちょくり動画で余裕の切り返し! 米国政府による言論弾圧は、覇権を失いつつあり、合衆国憲法第1条の「言論の自由」さえ守れなくなった余裕のなさが理由なのか!?(前編)

 ウクライナ紛争で敗色の濃い米国政府が、自らの「ウクライナ必勝」プロパガンダが「現実」によって破られてゆくだけでなく、そのプロパガンダの嘘をたびたびロシアのメディア『RT』に指摘されて、逆ギレし、言いがかりをつけて弾圧をし始めていることがわかりました。

 14日付『スプートニク日本』は、「米国務省は、世界におけるウクライナへの支持が米政府の望むような強いものではない原因は、露テレビ『RT』にあると非難した」と報じました。

 米国務省の言い分は、ずいぶんと身勝手な言い分です。

 ウクライナへの支持が下がり続けているのは、ロシアとの戦いをウクライナ国民が決して望んでいるわけではないこと。しかも戦況は西側メディアの報道とはまったく異なりかんばしくなく、ウクライナにおけるネオナチの存在の大きさや、ロシア侵攻前から、国内のロシア系住民を差別し、虐殺し、軍事介入に至るまで、ロシア側を挑発してきたことなど、少しずつでも真実がごまかしきれなくなってきたからです。

※世界の多くの国がウクライナを強く支持していない原因は、露テレビ「RT」にある=米国務省(スプートニク日本、2024年9月14日)
https://sputniknews.jp/20240914/rt-19087658.html

 この記事の言う「米国務省」とは、米国務省のジェームズ・ルービン特使がブリーフィングで述べた内容を指しています。

 14日付『スプートニク日本』は、ルービン特使の発言を日本語訳をつけて、次のように報じています。

 「ロシアがウクライナに侵攻して、国際関係の基本的なルールを破ったのに、なぜ、これほど多くの国が、期待されたほど、ウクライナ支援に回っていないのか。これは一つの理由で、唯一の理由ではありませんが、それは『RT』の活動の範囲の広さとリーチにあります。プロパガンダ、偽情報、嘘は、数十億人とは言わないまでも何百万人もの世界の人々に広まっています」。

 このルービン特使の言葉は、真実と虚偽があべこべです。「プロパガンダ、偽情報、嘘」が世界中の何百万人もの人々に広まってきたのではなく、ウクライナと西側政府・メディアによる「プロパガンダ、偽情報、嘘」が、何百万の人々に見破られてきた結果である、というべきです。

※『スプートニク日本』の14日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1834693455957643571

 このルービン特使の発言は、『RT』のようなロシア・メディアだけが、一方的に、世界中で嘘をつき、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』、『ロイター』、『シュピーゲル』など、西側の代表的なメディアは、常にどちら側にも公正で客観的な情報を伝えているとでも言わんばかりです。

 嘘ばかりついていれば、必ず現実と一致しなくなります。『RT』など、ロシア・メディアの読者が、もともとそう多いわけでもなく、その上、嘘ばかり論じていたら、ますます説得力を失い、何百万もの人々を洗脳することなどできなくなるでしょう。

 現実にはこの2年半、反対のことばかり起きてきました。

 むしろ、圧倒的な視聴者数や読者数、そして国際世論に対する支配的な影響力をもつ、米英を筆頭に、日本も含めた西側メディアが、いかがわしい情報操作を行い、自ら信頼を失って「自爆」してきたのです。

 IWJでは、このシリーズ<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」>でも、あるいは、ノルドストリーム爆破やその犯人に関する西側の記事でも、ザポロージエ原発をロシア軍が攻撃しているという西側の記事でも、さらには、昨日お伝えしたイランが弾道ミサイルをロシアに供与したという記事でも、真実を突きつけて、嘘を見破り続けてきました。

 そして、何よりも現在、第3次世界大戦の瀬戸際にある、という非常に危機的な世界情勢を「伝えない」という情報操作を、日本を含めて西側メディアは一斉に行っているのです。西側メディアの情報操作は、偽情報・嘘を積極的に流すだけでなく、肝心かなめの情報を「一斉に伝えない」という点でも、プロパガンダです。

※はじめに~第3次世界大戦直前の危機! 米英がウクライナに提供した長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可! しかしロシアのプーチン大統領の「長距離兵器の提供国もウクライナと同じく共同交戦国とみなして相応に報復する」との発言に怖気付いた英スターマー首相は、公表直前に許可を「撤回」!? しかも英国を焚きつけてきた米バイデン大統領は、英国だけを生贄にしようと騙していた可能性が! これはまだ米英の最終決定ではない! まだまだ続く第3次世界大戦の危機を、日本の大手メディアは一切報じず!(日刊IWJガイド、2024年9月16日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240916#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53919#idx-1

 なぜ、これほど多くの国が、期待されたほど、ウクライナ支援に回っていないのか。

 答えは、『RT』の情報操作に原因があるのではなく、西側メディアの情報操作が、中国、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、その他アフリカ諸国など、グローバル・サウスを中心とした国々(全地球人口の約8割)には通用しておらず、これらの国々は真実を知っているため、ウクライナへの軍事支援を行っていないからでしょう。

 逆に、ウクライナへの軍事支援を行っているのは、ラムシュタイン・グループ(ウクライナ防衛連絡グループ)として知られる全57ヶ国(NATO32ヶ国、その他25ヶ国)です。

 ラムシュタイン・グループは、人口比で、全地球人口の19.65%に過ぎません。

※ラムシュタイン・グループ(ウィキペディア、2024年9月16日閲覧)
https://en.wikipedia.org/wiki/Ukraine_Defense_Contact_Group

 仮に『RT』が頑張って情報操作しても、地球上の約8割の人口にプロパガンダ・偽情報・嘘を届けるのは物理的に不可能です。

 この物理的にありえない「妄想」を、米国のブリンケン国務長官は、大真面目に論じ、同盟国への反『RT』キャンペーンへの協力を呼び掛けているのです。米国政府の外交そのものの信頼が傷つき、失われる、恥ずべき行為というべきです。

 13日付『RT』は、「アントニー・ブリンケン米国務長官は、『RT』とその親会社がロシア諜報機関の延長として行動し、世界中の民主主義を弱体化させようとしていると非難した」と報じています。

※US sanctions RT(RT、2024年9月13日)
https://www.rt.com/news/603997-us-sanctions-rt/

 さらに、アントニー・ブリンケン米国務長官は、『RT』への非難だけにとどまらず、「モルドバの内政や次期選挙への介入疑惑など、そのような活動に関与したとされる3つの団体と2人の個人に対して制裁を科」し、「今日、米国、英国、カナダは、『RT』がもたらす脅威に対処するため、世界中の同盟国やパートナーを結集する共同外交キャンペーンを開始する」と述べたのです。

※US, allies launch campaign to address alleged threat posed by RT ― Blinken(タス、2024年9月14日)
https://tass.com/world/1843113

 ブリンケン長官の発言で重要な点は、次の点です。

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■<IWJ取材報告>「今のところmRNAワクチン接種者由来の血液製剤による副作用の報告はない」献血・輸血時にワクチン接種・未接種の区別を行っていないのに、なぜワクチン接種者由来の血液製剤を特定できるのか? そもそもなぜ区別を行わないのか? IWJ記者が追及!~9.6 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見

 9月6日午前11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われました。

 冒頭、武見大臣より、9月5日に公表された「毎月勤労統計調査令和6年7月分の速報値」と「令和6年版労働経済の分析」についての報告が行われました。

※毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報(厚労省、2024年9月5日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2407p/2407p.html

※令和6年版 労働経済の分析 人手不足への対応(厚労省、2024年9月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/24/24-1.html

 大臣からの冒頭報告に続いて、各社記者との質疑応答となり、「都道府県別の男女の賃金格差」、「長崎の被爆体験者を巡る県・市との協議」、「新型コロナワクチン接種による突然死」について、質問が行われました。

 IWJ記者は前回に引き続き、「mRNAワクチン接種と輸血の問題」について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「mRNAワクチン接種と輸血の問題について質問します。

 8月30日の定例会見にて、武見大臣の『今のところmRNAワクチン接種者由来の血液製剤による副作用の報告はない』という答弁に対し、『接種者・未接種者の区別が行われていない現状で、接種者・未接種者いずれかに特定した報告は、そもそも不可能ではないか』と、質問をしました。

 厚生労働省のウェブサイト上で『血液製剤の安全対策について』という冊子が閲覧可能となっていますが、その中に『感染症等の検査』という項目があります。

 そこには『問診と採血基準の検査を経て採血された血液は、血液製剤としての安全性を確保するため、感染症等のための検査が行われます。ここで不適とされた血液は、製剤として用いることはありません』とされており、その検査法として、体内に侵入した病原体(抗原)や病原体を攻撃するために作られたタンパク質(抗体)を検出する『抗原・抗体検査』というプロセスが紹介されています。

 厚生労働省が現在、『献血・輸血時のワクチン接種・未接種の区別を行っていない』理由は、この『抗原・抗体検査』が、接種・未接種の区別と同様の役割を果たしているからではないかと推察しますが、これは正しい認識でしょうか? ご教示ください」

武見大臣「ご指摘の血液製剤の製造工程における『抗原・抗体検査』、これは献血者が血液を介して感染する病原体に感染している可能性がないかを確認するために行うものです。この検査を経て適切とされた血液だけを血液製剤の原料として使用しています。

 コロナは、血液を媒介とした感染ではありませんので、この対象にはなっていません。

 また、我が国では、審議会における新型コロナウイルス感染症に関する知見等を踏まえて、ワクチン接種後の一定の時間を経過していない方に採血制限を設けていますが、これは接種後の採血によって体調不良を引き起こすリスクなど、献血者の安全を確保することを目的としたものです。

 いずれにしても、厚生労働省では『「抗原・抗体検査」というものが接種・未接種の区別と同様の役割を果たしている』とは考えていません」

IWJ記者「mRNAワクチン接種後の輸血による健康被害というリスクが、少なからず色々な識者の方から発表されています。

 そういった現状で、接種者・未接種者を区別しないまま輸血のための血液製剤を使うということは、やはりリスクがある話だと思います。

 それにもとづいて、接種者の血液由来の健康被害の報告が今のところないと言われても、にわかには安心できないところがありますが、その点はいかがでしょうか」

武見大臣「血液製剤の安全性というものについては、私どもは常に極めて慎重に考えています。医薬品医療機器等法にもとづいて、医師や製造販売業者から常に国内外の情報はまず収集しているところです。

 これまで新型コロナワクチンの接種者の献血血液由来を原因として、血液製剤の副作用が生じたという報告は、私ども承知していません。

 したがって、今後とも引き続き血液製剤の安全性については、しっかりと確保することに努めたいと思います」

IWJ記者「献血という行為は、国民の善意にもとづく制度です。そして、輸血は国民が人生の危機的状況において必要とするものです。

 この国民の福利厚生を根幹から支える制度がリスクにさらされ、そのことについては少なからず国民が不安を抱いている現在、政府並びに厚労省はより主体的かつ、よりきめ細やかに国民の不安払拭に取り組むべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください」

武見大臣「厚生労働省は常にこうした献血等に関わる健康被害が起きないように、その安全性の確保については、その時点における科学的な根拠にもとづいて万全を期するということを行ってきています。

 この基本姿勢は引き続き堅持されるべきもので、実際に私もその通りしっかりと指示を出し、安全性の確保に努めていきたいと思います」

 武見大臣は、IWJ記者がどのように質問のしかたを変えても、mRNAワクチン接種者由来の血液製剤の輸血による健康被害は「報告されていない」から、献血の際にワクチン接種者と未接種者を区別していない、区別する考えもない、と繰り返しています。

 武見大臣は、「献血等に関わる健康被害が起きないように、その安全性の確保については、その時点における科学的な根拠にもとづいて万全を期する」と言うのであれば、「mRNAワクチン接種後の輸血による健康被害というリスク」はないのだという科学的な根拠を示すべきであり、その議論の結果が出るまでは、ワクチン接種者からの献血は中止する、もしくは接種者と非接種者の血液は分ける等の対策を行うべきではないでしょうか。

 会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「今のところmRNAワクチン接種者由来の血液製剤による副作用の報告はない」献血・輸血時にワクチン接種・未接種の区別を行っていないのに、なぜワクチン接種者由来の血液製剤を特定できるのか? そもそもなぜ区別を行わないのか? IWJ記者が追及!~9.6 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524510

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

 ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴)

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