日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナは英独仏と2国間安全保障協定に署名! NATOは内部崩壊!? ウクライナ軍の敗走にゼレンスキー大統領は西側に責任転嫁!」2024.2.21号~No.4155


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナは英独仏3ヶ国と2国間安全保障協定に署名! NATOの集団安全保障の原則が空洞化!!

■NATO国防相会合でストルテンベルグ事務総長は100万機のドローンの提供を約束! 有志国連合ならぬ無人機連合! しかし米・バイデン政権は、600億ドルのウクライナ支援法案を議会に反対され、オースティン米国防長官はNATO国防相会合とミュンヘン安全保障会議を病欠! 次期米大統領とも目されるトランプ前大統領は「金を出さないNATO諸国はロシアから守らない」と発言! 欧州と米国の間にも亀裂! しかもミュンヘン安保会議の真っ最中に、アウディーイウカ陥落が報じられ、ゼレンスキー大統領は「敗退の原因は武器不足」だと、西側諸国に責任転嫁して非難!

■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30%にとどまります! あと9日で70%、280万8097円必要です! この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます! IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

■「3.11のあの大惨事をきっかけにしてIWJを知り、以来、それまで気付かなかった様々な事柄について教えてもらった者としては、たとえ規模が縮小されようとも、なんとか継続して欲しいと願うばかりです」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 日・ウクライナ経済復興推進会議で岸田総理は「未来への投資」だと表明し、日本企業のウクライナ進出を後押し!】混沌とした戦火が続く中、ウクライナに進出した日本人犠牲者や日本企業に損害が出た際、政府は責任を取れるのか!?(『首相官邸』、2024年2月19日)
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■はじめに~ウクライナは英独仏3ヶ国と2国間安全保障協定に署名! NATOの集団安全保障の原則が空洞化!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 2月15日から18日にかけての4日間は、ウクライナ紛争をめぐって目まぐるしい展開が見られました。

 15日に、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が開催され、16日から18日にかけて、ミュンヘン安全保障会議が開かれ、その間を縫うようにして、ウクライナと独仏の2国間安全保障協定がそれぞれ、調印されました。

 これは、極めて重要な出来事です! NATOの集団安全保障という原理原則が、急速に空洞化している、という証とも見られるからです。この重大な変化を日本のマスメディアはことごとく見逃しています!

 こうした急激に見える変化には、理由があります。

 IWJは、かねてより、日本を含む西側の政府やマスメディアのプロパガンダを批判して、昨年の6月からのウクライナの『反転攻勢』がウクライナの優勢どころか、完全な失敗に終わり、兵士を大量に損耗し、西側から提供された兵器も多くが破壊され、弾薬も尽きてきていることを、報じてきました。ウクライナ軍は、とっくに限界にきていました。

 さらには昨日、報じたように、ウクライナ軍には、約2年前の、紛争初期に見られたような士気の高さはもはやなく、要衝のアウディーイウカをロシア軍に制圧されるにあたり、総司令官の命令を待たずに、敗走しています。

 しかも、新任のシルスキー総司令官は、その敗走を追認する撤退命令を、後出しているのです。

※はじめに~ウクライナ東部ウクライナ軍「最後の要衝」であるアウディーイウカが陥落! ロシアのショイグ国防相が勝利宣言、プーチン大統領は「重要な勝利」と称賛!(日刊IWJガイド、2024年2月20日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240220#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53228#idx-1

 こうなると、戦地から逃げ出しても、もう軍法会議にかけられることもないので、ウクライナ軍の将兵は、勝てない戦争から逃げ出そうと、次々、心理的に崩壊していくことになるでしょう。この敗走とその追認は、ドミノ倒しになっていく可能性があります。

 実は、このアウディーイウカの敗走に先立って、12日に、ノルウェーの諜報機関であるノルウェー情報部が、ロシアの兵力はウクライナの兵力を兵員数で圧倒しており、優勢を強めつつある、との年次報告を公表したばかりでした。

ノルウェー情報部トップ「この紛争において現在のロシアは1年前より優勢になっている」「(ロシアは)ウクライナの約3倍の兵力動員が可能だ」。

 我々IWJからすれば、兵力が3倍だなんて、とっくにわかっていたことで、何を今さら、という情報ではありますが、ロシアとの敵対的姿勢を強めていた北欧から、このようなウクライナ軍の劣勢、ロシア軍の優勢に関する、はっきりとした公式報告が出たことは、当然、ウクライナを含めて、欧米各国に影響が出てくることが予想されますし、実際に出ています。

※ロシア、対ウクライナで優勢に ノルウェー情報機関(AFP、2024年2月13日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3504817

 その一つが、NATO内部の加盟各国の姿勢の乱れです。

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■NATO国防相会合でストルテンベルグ事務総長は100万機のドローンの提供を約束! 有志国連合ならぬ無人機連合! しかし米・バイデン政権は、600億ドルのウクライナ支援法案を議会に反対され、オースティン米国防長官はNATO国防相会合とミュンヘン安全保障会議を病欠! 次期米大統領とも目されるトランプ前大統領は「金を出さないNATO諸国はロシアから守らない」と発言! 欧州と米国の間にも亀裂! しかもミュンヘン安保会議の真っ最中に、アウディーイウカ陥落が報じられ、ゼレンスキー大統領は「敗退の原因は武器不足」だと、西側諸国に責任転嫁して非難!

 2月15日付『キエフ・インディペンデント』によると、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、15日、ブリュッセルで開催されたNATOの国防相会合の記者会見で、複数のNATO加盟国が協力して、ウクライナにドローンを100万機提供すると、発表しました。

 ストルテンベルグ事務総長は「ウクライナの自由を守るためには我々の取り組みが不可欠だ」と述べました。

 ゼレンスキー大統領は、海外から供給されるドローンに加え、ウクライナ国内で100万機のドローンを生産することをめざしている、と述べました。

 提供国は、英国とラトビアが主導し、ドイツやオランダなど7ヶ国が合意書を交わして、参加するということです。

 英国のグラント・シャップス国防長官は同日、英国はラトビアとともに、ウクライナへの物資を調整する、「有志国連合」ならぬ「無人機連合」を主導すると発表し、数千機のドローンをキエフに配備することを約束しました。

 英国は2024年に、ドローンの製造に2億ポンド(約380億円)を、ラトビアも少なくとも1千万ユーロ(約16億円)を投資するとしています。

※Stoltenberg: Ukraine to receive 1 million drones from allies in 2024
(The Kyiv Independent、2024年2月15日)
https://kyivindependent.com/stoltenberg-ukraine-to-receive-1-million-drones-from-allies-in-2024/

 無人機ならば、ウクライナ軍の兵員の不足を補える、という考えなのかもしれません。

 しかし、ウクライナ側だけでなく、ロシア軍も無人機を使っており、かつ、ロシア軍は、妨害電波(ジャミング)を、効果的に用いて、ウクライナ軍のドローンの無効化に成功していると伝えられています。

※【IWJ号外】ウクライナ軍総司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍がウクライナ軍敗北必至の重要論文を発表!! 2023.12.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520202

※【第3弾! ウクライナ軍のドローンは前線で「ハエのように落ちていた」電子戦システムでもドローンの数でも優位に立つロシア軍!】ウクライナ軍がドローン戦で優位に立っているなどという『ウォール・ストリート・ジャーナル』の主張は真っ赤な嘘! ロシア軍の強みは、敵のドローン操縦の電波を無化してしまう電子戦で優勢だから!(『フィナンシャル・タイムズ』、2024年1月7日)(日刊IWJガイド、2024年1月12日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240112#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53108#idx-8

 また、無人機の搬入経路、武器庫、ウクライナ製の場合の製造工場などを、ロシア軍は、かなり特定できており、これまでも精密誘導ミサイル等で、空爆して破壊してきました。

 この「無人機連合」の作戦のために、英国等が、財政が傾くほど金を費やして、その挙げ句、完成品をウクライナ本土まで納入して、実戦使用する前に、破壊されたら、水の泡です。

 そうはならず、戦局を劇的に変える力となる保証はあるのでしょうか?

 16日、ミュンヘン安全保障会議が始まりました。

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■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30%にとどまります! あと9日で70%、280万8097円必要です! この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます! IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました! これは、月間目標額の48%に相当します。

 11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません!

 今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 2月は、19日までの19日間で、72件、119万1903円、目標額の30%のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます!

 しかし、10日間で30%というペースはきわめて厳しく、2月の月末までの残り9日で、あと70%、280万8907円が必要です!!

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

 第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!(日刊IWJガイド、2024.2.12号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

 今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

■「3.11のあの大惨事をきっかけにしてIWJを知り、以来、それまで気付かなかった様々な事柄について教えてもらった者としては、たとえ規模が縮小されようとも、なんとか継続して欲しいと願うばかりです」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

 IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!

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 多極化が進み、世界の構造転換を目の当たりにしているこのようなときに、これまで、貴重な情報の数々をを伝えてくれていたIWJが存続の危機にあるというのは、なんともやるせない気持ちです。3.11のあの大惨事をきっかけにしてIWJを知り、以来、それまで気付かなかった様々な事柄について教えてもらった者としては、たとえ規模が縮小されようとも、なんとか継続して欲しいと願うばかりです。岩上氏の事情も含め、現在のIWJの苦境を解消するにはとうてい及ばない額ですが今回もカンパいたしました。

(M.T. 様)

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M.T.様

 ありがとうございます!

 私が、IWJを会社登記したのが、2010年12月です。それからわずか3ヶ月後に、東日本大震災が起きて、福島第一原発事故が起こりました。IWJは、まさにこの原発震災と津波とともにスタートしました。

 あの頃から、応援してくださっていること、感謝しています。

 あの頃は、様々な記者会見や取材現場をライブストリーミングで、中継してしまう、ということ自体、ラディカルで、あらゆる現場で、「入れてくれ」「入れない」の押し問答をしたものでした。

 今では、スマホさえあれば、誰でもどこでも中継も録画収録もできてしまい、それを乗せて世界中に運ぶSNSも、多様に発達しています。

 現場を取り巻く状況は、劇的に変わりましたが、原発震災を取り巻く現状はまったく変わっていません。時が止まっているかのようです。

 それどころか、私が2011年の「3.11」以降に、すぐに気がついて、警告を発してきた「原発の戦争リスク」は、13年が経過して、いよいよ本当に、日本の安全保障上の重大なリスク要因となってきたのにも関わらず、相変わらずこの重大なテーマを、真剣に考えようとする人々が、ほとんどいない状態です。

 今、東アジアで、戦争をあえて起こそうとするプロパガンダが止まりません。ウクライナでの行き詰まりを、東アジアで取り返そうという思惑がひしひしと伝わってきます。

 中国を敵国とした戦争が勃発すれば、日本が集団的自衛権によって、否応なく巻き込まれて参戦することになります。そうなれば、日本は米国の「代理戦争」を戦わなければなりません。

 まさしく、「日本のウクライナ化」です。

 南西諸島だけでなく、日本列島全体が戦場と化すわけです。

 そして、その時、日本の沿岸に無防備に立つ54基の原発は、ミサイル防衛網による防御もなく、攻撃の標的になりうることとなります。

 日本の国内のパワーエリートは、誰も、この問題を真剣に考えません。もちろん、メディアも、知識人もです。

 考えれば、この問題の結論は、簡単なことで、すぐに原発は廃炉にできない以上、少なくともそれまでは絶対に、戦争をしないことです。

 どんなに隣国と険悪になっても、戦争以外の、平和的な手段で、解決に臨むということです。

 それでも、米国が日本を「戦争の道具」にしたがるようであれば、その米国の腹の底を日本人が全員直視し、日米関係を変えていかなければなりません。

 日米安保を、現在のような占領軍の延長のような形態から、大きく改定して、日本は日本自身が守る、自立し、主権のある日本を取り戻し、同時に、近隣国と平和条約を結んで、敵対的な緊張感を取り除くことです。

 どのみち、日本はエネルギー資源がまったくなく、食料自給率も恐ろしく低い水準です。仮に食料自給率を上げても、エネルギー資源がない状態は、解消されません。しかも島国であり、海上輸送が必至なのです。

 戦争をせずに、海上封鎖などされないようにして、特に、資源をもち、これから成長をしてゆく、グローバル・マジョリティの各国と関係を深めて、エネルギー資源の輸入先を広げていくことが必要であり、重要です。

 白人でも、欧米人でも、キリスト教徒でもないのに、G7のメンバーであることで、日本は、欧米の白人のもつレイシズムからの、見下される対象から外れていると思い込み、はしゃいで嬉しがったり、空疎なプライドをもったり、お調子に乗ったりしています。

 あげく、何も考えずに付和雷同を続けていくうちに、思考が奴隷的なレベルにまで落ちてしまいます。その手本が、岸田総理の、何があっても「G7で結束していく」というワンパターンのフレーズです。

 世界の4分の3は、グローバル・マジョリティなのです。この多様性と、多極性を認め合う国と国の関係作りは、始まったばかりであり、そこにスターターの一員として、日本がそこに加わらないのはもったいありません。

 古い歴史、古い世界は行き詰まりつつありますが、あたらしい世界は、開かれ、伸びて行きつつあります。

 そういう世界へ、日本は古い友人たちとの付き合いもそこそこ大事にしながらも、戦争ばかり起こす、悪友との悪縁は断ち切って、参画していくべきだと思います。

 若者の未来が、開けた、輝けるものになるかもしれないと思えることは、いささか歳をとった世代にとっても、夢をシェアしてもらえる、素晴らしいことです。

 明るいフレンドリーな米国のカルチャーには魅力を感じても、戦争狂国の米帝国とは、一線を隠したいと願うのは当然のことです。

 若者を、国の政策で、愚劣な戦争には向かわせずに、グローバル・マジョリティと共存共栄する方向へ、向かっていきましょう。

 高齢者にとって、それは、自己防衛ともなります。若者が飢えない社会を作ることが、高齢者を狙った特殊詐欺のような犯罪を減らし、老人の寿命が縮む政策を考え出すのを防ぐことにつながります。

 これからも、IWJは、世代を超え、同時に世代をつなぐ、大切な情報をお届けしていきますので、どうぞ、これまで通り、末長いご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.2.21 Wed.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13:30~「【院内ヒアリング集会】能登半島地震が教える原発の危険性 地震はどこでも起こる、退避も避難もできない」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearpowerstation

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◆中継番組表◆

**2024.2.22 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:00~「緊急院内集会『憲法審査会は、今!』―登壇:浅倉むつ子氏(早稲田大学名誉教授)、高田健氏(許すな!憲法改悪・市民連絡会共同代表)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「九条の会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」共催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「トランプ氏が大統領選で当選し、ウクライナ紛争を停戦させた場合、日本政府は外交方針を180度転換するのか?」IWJ記者の質問に「G7のみでなく、グローバル・サウス諸国を含め、国際社会の幅広いパートナーと連携し対応していく」と上川大臣~2.16上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521670

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 日・ウクライナ経済復興推進会議で岸田総理は「未来への投資」だと表明し、日本企業のウクライナ進出を後押し!】混沌とした戦火が続く中、ウクライナに進出した日本人犠牲者や日本企業に損害が出た際、政府は責任を取れるのか!?(『首相官邸』、2024年2月19日)

 日本政府とウクライナ政府、日本貿易振興機構(ジェトロ)が共催する、日・ウクライナ経済復興推進会議の首脳セッションが、2月19日、経団連会館で開催され、岸田文雄総理やウクライナのデニス・シュミハリ首相らが参加しました。

 岸田総理は基調演説で、ウクライナの経済復興を進めることは、「ウクライナ、日本、そして世界への未来への投資」だと述べ「我が国は、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興・産業高度化に向けて、農業、製造業、IT(情報技術)産業といった第1次産業から第3次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する」と表明しました。

※日・ウクライナ経済復興推進会議(首相官邸、2024年2月19日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/19ukraine_kaigi.html

★外務省の発表によると、日・ウクライナ経済復興推進会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出すために、両国間で租税や投資協定に関する56本の協力文書が署名されたとのことで、ジェトロはキーウに事務所を設置することも明らかにされています。

 「復興」という言葉は、自然災害がひとまず収まったとか、戦争が終わったとか、その後に使う言葉です。災害の最中や、戦争中に使う言葉ではありません。

 実際に、戦争している間に、例えば投資して工場を建てたとしても、敵国から見てそれが兵器生産にも有用だと見なされれば、攻撃目標となるだけです。

 ウクライナに同情し、「復興」を手伝いたいというならばまず、停戦をさせるべきです。それが最低限の前提条件です。岸田政権のやることは、あまりにも、馬鹿げています。国民の税金をなぜ、平気でドブに捨てるような真似をするのでしょうか!?

※日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション(概要)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/pageit_000001_00336.html

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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