┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜号外を出しました！＞欧州外交問題評議会（ECFR）による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10％」！「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍！ 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている！ この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ！ ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析！ ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!?
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┠■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30％にとどまります！ あと6日で70％、280万8097円必要です！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「IWJは権力に忖度しない報道を堅持しており、商業報道が伏せている事を暴露する貴重な情報源となっている」！「草の根の市民ジャーナルが辛抱強く民主主義を育てていかねば」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ バイデン大統領の実弟ジェイムズ・バイデン氏が下院弾劾調査に登場！ 型通りの否定の証言を行うが、『ポリティコ』が爆弾報告書を発表！ ジョー・バイデン大統領の名前を利用したバイデン・ファミリーの悪質なビジネスは構造的なもの！ 顔と名前を貸したバイデン大統領の懐には多額の金がキックバックされている！】（『ワシントン・ポスト』、2024年2月21日ほか）
┃
┠■【第2弾！ EUにおけるウクライナ支援の象徴的存在であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「ウクライナのEUへの加盟審議は、EU議会選挙後の6月以降になるだろう」と「手のひら返し」！】駐EUウクライナ大使やEU外交官らは「何を今さら？」と怒り！ 欧州委員長選挙で再選を目指すフォン・デア・ライエン委員長、アウディイーウカ陥落、欧州世論調査を受けて後退？ 再選されても右傾化が予測されるEU議会の運営には困難が待っている!?（『RT』、2024年2月22日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか？」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣～2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「原子力災害対策指針」「避難計画」の総点検必須！ 放射能で屋内退避する人は、家屋倒壊したら、どこに行けばいいのか!?～2.1【院内ヒアリング集会】能登半島地震が教える原発の危険性 地震はどこでも起こる、退避も避難もできない
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■はじめに～＜号外を出しました！＞欧州外交問題評議会（ECFR）による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10％」！「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍！ 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている！ この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ！ ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析！ ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　欧州外交問題評議会（ECFR、European Council on Foreign Relations）は2月21日、2024年1月に欧州12ヶ国（オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン）で実施された、成人人口（18歳以上）を対象とした、「ウクライナ戦争に関する欧州世論の現状を把握する」世論調査の結果を公表しました。

・「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10％」、「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍。

・欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている。

・ECFR「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」。

　ECFRは言及していませんが、ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も背後にあるようです。

　「ウクライナの勝利を確信している欧州人は、10%しかいない」という事実は、さすがに、日本のテレビ各局のニュースや新聞でも報じられました。ただし、どれも上っ面を撫でたようなもので、どうして、このように欧州の市民達が考えるに至ったのか、という理由やプロセスが全然、報じられていません。

　実は、この調査内容は、こと細かく質問しており、初めて行われたものでもありません。詳しくご紹介してゆくと、何が欧州で起きてきたか、今、何が起きているか、よくわかるレポートとなっています。

　本日発行した『IWJ号外』では、ECFR世論調査レポートの内容を詳しくお伝えします。本日の『日刊IWJガイド』のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長のニュースとも深く関連する内容となっています。どうぞ、あわせてお読みください。

■2月は19日までに、72件、119万1903円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の30％にとどまります！ あと6日で70％、280万8097円必要です！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！ これは、月間目標額の48％に相当します。

　11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　2月は、19日までの19日間で、72件、119万1903円、目標額の30％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！

　しかし、10日間で30％というペースはきわめて厳しく、2月の月末までの残り6日で、あと70％、280万8907円が必要です!!

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「IWJは権力に忖度しない報道を堅持しており、商業報道が伏せている事を暴露する貴重な情報源となっている」！「草の根の市民ジャーナルが辛抱強く民主主義を育てていかねば」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　IWJは権力に忖度しない報道を堅持しており、商業報道が伏せている事を暴露する貴重な情報源となっているから。

（M.M. 様）

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M.M.様

ありがとうございます！

　第1の権力である政治権力から、第4の権力であるマスメディアまで、国内の権力が、姑息にも国民の不利益になることを隠している、というのは、おっしゃる通りです。

　ただ、こうした報道の活動を続けていると、色々なことがわかってきます。

　日本で、もっとも実質的な権力を持っているのは、霞ヶ関の官僚と言われていますが、彼らの中には、我々の書いている記事などを、よく読んでいる人がかなりの数いることがわかっています。

　中には、権力として、我々を監視している者もいるでしょうし、猛烈なアンチもいます。

　私は、10年あまり、参加し続けてきた官邸での総理会見を、岸田政権になってから、締め出されました。これは岸田内閣、あるいは今回暴露された岸田総理自身の側近による、官僚への圧力もあるかもしれません。

　それ以外の省庁でも、大臣会見からIWJを締め出そうと言っている官僚がいることもわかっています。

　しかし、その一方で、熱心な読者で、ひそかにシンパシーを感じてくれている、という官僚も確かにいます。

　もちろん、そうした官僚は、決して表に出てきませんが、自分達でも、知らないこと、つまりは日々のマスメディアのデタラメな報道、特にウクライナ紛争などの嘘に、眉に唾をつけている官僚の中には、私達の発信している情報で、事実を知る、という方もいます。

　私自身、オフレコを前提に、実情を知りたいと、質問を受けたこともあります。

　皆さまの目につかないようなところでも、様々な、ピンチはありますが、万事休す、ということにならないよう、しぶとく頑張っています。

　IWJにとっての最大の問題は、政治的な「弾圧」を心配しておびえることではなく、何よりも経済的なピンチです。こればかりは、市民の皆さま方のご支援を仰ぐ以外にありません。

　どうぞ、会員の方は、継続していただき、非会員の方は、有料の会員登録を、よろしくお願いいたします。

　また、ご寄付・カンパによるご支援も、ぜひよろしくお願いいたします！ 今月2月は、本当にピンチです！ よろしくお願いいたします！

　岩上安身拝

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　世の中は国内外ともに益々酷い状況になり、戦争への足音さえ聞こえ始めて来たように感じ非常に危機感を募らせる毎日です。

　数々の醜聞が明らかになっても彼らが居直り退場もままならないのは、ひとえに大手メディアの加担によるものです。

　彼らの態度を改められるのは主権者たる国民しかなく、もっと賢くなる必要かある。その為にも、草の根の市民ジャーナルが辛抱強く民主主義を育てていかねばと強く思う次第です。

　少しでも手助けになればと僅かですが寄付させていただきます。

（匿名希望 様）

＝＝＝＝＝＝＝

匿名希望様

ありがとうございます！

　先のメッセージへのお返事の中で、官僚の中にも、IWJが、事実にもとづく真実を伝えていることに気づいている人がいる、ということをお伝えしました。誰も彼もが、保身と愚かさの塊、というわけではない、ということは大事なことであり、心強いことでもあります。

　今は芽吹いていなくても、地中に確かな種がまかれてあれば、冬が去り、春になれば芽が出てきます。我々は、その種まきをしている、シード・ジャーナリズム（そんな言葉があるとすれば、ですが）だと、最近は考えるようにしています。今すぐ、ウケたり、収穫を得られなくても、必ず、生きている種＝真実は、芽を吹くものだ、という希望です。

　そうでないと、孤立に耐えられない人もいますので。私自身が一人で確信を持っていたとしても、ついてきてくれるスタッフとか、支持者の方とか、会員の方とかが、孤立を怖がると、何もできなくなってしまいますので。

　最近は、ウクライナ紛争に関する論調が、マスメディアは相変わらず鈍重でも、メルマガの世界などでは、180度変わった景色が見られるようにしました。

　2年前、我々は孤立していましたが、（そんな時でも、もちろん、孫崎享さんのように、何も示し合わすことがなくても見解が同じという貴重な有識者もいました。もちろんごくごく少数です）随分と様変わりしています。いずれ、その様子もご紹介します。

　結局のところ、現実、真実は、どんなにプロパガンダを行なっても、ごまかせません。種をまいておけば、必ずや、芽吹きます。

　もちろん、プロパガンダを行う側は、一つの嘘が発覚したら、また次の嘘をでっち上げる、それを我々のような者達が暴く。そうしたイタチごっこではありますが。

　だからこそ、真実を伝えるジャーナリズムは、今現在のテーマに取り組むべく、歩みを止められないのです。

　マスメディア、あるいはネットを媒介とした様々な発信者にしても、最初から真実を知っていて、国民を確信犯的に騙そうとしていた、とばかりは言えません（中には、そうした連中も存在します）。

　マスメディアや、中小の出版やネットメディアの人間達も、多くの場合、真実を知っている上で、国民を騙しているというより、欧米の発信しているガセ情報を何ひとつ疑わずに、信じ込んだ上で、愚かにも、自分自身が洗脳されていることにも気づかず、読者や視聴者を洗脳する情報を撒き散らしてきた、というのが、大方のところだと思います。

　カルトの先輩信者が、後輩信者を洗脳しているのと一緒です。

　だから、ウクライナが優勢などと伝えてきたのに、急に劣勢になった、と報じられても、自分達自身で、これまで発信してきたデタラメ報道との落差の説明ができないのです。

　ネットやSNSに、私やIWJについて誹謗中傷していた者達が、静かになり、さらにその投稿等をそっと削除している例もあります。いちいち取り上げて、あげつらっている暇も手間もありませんが。

　知識人にも、同じことが言えます。

　まともな現実認識をしている数少ない知識人と思って、コンタクトを取ると、結果、根本のところで、欧米の、実際にはレイシストの知識人に洗脳されていたりするのです。

　インタビューイー探しが、困難を極めている理由の一つです。

　パレスチナ問題に関しては、さすがにまともな認識を持つ人は少なくありませんが、ウクライナとロシアの問題となると、本当にインタビューイー探しが困難です。ただ、今後、若い新進気鋭の研究者に登場してもらいますので、ご期待ください。

　まず今月28日インタビューを録画収録するのは、新進気鋭の若手の在野研究者の嶋崎史崇氏です。『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者です。ボリュームが多いので、数回に分けてインタビューを配信する形になると思います。

　ウクライナ問題以上に、始末に追えないのは、新型コロナワクチン問題です。このテーマに至っては、YouTubeなどで記者会見を中継しているそばから、バンされていってしまいます。

　我々は、会員向けの全データはYouTubeに頼っていませんし、多重のバックアップもしていますので、万が一バンされても、データが全てなくなったということのないように昔から備えています。こうしたことにも、もちろん、コストがかさみます。

　どうか、今後とも、市民の皆さまの支えによって、活動を継続していきたいと思いますので、会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援なほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.24 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.25 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.26 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16：30～「第31回大間原発裁判報告と講演会 ―登壇：井戸謙一 弁護士、中野宏典 弁護士、海渡雄一 弁護士、丹治杉江氏（原発避難者群馬訴訟原告）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「大間原発反対関東の会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた大間原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%A7%E9%96%93%E5%8E%9F%E7%99%BA

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ バイデン大統領の実弟ジェイムズ・バイデン氏が下院弾劾調査に登場！ 型通りの否定の証言を行うが、『ポリティコ』が爆弾報告書を発表！ ジョー・バイデン大統領の名前を利用したバイデン・ファミリーの悪質なビジネスは構造的なもの！ 顔と名前を貸したバイデン大統領の懐には多額の金がキックバックされている！】（『ワシントン・ポスト』、2024年2月21日ほか）

　2月21日、下院監視・説明責任委員会（ジェイムズ・コマー委員長（共和党））は、バイデン大統領の下院弾劾調査の一環として、バイデン大統領の実弟である、ジェイムズ・バイデン氏にインタビュー調査を行いました。

　ジェイムズ・バイデン氏の職業を、ウィキペディアで調べると、「アメリカの元ナイトクラブ経営者、保険ブローカー、政治コンサルタント、資金調達者」と説明されています。

※James Biden（ウィキペディア、2024年2月22日閲覧）
https://en.wikipedia.org/wiki/James_Biden

　ジェイムズ・バイデン氏は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏と同様に、正体がよくわからない人物です。

　21日付『ワシントン・ポスト』によると、ジェイムズ・バイデン氏は、冒頭の宣誓証言で、ジョー・バイデンは現在捜査中のビジネス取引には一切関与していないとして次のように述べたと報じています。

　「『私は、様々なビジネスで50年のキャリアを積んできました』『ワシントン・ポスト』が入手した冒頭陳述で、ジェイムズ・バイデン氏はこう述べている。『ジョー・バイデンは、これらの活動に関与したこともなければ、直接的、間接的に金銭的な利害関係を持ったこともない。まったくありません』」。

※James Biden says President Biden had no involvement in his business deals（ワシントン・ポスト、2024年2月21日）
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/02/21/james-biden-brother-testifies-congress-impeachment/

　さらに、こうジェイムズ氏は述べています。

　「兄は、仕事上の生活と個人的な関係は切り離してきたと証言し、『私は兄に、私や私の仕事仲間、あるいは他の誰かのために公的な行動を取るよう頼んだことはありません』と付け加えた」。

　型通りの汚職の否定です。

　通常、尋問の内容については、それぞれの側が独自の説明を発表し、共和党の多数派が尋問の全記録を発表するまでには、少なくとも数日を要します。

★ところが、2月18日付『ポリティコ』が、爆弾報告書を発表したのです。

　これは、昨年10月20日、下院監視・説明責任委員会のジェイムズ・コマー委員長が発表した、病院運営会社アメリコアからジェイムズ・バイデン氏への60万ドルの融資問題に関連しています。

　ジェイムズ・コマー委員長は、昨年10月20日にこう述べています。

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■【第2弾！ EUにおけるウクライナ支援の象徴的存在であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「ウクライナのEUへの加盟審議は、EU議会選挙後の6月以降になるだろう」と「手のひら返し」！】駐EUウクライナ大使やEU外交官らは「何を今さら？」と怒り！ 欧州委員長選挙で再選を目指すフォン・デア・ライエン委員長、アウディイーウカ陥落、欧州世論調査を受けて後退？ 再選されても右傾化が予測されるEU議会の運営には困難が待っている!?（『RT』、2024年2月22日ほか）

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、21日、ブリュッセルでの記者会見で、ウクライナのEU加盟への手続が、少なくとも今後3ヶ月間は停滞するだろうと、という見解を表明しました。『RT』が22日付で報じました。

　ロシアを強く敵視し、ウクライナを強力に支持し、ウクライナのEU加盟を推し進めてきた急先鋒であるフォン・デア・ライエン委員長が初めて、一歩、後退しました。

　同『RT』によると、フォン・デア・ライエン委員長は、「私は、欧州議会選挙（6月6─9日予定）までには、準備が整わないだろうと推測しています」「夏頃か夏の初めには準備が整うと思います」と述べました。

　EU首脳は、ウクライナのEU加盟交渉を、2023年12月14日に開始することで合意しましたが、全会一致の賛成が必要なはずの採決で、ウクライナのEU加盟に反対して譲らないハンガリーのオルバン首相を退席させての、異例の強行採決でした。

　ウクライナのEU加盟交渉は、まずは、EUの当局者が交渉枠組みの草案を作成し、EU加盟国がこの草案文書を検討し、正式な加盟交渉を開始するかどうかを最終決定するという段取りで進められる予定です。交渉枠組みの草案は、「数週間」で提出される予定でした。

　ウクライナのEU加盟に懐疑的なのは、オルバン首相率いるハンガリーだけではありません。スロバキアのロベルト・フィコ首相も、ハンガリーの反対姿勢を支持していました。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ウクライナのEU新規加盟を認める道のりは「非常に遠い」という見解を示しています。

　フォン・デア・ライエン委員長は、現時点ではウクライナのEU加盟交渉の交渉枠組みの草案について合意することが困難であることを、遅延の理由としてあげました。

※Ukraine’s EU bid stalled ‘until summer’ – Brussels Bloc is unlikely to draft a negotiation framework for Kiev until after EU parliament elections, Ursula von der Leyen has said（RT、2024年2月22日）
https://www.rt.com/news/592982-ukraine-eu-bid-stalled-summer/

　フォン・デア・ライエン委員長が、ウクライナのEU加盟交渉の停滞を口にしたことに対して、欧州とウクライナの外交官や政府関係者から批判の声が上がっている、と『ポリティコEU』が22日付で報じました。

　チェンツォフ駐EUウクライナ大使は同21日、ウクライナはEU加盟に向けて順調に準備を進めており、「難しい理由は見当たらない」と主張し、欧州委員会が「自ら提案し、理事会が受諾したスケジュールに従って」動くことをキエフは期待しており、「欧州委員会が何らかの問題に直面しているのであれば、それをどのように克服するかについて話し合う用意がある」と述べました。

　EUの上級外交官も、「ウクライナとモルドバ（のEU加盟手続）は、欧州選挙の前に軌道に乗せるべきだ」と述べて、フォン・デア・ライエン委員長を批判しました。

　別のEU外交官は「欧州は同じ過ちを犯し続けており、加盟候補国に非現実的な期待を抱かせ、現実がより複雑であることが判明すると失望させる」と、述べまています。

※Von der Leyen kicks can down road on Ukraine accession talks（PoliticoEU、2024年2月22日）
https://www.politico.eu/article/ursula-von-der-leyen-ukraine-accession-european-commission-union/

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■＜IWJ取材報告 1＞「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか？」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣～2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見

　2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催されました。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、質問しました。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

　この予防接種台帳の保存期間は、各自治体の判断で延長でき、すでに、ワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置として、東京都小平市、茨城県水戸市は30年、千葉県我孫子市は10年へと延長しています。

　この記録は、薬害発生時、またそこでの医療訴訟などにおいて、接種者が自身を守るために必要となる重要な医療情報です。特に、不十分な治験期間で特例承認され、当初は努力義務として接種が行われた新型コロナワクチンについては、原則、永久保存とするべきであり、早急に法改正も検討されてしかるべきではないかと思います。

　大臣のお考えをお聞かせください」。

武見大臣「予防接種法にもとづく接種に関する記録については、省令において、市町村が5年間保存することとしておりますけれども、予防接種に関する記録のあり方については、ご指摘のように、記録の電子化の進展、生涯の健康記録としての活用の可能性、それから、長期の保存が技術的に容易になっていることなど踏まえまして、今、まさに審議会で、これはご議論頂いています。

　厚生労働省としては、こうした議論の結果を踏まえて、必要な検討は行っていこうと思っています」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか？」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣～2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521711

■＜IWJ取材報告 2＞「原子力災害対策指針」「避難計画」の総点検必須！ 放射能で屋内退避する人は、家屋倒壊したら、どこに行けばいいのか!?～2.1【院内ヒアリング集会】能登半島地震が教える原発の危険性 地震はどこでも起こる、退避も避難もできない

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けています。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われました。主催は再稼働阻止全国ネットワークです。

　ヒアリングの前に「事前学習会」として、主催者側から「能登半島地震が教える原発の危険性」をテーマに、詳細な報告・解説が行われました。

　ヒアリングは、以下の4パートで構成され、あわせて24項目に上る質問が、事前に原子力規制庁、内閣府に送られていました。

ヒアリング 1 2024年能登半島地震の発生と受けとめ

ヒアリング 2「新規制基準」は地震に甘すぎ（小さすぎる基準地震動、甘い活断層評価、海岸隆起対策が必要／東海第二防潮堤手抜き工事、使用済燃料輸送の危険性）

ヒアリング 3 使用済み核燃料プールの安全性を問う（電気と水の供給が切れると大事故を起こすプール、志賀原発で外部電源喪失）

ヒアリング 4「原子力災害対策指針」の問題点（家屋倒壊が示す屋内退避不可能、道路寸断が示す避難は不可能／IAEA 深層防護第五層を達成すべき）

　能登半島地震を踏まえた、きわめて広範かつ突っ込んだ視点から、原発が抱える問題点が指摘され、それに対して政府と原子力規制委員会がどのように考えているのかについて、3時間に及ぶヒアリングが続けられました。

　そうした中、「ヒアリング 4」で、特に問題となったのは、原子力災害よりも、地震・津波など自然災害への対応を、人命のために優先するという、原子力規制庁による方針の矛盾でした。

　津波を避けるために吹きさらしの高台等に避難した時に、放射能が迫っても留まらざるを得ないのか？

　地震で家が倒壊した時に、放射能を避けるために屋内退避しなければならなくなった人は、いったいどこに行けばいいのか？

　そもそも、自然災害と原子力災害が同時に発生したり、原発事故発生後に地震が起きたらどうするのか？

　主催者や参加者からのこうした疑問に対して、原子力規制庁と内閣府が回答。その回答に対して、反論や新たな疑問が生じ、次々に質疑が重ねられていきました。

　それらは結局、「原子力災害対策指針」とそれにもとづく自治体の「避難計画」の総点検・見直しの必要性を一層明らかにしていったように見えました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「原子力災害対策指針」「避難計画」の総点検必須！ 放射能で屋内退避する人は、家屋倒壊したら、どこに行けばいいのか!?～2.1【院内ヒアリング集会】能登半島地震が教える原発の危険性 地震はどこでも起こる、退避も避難もできない
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521714

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康）

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