日刊IWJガイド・非会員版「ガザ即時停戦を求める国連安保理決議案に、米国が3回目の拒否権行使！国際社会は、イスラエル軍のラファ地上侵攻を阻止できないのか!?」2024.2.23号～No.4157

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ガザ即時停戦を求める国連安保理決議案に、米国が3回目の拒否権行使！「可能な限り速やかなガザでの一時停戦」を求める米国の独自代案について、中国の専門家は「人質解放の合意にもとづく米国のいわゆる『一時停戦』は信頼性が低い」！ロシアのネベンジャ大使は「パレスチナ人をガザ区域から追い出し、ガザ地区を無人地帯に変えるものだ」と強く非難！イスラエルによる異常なジェノサイドへの、米国の異常な擁護！米国はひたすらイスラエルのジェノサイドの完遂のために時間を稼いでいるだけ！国際社会は、イスラエル軍がラファ地上侵攻を始めるのを阻止できないのか!?
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┠■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30％にとどまります！あと7日で70％、280万8097円必要です！この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ガザの死者が2万9313人に！次々に餓死するガザの子供たち！】「ガザ地区の5歳未満の子供たち33万5000人は全員、飢餓の危険にさらされている」との国際連合世界食糧計画（WFP）の報告に、イスラエル軍は「ガザに飢餓は存在しない」と開き直って否認し、食糧援助を妨害まで！ガザではイスラエルによる人為的な飢餓に追い込まれた多くの人々が、家畜動物用飼料に頼っている！（『アルジャジーラ』、2024年2月22日）
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┠■【第2弾！ 22日の東京株式市場でバブル期を超えて史上最高値を更新！】大手メディアは「デフレ脱却」と浮かれて報じるが、異常な円安で儲かっているのはトヨタなどの輸出大企業だけ！（『日本経済新聞』、2024年2月22日）
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┠■【第3弾！トヨタ自動車に不正が発覚！社長の豊田章男氏はイエスマンと若い女性で周囲を固め、日経新聞など批判的なメディアは遠ざけ、提灯メディアだけに情報提供!? トヨタは内外の批判を嫌う閉鎖体質に向かっている!?】（『週刊文春』、2024年2月29日号ほか）
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┠■【第4弾！岸田文雄総理の「側近中の側近」山本高義・総理秘書官の「銀座高級クラブ通い」飲み代の出所はどこなのか!?】岸田内閣支持率は最低！不支持率は世論調査史上初の8割超!! 自民党裏金問題にも、自民党と統一教会とのつながりにも、おざなりな対応に高まる政治不信！（『週刊新潮』、2024年2月29日号）
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■はじめに～ガザ即時停戦を求める国連安保理決議案に、米国が3回目の拒否権行使！「可能な限り速やかなガザでの一時停戦」を求める米国の独自代案について、中国の専門家は「人質解放の合意にもとづく米国のいわゆる『一時停戦』は信頼性が低い」！ロシアのネベンジャ大使は「パレスチナ人をガザ区域から追い出し、ガザ地区を無人地帯に変えるものだ」と強く非難！イスラエルによる異常なジェノサイドへの、米国の異常な擁護！米国はひたすらイスラエルのジェノサイドの完遂のために時間を稼いでいるだけ！国際社会は、イスラエル軍がラファ地上侵攻を始めるのを阻止できないのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　イスラエルによる3月10日のラファ侵攻開始予告を目前に、2月20日に開催された国連安全保障理事会で、アルジェリアが提出した、ガザ紛争について人道的な即時停戦を求める決議案に対して、例のごとく、米国が拒否権を発動し、アルジェリアの決議案は否決されました。

　米国の、停戦のサボタージュは、シオニスト・イスラエルへのアシストです。こうしている間にも、イスラエルによるパレスチナ人に対する飢餓と武力によるジェノサイドは、着々と進行しています。

　21日付『ロイター』によると、採決に先立って、アルジェリアのベンジャマ国連大使は、「この決議案に賛成票を投じることは、パレスチナ人の生存権を支持することになる。逆に、反対票を投じることは、パレスチナ人に与えられた残忍な暴力と集団的懲罰を支持することを意味する」と述べました。

　まったくその通りです。米国は、「残忍な暴力と集団的懲罰」を支持したのです。

　アルジェリア案は、人道的停戦と、人質の即時解放を別々に要求するものです。米国は、アルジェリア案は停戦を要求しているが、人質の解放を条件としていないという点を取り上げて、言いがかりをつけました。

　トーマス・グリーンフィールド米国連大使は、「人質解放をハマスに求める合意がないまま、即時無条件停戦を要求しても、永続的な平和はもたらされない。むしろ、ハマスとイスラエルの戦闘が長期化する可能性がある」などと反論しました。

　米国の言い分は、犯罪者の側が被害者に難癖をつけているようなものです。ジェノサイドは時間との戦いでもあり、時間を稼げば、すべてのパレスチナ人は衰弱の果てに餓死します。米国はそのための時間を稼いでいるとしか、言いようがありません。

　この間にも、米国はイスラエルへの軍事援助を続けているのですから、間接的にイスラエルのジェノサイドをアシストするだけでなく、直接的にも虐殺の共犯となっているのです。

　5ヶ国の常任理事国と、10ヶ国の非常任理事国で構成される国連安全保障理事会のうち、13ヶ国がアルジェリアの決議案を支持しましたが、英国が棄権し、米国が拒否権を発動しました。日本は、アルジェリアの決議案を支持しています。

　日本政府のこの判断は、賢明でした。日本国民は、この日本政府の判断を強く支持し、その上で、より一層、ジェノサイドを行うイスラエルと米国への非難を強めるべく、政府に求めるべきでしょう。

　英国のウッドワード国連大使は、採決後、「この決議案のように、単に停戦を求めるだけでは停戦は実現しない」などと、他人事のように述べました。

　そもそも欧州のユダヤ人をまとめてパレスチナへ送り込もうという、反ユダヤ主義をベースとしたキリスト教シオニズムを生み出したのは英国です。

　その後、ユダヤ人によるシオニズム運動を後押しして、3枚舌外交によって、ユダヤ人の入植を進めた国も英国です。それなのに、ひとかけらの倫理感や責任感を感じさせない発言です。

　イスラエルのエルダン国連大使に至っては、「『停戦』は、ハマス存続という、たった一つのことを達成するだけで、さらに多くのイスラエル人とガザの住人にとっての死刑宣告だ」などと述べています。

　イスラエルが、一方的にパレスチナに入植してきて、虐殺と追放と土地の略奪を繰り返して、最後の1人までパレスチナ人を「死刑」に処し、すべての土地を奪う段階に入っているのに、何という居直り、論理のすり替えでしょうか。

　パレスチナ国連特使のリヤド・マンスール氏は、米国の拒否権発動は、イスラエルに対する「今後も殺人の罪を免れることができる」というメッセージだと述べました。

　まったくその通りであると思います。イスラエルと米英の、根本的に良心が欠如し、ただただ狡猾に残虐行為を遂行しようとする態度とは、天と地ほどの隔たりがあります。

※ガザ即時停戦決議案を否決、国連安保理　米が3回目の拒否権行使（ロイター、2024年2月21日）
https://jp.reuters.com/world/us/3HZZK4OVQFN4DECNEFC7MPYR5U-2024-02-20/

　米国は、ガザ紛争で停戦を求める国連安全保障理事会の採決のたびに拒否権を発動してきました。

　10月16日に、ロシアが「人道的停戦」を求めた決議案の採決、同月18日に、ブラジルが提出した戦闘の中断を求める修正決議案に対して続けて、米国は拒否権を連続して発動しました。

　12月8日、アラブ首長国連邦（UAE）による人道目的の即時停戦を求める決議案に対しても、米国は拒否権を発動しました。

　今回の拒否権発動は、修正決議案に対するものを含めると、4回目となります。

※52年ぶりに国連事務総長が国連憲章第99条を発動した、国連安保理のガザでの人道的即時停戦を要求する決議案に対し、米国が拒否権を発動し、否決！「パレスチナ人全体と地域の平和と安全に取り返しのつかない影響を与える」とのグテーレス事務総長の懸念に、米国は「無条件停戦はハマスを残し危険」だとイスラエル擁護！採決では日本も賛成に回り、世界で孤立する米国とイスラエル！国際社会が「制裁」すべきは、この2ヶ国！（日刊IWJガイド、2023.12.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231212#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53019#idx-1

※【第2弾！国連安保理で、ガザでの「人道的停戦」を要請する決議案に対して12ヶ国が賛成するも、ただ1国反対の米国が拒否権を発動！米国はイスラエルによる一方的な民族浄化を支持！】「ハマス殲滅」を口実に、ガザ住民の殺戮・追放と土地収奪を進め続けたいイスラエルと、イスラエルに「揺るぎない支持」を表明するバイデン政権が「人道的停戦」に反対！米国の「仮面は剥がれた」とロシア国連次席安保代表が、米国の二重基準を非難！ウクライナの「次の戦場」を求める米国と、ガザ地上侵攻を強行するイスラエルに対して、両国への国際的な批判がどこまで高まるかが、今後の鍵に!!
（『ロイター』、2023年10月18日ほか）（日刊IWJガイド、2023.10.20号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231020#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52862#idx-7

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■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30％にとどまります！あと7日で70％、280万8097円必要です！この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！これは、月間目標額の48％に相当します。

　11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　2月は、19日までの19日間で、72件、119万1903円、目標額の30％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！

　しかし、10日間で30％というペースはきわめて厳しく、2月の月末までの残り7日で、あと70％、280万8907円が必要です!!

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名広尾支店
店番号 057
預金種目普通
口座番号 2043789
口座名株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名新橋支店
店番号 022
預金種目普通
口座番号 472535
口座名株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目普通
口座番号 3080612
口座名株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.23 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.24 Sat.＊＊

【IWJ・Ch5】13：30～「能登半島大地震から考える東海第二原発（日本原電）―登壇：山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」主催の学習会を中継します。これまでIWJが報じてきた東海第二原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、アウディーイウカ陥落を受けて、ゼレンスキー政権の交代を予測！実際はウクライナを対露代理戦争の道具として使っている米国の敗北を指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521741

「原子力災害対策指針」「避難計画」の総点検必須！放射能で屋内退避する人は、家屋倒壊したら、どこに行けばいいのか!?～2.1【院内ヒアリング集会】能登半島地震が教える原発の危険性地震はどこでも起こる、退避も避難もできない
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521714

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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ガザの死者が2万9313人に！次々に餓死するガザの子供たち！】「ガザ地区の5歳未満の子供たち33万5000人は全員、飢餓の危険にさらされている」との国際連合世界食糧計画（WFP）の報告に、イスラエル軍は「ガザに飢餓は存在しない」と開き直って否認し、食糧援助を妨害まで！ガザではイスラエルによる人為的な飢餓に追い込まれた多くの人々が、家畜動物用飼料に頼っている！（『アルジャジーラ』、2024年2月22日）

　『アルジャジーラ』は2月22日の「ライブアップデート」で、「ガザ保健省によると、10月7日以来のイスラエルによるガザ攻撃で、少なくとも2万9313人のパレスチナ人が死亡、6万9333人が負傷した。10月7日のハマス主導の攻撃によるイスラエルの死者数は1139人に上る」と報じました。

　また、世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は、ガザの非人道的な状況について「ガザは死の地帯となった」と語ったとのこと。

　さらに、ガザ南部ハン・ユニスのアル・マワシ病院に対するイスラエル軍の攻撃で、国境なき医師団（MSF）の職員の家族2人が死亡し、6人が負傷したと報じています。

　この『アルジャジーラ』の記事は、「ガザ地区北部の住民は過去3週間、動物の飼料しか食べていない、とガザ政府報道局長のイスマイル・アル・タワブテ氏は語った」と報じています。

※LIVE UPDATES　Israel’s war on Gaza live: Gaza Strip now a ‘death zone’, says WHO chief（ALJAZEERA、2024年2月22日）
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2024/2/22/israels-war-on-gaza-live-gaza-has-become-a-death-zone-says-who-chief

★この「ガザ地区の住民は動物の飼料しか食べていない」という報告は、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』も、2月19日付け記事での中で、「国連の人道調整機関OCHAの報告」として、次のように報じています。

※War on Gaza: Palestinian child starves to death in Gaza City（MIDDLE EAST EYE、2024年2月19日）
https://www.middleeasteye.net/news/war-gaza-eight-year-old-starves-death-gaza-city

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【第2弾！ 22日の東京株式市場でバブル期を超えて史上最高値を更新！】大手メディアは「デフレ脱却」と浮かれて報じるが、異常な円安で儲かっているのはトヨタなどの輸出大企業だけ！（『日本経済新聞』、2024年2月22日）

　昨日2月22日、東京株式市場で、日経平均株価が取り引き時間中の史上最高値を更新し、さらに終値も史上最高値を更新しました。

　22日付け『日本経済新聞』は、「一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った」と報じたあと、午後3時のニュースで「日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった」と報じました。

※日経平均、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台（日本経済新聞、2024年2月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB205T80Q4A220C2000000/

※日経平均、終値も史上最高値　836円高の3万9098円（日本経済新聞、2024年2月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09A180Z00C24A2000000/

★この株高について、『日本経済新聞』は、「半導体や人工知能（AI）関連株が相場を押し上げている」とした上で、「上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている」と、好意的に報じています。

　『日本経済新聞』は、その根拠の一つに、昨年5月の米投資家のウォーレン・バフェット氏の来日が「海外投資家に日本株投資の再考を促す呼び水となった」と断定的に報じています。

※「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が半導体最大手・台湾のTSMC株の9割を売却、日本の総合商社5社への投資を拡大！「台湾有事」などの戦争はやはり投資意欲を削ぐ!?『日本経済新聞』は「日本の有事リスクが比較的小さいから」と分析!? バフェット氏は相次ぐ米銀行の破綻に、銀行経営者の高額インセンティブを批判！「銀行員はエンジニアとしてトラブルを避けるべき」と指摘！（日本経済新聞、2023年5月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230510#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52258#idx-5

　しかし、『日経』の記事には違和感があります。『日経』は、バフェット氏の真意を正確に伝えていないのではないでしょうか？

　バフェット氏のインタビューは、以下にあります。その中でバフェット氏は「これは長続きしない。インフレと人口問題に取り組まないとダメ」と、明確に言いきっています。

　『日経』は、現在の株高がさらに続くように煽る部分だけを、取り上げたのではないでしょうか。株高は、バフェットの来日がきっかけという点が、なおさらおかしいと思われます。

　バフェット氏のインタビューを掲載しているのは、有料メルマガですので、この本文を引用したあと、続きは購読してお読みください。

※ジム・ロジャーズ氏「日経平均は近く史上最高値を更新するが、日本の未来を救うことにはならない」（マネーボイス、2024年2月9日）
https://www.mag2.com/p/money/1413178

　また、22日付け『NHK』は、解説記事で「市場関係者からは日本経済が長引く低成長とデフレから抜け出す転換点にあることを示す象徴的な意味があるという声も出ています」と報じた上で、株高の要因を以下の5つだと指摘しています。

　「アメリカでは主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

　国内でも、好調な決算を背景に半導体関連銘柄などが株価を押し上げています。

　日銀がマイナス金利政策を解除しても当面は緩和的な金融環境を続ける姿勢を示したことも支えとなっています。

　34年前に比べて日本市場への影響力を高めている海外投資家が、経済の減速傾向が続く中国から日本に資金を移しているという指摘もあります」

※【解説】日経平均株価史上最高値更新なぜ暮らしへの影響は（NHK、2024年2月22日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367441000.html

　しかし、2月14日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしたように、こうした異常な株高は、世界中で波乱要因が多く、かつ大きくなり、マネーもそれにつれて波が荒くなって、右往左往して、円安によって海外投資家からの資金が、日本株に押し寄せてきている、と考えるのが妥当ではないでしょうか。

※【第2弾！ 13日の東京株式市場で日経平均株価が1990年1月以来、34年1ヶ月ぶりの高値更新！】消費者物価は上がり、実質賃金は下がり続けて、国民生活は逼迫しているのに、バブル景気の時代の再現のような株高は、異常ではないのか!?（『日経新聞』2024年2月13日）（日刊IWJガイド、2024年2月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240214#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53208#idx-8

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【第3弾！トヨタ自動車に不正が発覚！社長の豊田章男氏はイエスマンと若い女性で周囲を固め、日経新聞など批判的なメディアは遠ざけ、提灯メディアだけに情報提供!? トヨタは内外の批判を嫌う閉鎖体質に向かっている!?】（『週刊文春』、2024年2月29日号ほか）

　2月22日発売の『週刊文春』2月29日号が、トヨタグループ3社で連続発覚した不正の背景を、社長の豊田章男氏の経営や特異な企業文化、側近にイエスマンや若い女性を集めた人事などと絡めて報じています。

　トヨタグループ3社で連続発覚した不正というのは、まず、子会社のダイハツ工業で、昨年12月20日に判明した車両認証試験に関する不正です。30年以上もデータの捏造や改竄を行っていました。

　この結果、「ミライース」など十数車種で出荷停止を余儀なくされています。

　続いて、1月29日には、トヨタの源流である豊田自動織機で、トヨタ「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があったことを公表しました。

　2022年には、子会社の日野自動車で、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があったことが報告されています。

　ダイハツ工業の30年以上のデータ捏造や改竄など、連続するグループ企業での認証試験に関わる不正は明らかに、「構造的な問題」が潜んでいます。

　この不正には、特徴が2つあります。

　すべて、不正が起きたのは、トヨタ自動車本体ではなく、トヨタに対して、立場の弱いトヨタの子会社もしくは関連会社であること。

　第二に、すべて、車両の認証試験に関する不正である点です。

　『週刊文春』2月29日号は、この連続不正の背景にあるものを、「台数プライオリティ」だと報じています。

　日野自動車の小木曽聡社長は、『週刊文春』2月29日号にこう述べています。

　「私自身は（トヨタ）から日野に映って3年。一生懸命対応しているところです。台数にプライオリティを置きすぎた。（章男氏の会見は）申し上げられる立場にはないので…」。

　『週刊文春』2月29日号によると、豊田自動織機の調査報告書には、「トヨタ自動車から求められるままに開発を行ってきた」旨が記載されているとのことです。

　さらに、ダイハツの報告書も、2016年に子会社になり、翌年以降、新興国向けの生産委託が増え、「過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによる極度のプレッシャーがあった」旨が記されているといいます。

　ダイハツ工業の不正は、30年前からですが、2016年に子会社になってから、まだ8年です。その前の22年間のデータの捏造や改竄がトヨタ自動車の子会社になっても続いていたということでしょう。逆に言えば、トヨタは、このダイハツ工業の不正を8年間も見抜けなかったということです。

　この8年間の期間には、豊田章男氏がダイハツの社長を務めていた時期も含まれます。

★この週刊『文春』2月29日号の記事から言えるのは、トヨタ自動車が子会社・関連会社に、生産台数と車種開発で、生産台数とスピードを過度に求めていたということです。

　こうしたトヨタからの圧力に対して、子会社のダイハツ工業の管理職が、象徴的な証言を行っています。

　「トヨタにはノーと言えない文化があります。新興国では現地の法規制や商慣習を踏まえて進めます。ところがトヨタは『そんなに費用を積んだり時間がかかるのなら、ダイハツさんに頼む意味がない』と迫ってくる。『できない』とは言えず現場に無理が生じました」。

　このダイハツ工業の管理職の証言は、ほかの子会社にも妥当する現実を表していると思われます。

　悪質なのは、子会社がノーと言えないことを、トヨタの豊田章男社長自身が知っていた、ということです。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【第4弾！岸田文雄総理の「側近中の側近」山本高義・総理秘書官の「銀座高級クラブ通い」飲み代の出所はどこなのか!?】岸田内閣支持率は最低！不支持率は世論調査史上初の8割超!! 自民党裏金問題にも、自民党と統一教会とのつながりにも、おざなりな対応に高まる政治不信！（『週刊新潮』、2024年2月29日号）

　2月22日発売の『週刊新潮』2月29日号が、岸田文雄総理の「側近中の側近」、山本高義・総理秘書官の「銀座高級クラブ通い」を報じています。この記事は、2月21日付け『デイリー新潮』でも報じられています。

※カネの出どころは一体？　岸田総理「秘書官」の「銀座高級クラブ通い」証拠写真　「自分の金では到底無理」（デイリー新潮、2024年2月21日）
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02211131/?all=1

　山本氏は、岸田総理と同じ広島出身で、明治大学の学生時代に岸田氏の事務所でアルバイトとして働き始め、卒業後もそのまま岸田氏の「政策秘書や外務大臣秘書官として29年間にわたり岸田を一番近くで支えてきた」という、「岸田総理の懐刀」とのこと。

　2021年10月の岸田内閣発足と同時に総理秘書官になり、岸田氏の長男の翔太郎氏が総理秘書官だった2022年10月から2023年6月までは、いったん岸田事務所に戻ったものの、翔太郎氏の外遊先での公用車での観光や、首相官邸での忘年会と公務スペースでの記念撮影などが報じられ、翔太郎氏が辞職すると、ふたたび総理秘書官に就任しました。

　この『週刊新潮』の記事は、山本氏が、「接待」や「情報収集」や「人脈作り」などではなく、ほとんどはひとりで、「若い頃の大原麗子に似ている」ホステス目当てに、高級店である銀座のクラブに「頻繁に通っている」と報じています。

　その頻度は、多い時で「週2、3回のペース」で、クラブ閉店後にホステスを、銀座並木通りの鮨屋に「『アフター』に連れ出すこともしばしば」だと、この記事は報じています。

　この『週刊新潮』の記事は、「週に2、3回のペースで通えば、ひと月の支払額は数十万円に上ることになる」として、年収1200万～1400万円くらいの総理秘書官が、「自分の金で銀座の高級クラブ通いなんて到底無理」だという、「過去の内閣で総理秘書官を務めた人物」のコメントを紹介して、「山本氏の飲み代の出所は岸田総理の政治資金や、いわゆる官房機密費ではないのか」と、疑問を呈しています。

★この『週刊新潮』の記事にコメントした総理秘書官経験者は、能登半島地震や自民党の政治資金パーティーによる裏金問題で官邸が「最大レベルで緊張しているはず」の今年1月も、山本氏が銀座通いをしていることについて、「総理や幹事長、官房長官が叱らなければならない、というレベルを超えており、処分の必要を考えなければならない事態」だと指摘しています。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、浜本信貴）

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