┏━━【目次】━━━━
┠■欧州は分裂し、英独仏等はロシアと直接対決への検討へ！ ゼレンスキー大統領が再び「反転攻勢」を計画！ バイデン政権は、兵器生産を活性化させ、それを大統領選の集票に利用！
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┠■2月は26日までに、106件、192万4903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の48％にとどまります！ あと2日で52％、207万5097円必要です！ 11月、12月、1月と3ヶ月連続で目標額に達していません！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■CIAがウクライナに「12の秘密スパイ基地」を建設し、過去10年にわたり影の戦争をしていたことが、『ニューヨーク・タイムズ』の調査報道で明らかに!! 他方、スコット・リッター氏は、「ナワルヌイは、プーチンを打倒するために、CIAと英国MI6の資金で『反体制派』に育てられた」と暴露!! IWJは近日中にこのスコット・リッター氏の重要論文を仮訳・粗訳し、IWJ号外として出します！ 必読です！
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┠■＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞岩上安身は『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に連続インタビューを行います！ 前編は、ウクライナに関する虚偽のプロパガンダ報道と、事実とを、突きあわせて、ともに検証していきます！
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「東京におけるPFAS汚染は、立川・横田から国分寺（東南方面）に向けて、地下水の流れに乗って、広がっている!!」横田にある在日米軍基地がやはり汚染源なのか!?～2.3 有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者 原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞自民党「裏金」議員への調査・課税要請に、国税庁担当者は「一般の納税者であっても、国会議員であっても区別しない」と回答！～2.26 自民党国会議員への調査と課税に関する要請
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┠■2月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、2023年11月16日収録「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー」と、ウクライナ紛争長期化の理由について、2024年1月22日収録の「岩上安身による評論家・塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■欧州は分裂し、英独仏等はロシアと直接対決への検討へ！ ゼレンスキー大統領が再び「反転攻勢」を計画！ バイデン政権は、兵器生産を活性化させ、それを大統領選の集票に利用！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　これまで、IWJは、ウクライナへの欧州の支援によって、2国間安全保障協定に署名した、英、仏、独、デンマーク、イタリア、（NATO加盟国の）カナダという、ウクライナ支援に前のめりの国家と、ポーランドやハンガリー、スロバキア、チェコといったウクライナ支援に抗議や批判の声を上げ始めた国家との間で、EU・NATOが大分裂を起こし始めていることをお伝えしてきました。

※【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏「ウクライナ停戦は期待できない」！「ロシアには戦争を止める動機がない」「ロシアは戦争目的を領土獲得と緩衝地帯の構築へ移行する」と警鐘！ 2024.2.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521892

　この欧州分裂のベースにあるものは、ウクライナ産の安価な農産物が、関税抜きでEU内に流入してくることで、農業をベースとしている国々の農民達が激しく反発し始めたためです。それらは、政府がウクライナ紛争への加担を強めているか否か、西欧か東欧かに限らず、欧州中に広まっています。こうした動きを日本のマスメディアはろくろく報道していません。

　農民たちが激しく反発し、デモ等を行っているのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、フランス、ベルギー、ポルトガル、ギリシャ、スペイン、ドイツなど、東西の欧州の国々であり、さらに複雑な問題として、ウクライナ西部に、自国民族を抱えて、歴史的な領有権を主張する国々（ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド）の農民たちも、ウクライナへの支援に反発しています。

　欧州の大分裂の線は、支配層と農民、超国家主義的組織のEU、NATOと、各国の主権、国境を越える民族主義などをベースとして、複数本、同時に亀裂が入っているのです。

　この欧州大分裂の線が入ったきっかけは、「ロシア弱体化」戦略というウクライナとロシアの歴史に無知で杜撰で強引な米国の戦略です。

※はじめに～米英によるEU恐怖支配の実態告発！ EUによる500億ユーロ（約7.8兆円）のウクライナ支援に反対するハンガリーのオルバン首相が「EUに恐喝された」と表明！ 英『フィナンシャル・タイムズ』が「ハンガリーの通貨暴落と資金調達コストの高騰」を目的とする「極秘恐喝マニュアル」をスクープ！ さらにチェコのクラウス元大統領は、ダボス会議の演説で「2008年のNATO首脳会議で、米英の圧力でウクライナとジョージアの加盟支持に賛成した。悲劇的な間違いだった」と表明！ 中欧の小国が、EUやNATOのゴリ押しに反旗を翻し、米英による欧州に対する支配への反対を鮮明にし始めた!!
（日刊IWJガイド、2024年2月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240202#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53171#idx-1

※【第1弾！ EUがウクライナへの支援を継続させると同時に欧州内部の分裂が激化する！】EUとNATOという、超国家組織と、加盟諸国の国民の意識との乖離！ 加盟諸国間の温度差の拡大！（『ポリティコ』2024年2月12日ほか）（日刊IWJガイド、2024年2月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240214#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53208#idx-7

※はじめに～ウクライナは英独仏3ヶ国と2国間安全保障協定に署名！ NATOの集団安全保障の原則が空洞化!!（日刊IWJガイド、2024年2月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240221#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53231#idx-1

　ここに来て、この欧州大陸にすでに複数入っている分裂線が、さらに太くなる事態が起き始めています。

　その一つは、ゼレンスキー大統領が、停戦どころか、新たな「反転攻勢」を準備していることを明言したためです。

　『スプートニク日本』は、24日に、Xへのポストで、「#ウクライナ軍 は #黒海、及び #ロシア による特別軍事作戦の展開地域で新たな #反転攻勢 を準備している。#ゼレンスキー 大統領がFOXニュースのインタビューに応じた中で明らかにした」と報じました。

※スプートニク日本の24日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1761228678208553046

　さらに、『スプートニク日本』は、「ゼレンスキー氏は取材の中で、『我々はそれ（第2の『反転攻勢』）をやる』と語り、第二弾の反攻（『反転攻勢』）はロシアにとって『サプライズになる』と予告した」とも報じています。「ロシアにとって『サプライズ』になる」とは、戦場をウクライナ領土内に限らず、ロシア領土内の軍事拠点や大都市、重要インフラなどを積極的に攻撃していくことを意味しているのではないか、とも思われます。

　このゼレンスキー大統領の「第2の『反転攻勢』」開始発言は、裏返していうと、2023年6月4日から始まった、西側メディアと一体になって、進軍ラッパを吹きならしながらの、1度目の「反転攻勢」が、失敗に終わったことを自ら認めた、ということになります。ゼレンスキー大統領が、ここまではっきりと1度目の「反転攻勢」失敗と、現状の劣勢を受け入れた上での発言をしたのは、初めてかもしれません。

　GDPがロシアの12分の1しかないウクライナが、2回目の「反転攻勢」を行うためには、西側から武器支援・経済支援にすがるほかはありません。

　25日付『AFP』は、「ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年に当たる24日に、ゼレンスキー大統領が、首都キーウで『我々は勝利するだろう』と述べた」と報じました。

※ゼレンスキー氏「我々は勝利する」 G7に支援継続訴え（AFP2024年2月26日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3506623

　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー新総司令官も「光は常に闇に勝つ」とし、まるでファンタジーアニメのように、ウクライナ軍が、ロシア軍という闇の軍団を倒す光の軍団であるかのように自らを飾り立て、勝利を確信していると語ったといいます。神がかりすぎ、あるいはファンタジーアニメの見過ぎのような発言です。

　さらに、同日付『AFP』は、「ゼレンスキー氏はこの後、先進7ヶ国（G7）首脳のオンライン会議に参加し、ロシアに勝利するにはG7諸国からの『死活的に重要な支援』が必要だと訴えた」と報じています。

　この日、キーウを訪れて、ゼレンスキー大統領と行動を共にしたG7の首脳は、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長とカナダのジャスティン・トルドー首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の3人です。

　G7は会議後、共同声明を発表し、「2024年度のウクライナの歳入欠陥補填に向けた追加支援の承認」を加盟国に促しています。

　ゼレンスキー大統領の新たな「反転攻勢」の計画は、新たな負担を欧州諸国や米国日本に押し付けると同時に、ロシアへの制裁をさらに強化することを意味します。

　ウクライナへの米国NATOによる支援は、勝ち目のない戦争でウクライナ兵を消耗させるだけでなく、自国の兵器産業や資源産業、金融業などを通じて、自国とその指導者にキックバックをもたらします。

　25日付『RT』は、この本音をズバリと述べた米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官が述べたと、次のように報じています。

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■2月は26日までに、106件、192万4903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の48％にとどまります！ あと2日で52％、207万5097円必要です！ 11月、12月、1月と3ヶ月連続で目標額に達していません！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　2月は、26日までの26日間で、106件、192万4903円、目標額の48％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！

　しかし、26日間で48％というペースはきわめて厳しく、2月の月末までの残り2日で、あと52％、207万5907円が必要です!!

　11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.28 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.29 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

自民党「裏金」議員への調査・課税要請に、国税庁担当者は「一般の納税者であっても、国会議員であっても区別しない」と回答！～2.26 自民党国会議員への調査と課税に関する要請
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521860

【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏「ウクライナ停戦は期待できない」！「ロシアには戦争を止める動機がない」「ロシアは戦争目的を領土獲得と緩衝地帯の構築へ移行する」と警鐘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521892

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■CIAがウクライナに「12の秘密スパイ基地」を建設し、過去10年にわたり影の戦争をしていたことが、『ニューヨーク・タイムズ』の調査報道で明らかに!! 他方、スコット・リッター氏は、「ナワルヌイは、プーチンを打倒するために、CIAと英国MI6の資金で『反体制派』に育てられた」と暴露!! IWJは近日中にこのスコット・リッター氏の重要論文を仮訳・粗訳し、IWJ号外として出します！ 必読です！

　26日付『ニューヨーク・タイムズ』が注目すべき記事を配信しました。

　「CIAがウクライナに『12の秘密スパイ基地』を建設し、過去10年にわたり影の戦争をしていた」というのです。

　同日付『ニューヨーク・タイムズ』は、記事の冒頭で次のように述べています。

　「ウクライナの軍事基地は鬱蒼とした森の中にあり、放棄され破壊されたように見える。

　しかし、それは地上の話だ。

　そう遠くない場所に、目立たない通路が地下壕へと続いている。そこでは、ウクライナの兵士たちがロシアのスパイ衛星を追跡し、ロシア軍司令官たちの会話を盗聴している。あるスクリーンには、ウクライナ中部の地点からロシアのロストフ市の標的まで、ロシアの防空網を通過する爆発ドローンのルートが赤い線で描かれていた。

　ロシアの侵攻後数ヶ月で破壊された司令部の代わりに建てられた地下壕は、ウクライナ軍の秘密の中枢だ。

　さらにもうひとつ秘密がある。この基地は、ほぼ全額がCIAによって賄われており、装備の一部もCIAが提供している。

　諜報機関の最高司令官であるセルヒイ・ドヴォレツキー元帥は、基地でのインタビューで「（CIAが提供しているのは）110パーセントだ」と語った。

　何十万人もの命を奪った戦争の3年目を迎えようとしている今、ワシントンとキエフの情報パートナーシップは、ウクライナの自衛能力の要となっている。CIAをはじめとするアメリカの情報機関は、標的を絞ったミサイル攻撃のための情報を提供し、ロシア軍の動きを追跡し、スパイ網を支援する。

　しかし、このパートナーシップは戦時中に生まれたものではなく、ウクライナだけが恩恵を受けているわけでもない。

　10年前、まったく異なる3人のアメリカ大統領のもとで、しばしば大胆な危険を冒す重要人物によって押し進められながら、このパートナーシップは少しずつ定着していった。ウクライナは、その諜報機関がロシアによって徹底的に侵害されていると長い間見られていたが、今日、クレムリンに対抗するワシントンにとって最も重要な諜報パートナーのひとつに変貌した」。

※The Spy War: How the C.I.A. Secretly Helps Ukraine Fight Putin（ニューヨーク・タイムズ、2024年2月26日）
https://www.nytimes.com/2024/02/25/world/europe/cia-ukraine-intelligence-russia-war.html

　今から10年前とは、2014年です。

　2014年は、ユーロマイダン・クーデターが起き、ドンバス戦争が始まった年です。

　このユーロマイダン・クーデターをきっかけに、ウクライナ国内での激しい差別と弾圧が始まり、ウクライナ政府による公的な場でのロシア語使用禁止や年金支給停止など、ロシア系住民に対する政府による制度的な差別と、ネオナチの暴徒による無差別の直接の暴力が、ロシア系住民にふりかかり、特に、ロシア系住民が集住する東部ドンバス地方では、住民に対する無差別の空爆や砲撃によるジェノサイドが始まります。

　26日付『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、現在のウクライナ軍に情報提供で協力しているCIAのパートナーシップは、2020年2月24日の開戦以降に始まったものではなく、2014年から存在すると指摘している点が重要です。

　ひと時は、『ニューヨーク・タイムズ』は、米国のロシア攻撃のプロパガンダで埋め尽くされていましたが、ようやくここにきて、「2022年2月24日に、ロシア軍の侵攻によってウクライナ紛争が始まった」という真っ赤な嘘のプロパガンダを捨て、2014年のユーロマイダン・クーデター以降、ロシア弱体化のためのウクライナ紛争の仕掛けが始まっていた、という真実を報じ始めたように思われます（日本のマスメディアも、日本政府も、自民党も、立憲民主党も、共産党も、現時点においてもプロパガンダを狂信して奉ったままです）。

　手前味噌になりますが、IWJは、2014年からCIAが「秘密訓練プログラム」を通じて、ウクライナ軍に協力していたという事実については、ロシア軍がウクライナに侵攻してからわずか1ヶ月後の時点で、『インターセプト』と『Yahoo News』の記事を紹介する形で、とっくにお伝えしています。

※はじめに～米CIAは2014年から2022年まで丸8年間も秘密の「CIA訓練プログラム」でウクライナ軍に関与していた！ この秘密の「CIA訓練プログラム」は、ドンバス戦争でのウクライナ軍支援が目的だった！ しかも、ロシア軍の侵攻直前までプログラムは稼働！（日刊IWJガイド、2022年3月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220326#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50477#idx-1

　つまり、ウクライナ復興利権を持つ投資顧問会社のブラックロックを大株主に持ち、バイデン政権の広報誌のような役目を、この丸2年果たしてきた、『ニューヨーク・タイムズ』が、＜ウクライナ＝自由と民主主義の旗手とそれを支援する正義の米国VS悪の権威主義国家ロシア＞の図式を自ら放棄した点が、改めて注目される、ということなのです。大株主のブラックロックからか、米国政府からか、何かしらの束縛が解けたのかもしれません。

　同日付『ニューヨーク・タイムズ』の記事を、見てみましょう。

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■＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞岩上安身は『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に連続インタビューを行います！ 前編は、ウクライナに関する虚偽のプロパガンダ報道と、事実とを、突きあわせて、ともに検証していきます！

　嶋崎氏は、1984年生まれの東京都出身で、中学・高校時代をオーストリア・ウィーンで過ごし、現地の高校を卒業後、東京大学に入学し、哲学を専攻しました。卒業論文と修士論文では、M・ハイデガーを取り上げたとのことです。

　嶋崎氏は、2011年以後は、大学等の公認の研究機関に職業的に所属せず、在野で個人として執筆・研究活動を継続、名古屋哲学研究会の機関誌『哲学と現代』にも寄稿してきました。

※『哲学と現代』ウェブサイト
https://sites.google.com/site/nagoyaphilosophy/journal

※2020年2月号掲載「アーレント政治思想における『ポピュリズム』的要素―その『反ポピュリズム』的要素も顧慮しつつ」
https://drive.google.com/file/d/1WXRywc6f0-9yZz92OIwTwdQ0fHonk3CL/view

※2021年2月号掲載「アーレント的活動への招待状としてのベーシックインカムの可能性―『労働至上主義』批判、閑暇と生活手段の視点から」
https://drive.google.com/file/d/1zFU0RHiQmgsz75H3BiTx0-Dgo1QDN36e/view

※24年3月号掲載予定「思想としてのコロナワクチン危機―医産複合体論、ハイデガーの技術論、アーレントの全体主義論を手掛かりに」

　また、嶋崎氏は、23年からは、新興ウェブメディア『ISF独立言論フォーラム』に記事、書評等を寄稿しています。

　嶋崎氏は、「現代の様々な問題を、哲学・思想の視点を入れながら考察するのが私の個人的目標」だと、述べています。

※真実探究と戦争廃絶を目指す『独立言論フォーラム』ウェブサイト
https://isfweb.org/

　嶋崎氏は、昨年2023年6月27日に、本の泉社から、ウクライナ危機とコロナワクチン危機におけるメディア報道検証を行った『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』を出版されました。

　嶋崎氏は、全国紙等の主要新聞の日々の閲覧と、データベース、縮刷版、日本のテレビ報道など幅広く、主要メディアの報道を検証しつつ、主要メディアが取り上げてこなかった、少数派ではあっても、正しい見解を述べている専門家・有識者の意見を紹介しています。

【目次】
序章「主要メディアの報道に現れた『半ポスト真実』とはどのような事態か
第1章　ウクライナ危機を巡る報道において現れた半ポスト真実的状況
第2章　コロナ禍・ワクチン・イベルメクチンを巡る報道において現れた半ポスト真実的状況
第3章　ウクライナ危機、コロナ禍・ワクチン危機、福島第一原発事故の比較
第4章　国家・プラットフォーマー・主要メディアがつくりだす半ポスト真実的状況に対抗するための問題提起

　嶋崎氏が注目する、ウクライナ紛争に関する少数派ではあっても、重要な見解を述べている専門家・有識者による著作等を、一部ご紹介します。

1）寺島隆吉・岐阜大学元教授
『コロナ騒ぎ謎解き物語』全3巻（2021～2022年、あすなろ社）、
『ウクライナ問題の正体』全3巻（2022年、あすなろ社）
『コロナとウクライナをむすぶ黒い太縄』全4巻（2023年）

2）オリヴァー・ストーン
・『ウクライナ・オン・ファイヤー』（2016年）
https://www.youtube.com/watch?v=pSDZpw1EZsQ
・『リヴィーリング・ウクライナ』（2019年）
https://www.youtube.com/watch?v=1yUQKLiIoFA

3）塩原俊彦氏
『ウクライナ・ゲート　危機の本質』（2014年、社会評論社）
『ウクライナ3.0　米国・NATOの代理戦争の裏側』（2022年、社会評論社）
『ウクライナ戦争をどうみるか：「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（2023年、花伝社）

　岩上安身も先月、嶋崎氏が取り上げた塩原俊彦氏にインタビューを敢行しました。

※「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる！ これは確実です！」～岩上安身によるインタビュー第1143回 ゲスト 評論家・塩原俊彦氏 2024.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521179

　岩上安身による嶋崎史崇氏へのインタビューの配信の詳細が決まり次第、『日刊IWJガイド』などでご紹介します。

■＜IWJ取材報告 1＞「東京におけるPFAS汚染は、立川・横田から国分寺（東南方面）に向けて、地下水の流れに乗って、広がっている!!」横田にある在日米軍基地がやはり汚染源なのか!?～2.3 有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者 原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情

　2月3日午後2時より、東京都国分寺市の都立多摩図書館にて、「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会」の主催により、「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」と題した講演・学習会が開催されました。

　2022年11月と12月に、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が、国分寺市民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を測定するための血液検査を実施しました。

　その結果は、検査を受けた市民（最終的に30自治体の791名）の9割以上が、米国の基準を上回るPFAS血中濃度を記録するという衝撃的なものでした。

　IWJは、これら2回の血液検査のうち、2022年12月3日に、国分寺市のひかり診療所にて実施された血液検査を取材し、また、血液検査結果の中間報告として、2023年1月30日に行われた記者会見についても取材しました。詳しくは、以下の記事を御覧ください。

※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 横田基地周辺でPFAS（有機フッ素化合物）が検出！ 長年にわたる地下水汚染が明らかに！ 市民団体が血液検査を自主開催～12.3「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」によるPFAS濃度を調べる血液検査 2022.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512720

※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!?血中濃度調査で87人中74人から米基準を上回る高濃度のPFASを検出！「多摩地域、国分寺市民のPFAS血中濃度は明らかに高いと言える」と専門家が警鐘！～1.30「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」記者会見 2023.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513835

　この国分寺での血液検査、および、その結果の公表は、それまで、沖縄・大阪など、限られた場所での問題とされていたPFAS汚染が、東京でも明らかになり、全国に知られるきっかけとなりました。

　その後、全国各地でPFASによる汚染が確認され、日本各地で多発する「新たな公害」という様相を呈するに至っています。

　現在、世界でも日本でも、PFASの正体を突き止めるための調査・研究が進んでおり、アメリカやヨーロッパでは、規制の強化が進められています。

　PFASは、自然界で分解されにくく、水などに蓄積し、人への毒性を有する、4730種を超える有機フッ素化合物の総称で、主なものとして、PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4つがあります。

※「PFASガイドブック」（社会医療法人社団・健生会PFAS専門委員会 2023年1月）
https://www.t-kenseikai.jp/honbu/wp-content/uploads/2023/11/202310pfas.pdf

　国分寺市の本町クリニック院長である杉井吉彦氏は、PFASの問題点について、「飲料水によって体に入ったものがだんだんと蓄積し、いろんな体の条件が悪くなる構造になっている」と述べ、最も大きな問題として、発癌性を指摘しました。

　杉井氏によると、この発癌性の問題については、「5～6年前までは世界的にはほとんど認知されていなかったが、去年になって、はっきりと発癌性があると認められる状況になった（※）」とのことです。

※WHO（世界保健機関）傘下にあるIARC（国際がん研究機関）は、発がん性物質や要因について、動物実験・疫学調査など証拠の確実性を評価して4段階に分類しているが、PFAS評価について、2023年12月、PFOAについては、下から2番目の「可能性がある」から、最も高い「発がん性がある」へと引き上げ、PFOSについては、新たに「可能性がある」に追加された。
参照：
PFAS「発がん性」日本の基準は緩すぎないのか 国際機関で議論した専門家たちの見方は（東京新聞、2024年1月29日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305796

　さらに杉井氏は、PFASが健康に与える影響について、抗体反応の低下、脂質異常症、幼児・胎児の成長低下、腎臓癌のリスク増加など、『様々な病気のもとになる』という側面も指摘しました。

　基調講演を行った、京都大学の原田准教授は、現在、多摩地域の水質（地下水中のPFOS濃度）、市民の血液（血漿中のPFAS濃度）、PFASの発癌性という3つの問題についての調査を進めており、この講演では、その途中経過について報告を行いました。

　原田准教授は、多摩地域のPFAS水質分析の結果について、以下のように述べました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 2＞自民党「裏金」議員への調査・課税要請に、国税庁担当者は「一般の納税者であっても、国会議員であっても区別しない」と回答！～2.26 自民党国会議員への調査と課税に関する要請

　2月26日午後3時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、全国商工団体連合会による、自民党「裏金」議員への追徴税額試算の発表と記者会見が行われ、国税庁に要請書が提出されました。

　全国商工団体連合会から、国税庁長官・住澤整氏への要請内容は、以下の通りです。

———————-

・自民党国会議員への調査と課税に関する要請

【趣旨】
　85人の自民党所属の国会議員について脱税の疑いがありますので、厳正に調査し、必要な課税を行っていただきますよう要請します。

【理由】
　2月13日、自民党は「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果」を公表しました。85人の国会議員がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」化していたことは明らかとなりました。

　この「裏金」について岸田文雄首相・自民党総裁は、1月29日の衆院予算委員会で、岸田派（宏池政策研究会）のパーティー収入の一部（3年分3059万円）について、全額、銀行口座に残されている旨、答弁しています。自民党による聞き取り調査結果は31人が「使っていない」と説明したと明らかにしています。一連の答弁や説明は、「裏金」が所得に該当することを表しています。「裏金」の使途について「不明」として恥じない議員もおり、説明も根拠も明確には示されていません。

　こうしたことから、政治資金収支報告書に記載されていなかった「裏金」は雑所得に該当し、所得税の課税対象になると考えられます。

　中小企業には厳しい税務調査が行われています。「帳簿や領収書を示しても、税務署員が『家事関連費だ』と経費を否認して追徴課税された」などの事例は枚挙にいとまがありません。

　「裏金」を得ながら申告もせず、辞職もしない国会議員らが実施を決めたインボイス制度によって、142万を超える免税事業者が、本来免除されるべき消費税の申告・納税を迫られています。

　「税務行政の中立性」を持ち出して、課税対象の所得を得ていながら使途も示さないまま申告・納税しない政治家を野放しにするなら、税務行政に対する信頼は失われ、納税意欲にも悪影響が及びかねません。

　使途が明らかにされない政治活動費についても調査してしかるべきです。政治資金を巡る不適切な対応を改めない国会議員には、7年さかのぼって調査・課税するなど厳正に対処するよう、標記の要請を行うものです。

以上
———————-

　国税庁の担当者は、要請を受け、「国税当局におきましては、適正な申告・納税を行った納税者の方々が、不公平感を抱くことのないように、課税上、問題がある場合は、税務調査を行うなど、適正・公平な課税の実現に努めているところでありまして、こういった取り扱いにつきましては、対象が一般の納税者であっても、国会議員であっても同様であります」と述べました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※自民党「裏金」議員への調査・課税要請に、国税庁担当者は「一般の納税者であっても、国会議員であっても区別しない」と回答！～2.26 自民党国会議員への調査と課税に関する要請
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521860

■2月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、2023年11月16日収録「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー」と、ウクライナ紛争長期化の理由について、2024年1月22日収録の「岩上安身による評論家・塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

　IWJでは、メルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。

　2月発行分の『岩上安身のIWJ特報！』は、2つのテーマでお届けします。

　ひとつめは、12月、1月に引き続き、昨年11月16日に収録した、「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー」です。

　2024年1月11日、一般社団法人ワクチン問題研究会は、厚労省で記者会見を開き、新型コロナワクチン接種後の健康被害の認定状況などを報告しました。

※ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!～1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇：福島雅典氏（代表理事・京都大学名誉教授）ほか 2024.1.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520969

　厚労省に報告された、新型コロナワクチン接種後の死亡事例数は、2023年7月30日の段階で2122名。最も多いのは、ファイザーのワクチン接種者（12歳以上）で1878名。ファイザーでは、5～11歳用ワクチンで3名、6ヶ月～4歳用で1名という子供の死亡報告もあり、さらに、モデルナ236名、アストラゼネカ1名、武田薬品3名と続きます。重篤者は8750名、副反応の疑いのある人は、実に3万6556名です。

※資料1 現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況と成果報告（ワクチン問題研究会）
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2024/01/kaiken240111_001.pdf

　このデータをまとめたワクチン問題研究会の代表理事を務めているのが、薬害に詳しい京都大学名誉教授の福島雅典氏です。

　多忙のため、滅多に単独取材に応じない福島氏が、「IWJならば」ということで快諾いただき、2023年11月16日、名古屋にて、岩上安身によるインタビューが実現しました。

　ふたつめは、今年1月22日に収録した「岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家、元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビュー」です。

　元新聞記者で、モスクワ特派員を務めた経験を持つ、評論家の塩原俊彦氏は、ロシア・ウクライナ研究の第一人者です。

　『知られざる地政学～覇権国アメリカの秘密』（社会評論社、2023年）、『ウクライナ戦争をどうみるか～「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（花伝社、2023年）といった近著のほか、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動～ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争～戦争の政治哲学：それぞれの正義と復讐・報復・制裁』（いずれも社会評論社、2022年）や、日本語、英語、ロシア語の論文、および多数の著書があります。

　インタビューの中で、塩原氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻から数日の初期戦の段階で、ロシアは完全に負けていた」と述べ、「実は、アメリカが和平の動きを潰したんです」と指摘しました。

　以下、2月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

（第634号　岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューの目次）
◆接種した人が一生を棒に振るような、そんなワクチンを作る必要はない。それで何が起こったのか、今の段階できちんと反省しなければいけない！
◆副作用の情報を隠し、失敗から学ぶ姿勢まで放棄するのは大問題！ コロナワクチンの負の側面をきちんと研究しなければ、次の創薬にもつながらない！
◆政府はワクチンに「逃げ込んだ」のか？ 動き出したら止まれないのが政治の慣性。「それはダメ！」とブレーキをかけて抗う気概を一人ひとりが本気で持つこと
◆今、見えている現実から仮説を立てて、将来のために研究体制を作っておかなくてはいけない。「科学って、まだ未熟なんです」

（第635号　岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家、元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビューの目次）
◆2022年2月のウクライナ侵攻直後、実はロシアは負けていた！「あの時、戦争をやめていれば今の悲惨な状況は避けられたのに、バイデンが和平の芽を摘んだ」
◆ウクライナが長く戦争を続けるために「ブチャの虐殺」は好都合だった!? ゼレンスキー大統領はロシアを激しく非難、さらなる戦いにのめり込んでいく！

（第636号の目次）
◆「2014年のミンスク合意はウクライナのための時間稼ぎ」と独メルケル前首相が爆弾発言！ 米国はウクライナに武器を与え、強くしてロシアと戦争させたかった！
◆「我々の繁栄のためにはロシアの弱体化と領土分割が必要だ」という米国。ウクライナ侵攻の背景には「国をバラバラにする」と言われ続けたロシアの危機感がある！

　岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。

※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機～岩上安身によるインタビュー第1133回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765

　岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家、元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。

※「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる！ これは確実です！」～岩上安身によるインタビュー第1143回 ゲスト 評論家・塩原俊彦氏 2024.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521179

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240228

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、八重樫拓也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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