┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ紛争で反ロシアの強硬派筆頭の一人、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長がワクチン問題で刑事告訴される！ ファイザーとEUとのワクチン取引をめぐってEU全体で大問題に！
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┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「多くの人が会員になってくれるようにじわじわ宣伝していますよ、頑張れIWJ！」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が半導体最大手・台湾のTSMC株の9割を売却、日本の総合商社5社への投資を拡大！「台湾有事」などの戦争はやはり投資意欲を削ぐ!?『日本経済新聞』は「日本の有事リスクが比較的小さいから」と分析!? バフェット氏は相次ぐ米銀行の破綻に、銀行経営者の高額インセンティブを批判！「銀行員はエンジニアとしてトラブルを避けるべき」と指摘！
┃
┠■米国の不動産バブル崩壊から世界中で深刻な資産デフレに！ 今は不動産が高騰し続けている日本でも、金融緩和から利上げシフトへ切り換える時に不動産バブルは崩壊!? 世界経済は長期にわたって不況にあえぐ!?
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┠■＜IWJ取材報告＞原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク！ IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? 現実に原発攻撃は行なわれているのに、為政者がこんな「平和ボケ」で大丈夫か、日本!? ～5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見
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■はじめに～ウクライナ紛争で反ロシアの強硬派筆頭の一人、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長がワクチン問題で刑事告訴される！ ファイザーとEUとのワクチン取引をめぐってEU全体で大問題に！
おはようございます。IWJ編集部です。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は、ロシアの侵攻直後の2022年2月27日に、インタビューで「ウクライナは我々の一員。（EUに）加入してほしい」と述べ、反ロシア、ウクライナ全面支持の姿勢を打ち出しました。ロシア制裁においても、2022年5月には、ロシア産原油の段階的輸入禁止を提案し、米国やNATOの制裁を全面的にバックアップしてきました。反ロシア強硬派筆頭の一人です。
2023年の2月に、ウクライナのキエフを訪れたウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は、ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「欧州は（ロシアによる侵攻の）初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」と、ウクライナ紛争をマニ教的な善悪二元論に単純化し、戦争を扇動するかのような発言をしています。
※欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明（ロイター、2023年2月3日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKBN2UC1MN
また、この4月にはマクロンフランス大統領と中国を訪れ、習近平国家主席や李強国務院総理と会うなど、中国の停戦提案に対して全否定しない素振りも見せています。ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は文字通り、ウクライナ紛争において、西側キーパーソンの一人です。
そのフォン・デア・ライエンEU委員長に、新型コロナワクチンに関連してスキャンダルが発覚しました。
4月18日付『ポリティコ』は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、35歳のベルギー人ロビイスト、フレデリック・バルダン氏に、ワクチンの取引に関する非公開のテキストメッセージをめぐり刑事告訴されたと伝えているのです。
※Criminal complaint adds to Ursula von der Leyen’s Pfizer text woes（POLITICO、2023年4月18日）
https://www.politico.eu/article/criminal-complaint-frederic-baldan-european-commission-president-ursula-von-der-leyen-pfizer-albert-bourla-coronavirus-vaccine/
この非公開のテキストメッセージについて、4月18日付『ポリティコ』は、次のように伝えています。
「欧州の議員、各国の保健相、ジャーナリスト、欧州予算監視機関、おそらく欧州検察、そして今回のベルギーのロビイストは皆、2021年春に最大18億回分のビオンテック／ファイザーCOVID-19（新型コロナ）ワクチンという巨額の取引が行われるまでの間、フォン・デア・ライエンとファイザー社の最高経営者アルバート・ブーラの間でやりとりされたメッセージで一体何が語られたかについて詳細を明らかにしようとしている」
この非公開のテキストメッセージ問題の背景にあるのは、EUにおけるワクチンの供給過剰と不要ワクチンの各国分担問題なのです。
この問題に、フォン・デア・ライエン委員長がどのように関与しているのか、その責任の所在を明らかにする機運がEU内部で非常に高まっています。
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■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。
4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。
5月は1日から8日までの8日間で、30万2000円、月間目標額の8％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。
ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「多くの人が会員になってくれるようにじわじわ宣伝していますよ、頑張れIWJ！」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝
IWJさま
毎日すごい情報ありがとうございます！ やはりそうだったんですね、これは重要な話です（※1）。
ウクライナの生物研究所の生物兵器の研究開発(※2)についてもロシアが証拠書類などを押収して、国際機関に提出していたようですが、世界はそのことをほぼまったく報道していませんでした。旧ソ連圏中央アジア各所に生物兵器研究所を展開しようとしているような話も読んだことがあります。劣化ウラン弾を出す英国といい、米国といい、本当に厳しく客観的に指弾すべきことが多々あります。
先日のIWJのスーダンの記事（※3）もよく読んでみないと、と思いました。あそこにも生物研究所があって、はしかやらなんやらの病原菌やウイルスを作っていて、それがどちら側だかの手に渡った恐れあり、とか聞いており、気にはなっていました。
タッカー・カールソンはえらかったですね、この話も英語わかる人がこんなにたくさんいる日本で誰も取り上げず、Foxを見ようともしない、本当に終わっています。
今月も何とか仕事があったので些少の寄付をしました。多くの人が会員になってくれるようにじわじわ宣伝していますよ、頑張れIWJ！
（匿名希望）
※1 はじめに～ウクライナのザポリージャ原発に「米国の機密性の高い核技術」が存在した！ これは核兵器開発の技術なのか？ Foxニュース元キャスターのタッカー・カールソン氏も言及した疑惑にIWJが独自検証！（日刊IWJガイド、2023年5月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230502#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52194#idx-1
※2 【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！ 2022.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
※3 はじめに～内戦の渦中にあるスーダンでバイオハザード危機！ 世界保健機関（WHO）のスーダン代表が、コレラ、ポリオ、麻疹の病原体を保管している研究所が戦闘員に占拠された、「これは極めて危険だ」と警鐘！ しかし、占拠した一団が、スーダン国軍か、「即応支援部隊（RSF）」なのか、まだ不明！ 背景に米中露の思惑が!?
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230428#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52179#more-52179
＝＝＝＝＝＝＝
匿名希望 様
ありがとうございます！
細部まで、この日刊IWJガイドをお読みいただき、感謝しています！
毎日、ネタを掘り出し、リサーチや取材をして、執筆し、校正や編集をしていると、本当に驚くほど、この国の情報空間が劣化していることに嫌でも気づかされます。
IWJでは、記事と記事との間に、関連性があることを常に意識しています。現実の世界は新聞の紙面のように都合よく「政治面」「経済面」「国際面」「社会面」などに分割されて存在するわけではありません。本日の日刊ガイドで記事として掲載しましたが、ウクライナ紛争のEUにおける反ロシア強硬派トップが、同時に新型コロナで大儲けしたワクチン製薬メーカーの利益擁護者の疑いをかけられているのです。
物事は網の目状につながり、しかも過去の歴史と重層的に重なりあっています。流動する世界を読み解くには、ジャンル分類にとらわれない、複眼的なまなざしと思考が、必要であると、日々痛感しています。
IWJは、フリーなフォーマットで、ジャンルの壁を超えて、現代の問題と向き合っていきたいと思います。
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.10 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.11 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク！ IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? ～5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515924
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■「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が半導体最大手・台湾のTSMC株の9割を売却、日本の総合商社5社への投資を拡大！「台湾有事」などの戦争はやはり投資意欲を削ぐ!?『日本経済新聞』は「日本の有事リスクが比較的小さいから」と分析!? バフェット氏は相次ぐ米銀行の破綻に、銀行経営者の高額インセンティブを批判！「銀行員はエンジニアとしてトラブルを避けるべき」と指摘！
ジム・ロジャーズ氏、ジョージ・ソロス氏と並んで、世界三大投資家のひとりで、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が経営する、米投資会社「バークシャー・ハザウェイ」が米国時間の6日、ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開きました。
現在92歳のバフェット氏は、バークシャー副会長であるチャーリー・マンガー氏、後継者に指名したグレッグ・アベル氏、保険事業担当副会長のアジット・ジェイン氏とともに登壇し、5時間以上にわたって株主からの質問に答え続けました。
※Watch Warren Buffett and Charlie Munger preside over full 2023 Berkshire Hathaway annual meeting（CNBC Television、2023年5月8日）
https://youtu.be/Dv97-S9ZL-8
7日付け『日本経済新聞』は、バフェット氏が「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語ったと報じています。
※バフェット氏、国際投資「台湾より日本」 地政学で選別（日本経済新聞、2023年5月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0505Y0V00C23A5000000/
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■米国の不動産バブル崩壊から世界中で深刻な資産デフレに！ 今は不動産が高騰し続けている日本でも、金融緩和から利上げシフトへ切り換える時に不動産バブルは崩壊!? 世界経済は長期にわたって不況にあえぐ!?
上述のように、バフェット氏は米ファースト・リパブリック銀行の経営破綻について、政府保証のない住宅ローンを富裕層に対し、10年間金利支払いのみでいいという「狂った」商品を提供していたと批判しています。
このような住宅バブルについて、5月4日付け『マネーボイス』でビジネスコンサルタントの今市太郎氏は「米国では、すでに昨年の7月と8月に住宅価格が1％近く下落し、直近でも金利上昇を嫌気して資産価格の下落が顕著」「商業物件の価格の下落も顕著で、人によってはすでに住宅バブルの崩壊がはじまっていると指摘する声も聞かれる」と報じています。
※米国で始まった不動産バブル崩壊、すぐに日本でも起こる？住宅ローン金利の上昇が引き金に＝今市太郎（MONEY VOICE、2023年5月4日）
https://www.mag2.com/p/money/1307915
※ついにやってくる「最悪すぎる不動産バブル大崩壊」の現実味…「緩和、緩和」がもたらしたヤバすぎる副作用の正体（現代ビジネス、2023年4月12日）
https://gendai.media/articles/-/108696
また、岩上安身によるインタビューでおなじみの、経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏は、4月12日付け『現代ビジネス』で、歴史的なインフレに対処するため、FRBが利上げし、その副作用として米国の商業銀行の預金が減少。米国の資金供給量（マネーサプライ）が前年比マイナスとなり、「金融不安は長期化する恐れが強まっている」と論じています。
※「海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』」～岩上安身によるインタビュー第1115回 ゲスト 現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2023.3.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515038
※「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」～岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888
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■＜IWJ取材報告＞原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク！ IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? 現実に原発攻撃は行なわれているのに、為政者がこんな「平和ボケ」で大丈夫か、日本!? ～5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見
5月9日午前9時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われました。
冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「『GX脱炭素電源法案』が衆院で可決されました。
ウクライナ紛争おいては、戦時に原発が攻撃の対象になりうることが明らかになりました。狭い国土に原発を54基も抱えている日本は、それだけたくさんのミサイルの標的を抱えていることになります。
政府は、台湾有事、および、中国を意識して、敵領土内に届くミサイルを、増税してまで準備していますが、なぜ、原発の防御はおろそかなまま、防御のための予算が組まれないのでしょうか？
複数の原発を、たとえば、飽和攻撃で破壊され、日本が放射能まみれになり、敗北する戦争を準備している、というのは、正気の沙汰とは思われません。
西村大臣は、日本の安全保障における『原発のリスク』をどのように評価されているのでしょうか？」
これに対して、西村大臣は以下のように答弁しました。
西村大臣「まず、ウクライナの原子力発電所に対する武力攻撃についてでありますが、『ジュネーブ条約（※）』がございます。『原子力発電所を攻撃対象としてはならない』とする内容のジュネーブ条約であります。
※ジュネーヴ諸条約及び追加議定書（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html
この観点から、原発に対する武力攻撃、これは断じて容認できるものではありません。
こうした立場から、ウクライナにおける原子力関連施設の安全確保に向けた取り組みを進めるIAEAを支援するためですね、私自身、先月、オンラインで会談をいたしましたけれども、グロッシー事務局長に対しまして、経産省として、新たに200万ユーロ（約3億円）の拠出を実施するということを申し上げたところであります。
また、私が議長として取りまとめましたG7札幌会合のコミュニケにおきましても、原子力安全及び核セキュリティーの重要性を強調するとともにですね、『ロシア依存』を減少させるために信頼できるパートナーと協力するということとしております。
※G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information/g7hirosima/energy/index.html
G7でも、アメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、このことを確認したところであります。
さらに、この連休中に訪問いたしました、東欧の中東、チェコ、ポーランド、ルーマニア、こういった関係国の閣僚に対しても、価値観を共有する同志国とのサプライチェーン強化などの働きかけ、あるいは合意などを行ったところであります。
また、IAEAはですね、現在、ロシア及びウクライナの両国に対して、原子力安全セキュリティー保護エリアを設定することを提案するなど、国際法にもとづく働きかけを行っているものと承知をしています。日本としても、今後ともこうした取り組みを積極的にサポートしていきたいというふうに考えております。
その上で、原子力発電所に対しては、武力攻撃も含めて、あらゆるリスクを想定して、対応を行うことが極めて重要であります。こうした観点から、原子力発電所などに関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保についても、政府全体で必要な備えを行っているところであります。
原子力施設の規制の問題ではなくて、むしろ、我が国自身の防衛の問題でもあるということであります。原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対して、イージス艦やPAC3により対応するほか、事態対処法（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）、あるいは国民保護法の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令、あるいは住民避難などの措置を実施・準備しているところであります。
昨年の11月28日には、福井県の大飯町において、PAC3の機動展開訓練も行われたと承知をしておりますし、これまでも自衛隊と警察による共同訓練なども積み重ねてきております。
いずれにしても、あらゆる事態への対応に万全を期すため、平素から関係機関相互の連携強化にも不断に取り組んでいきたいというふうに考えております」
西村大臣は、ジュネーブ条約の「原子力発電所を攻撃対象としてはならない」との内容について言及し、その観点から、「原発に対する武力攻撃は断じて容認できない」と語気を強め、現在、政府が行なっている様々な取り組みを並べたてました。
しかし、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、4月25日、東京・たんぽぽ舎で行った講演（※）で、「有事における原発への武力攻撃のリスク」について、次のように述べています。
後藤氏「原発が攻撃を受けることについて、どうお考えですか？』って、更田元委員長ね、『原発は、そのような攻撃の対象になることは一切、考慮しておりません。これからもそんなこと考慮できません』と、はっきり言ってるでしょ。（中略）
原発は事故を起こすリスクがある。これが一点。ものすごく細かいリスクがある。その上で、攻撃対象になったときには、もっとひどいことになるので、そうすると、原発は、平和時も、有事のときにも、使い物にならないガラクタなんですよ。はっきり言えば」
※「原発は平和時も有事のときにも使い物にならないガラクタ!!」～4.25 たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学」―登壇：後藤政志氏（元東芝・原子炉格納容器設計者） 2023.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515671
原発への武力攻撃「対策の議論は事実上無理」規制委更田委員長（2022年3月16日NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013535061000.html
戦争が始まってから、原発に使用停止命令を出すとか、住民非難を始める、というのはあまりに遅すぎで、現実的な対処法とはいえないでしょう。
第2次世界大戦時、米軍の空襲に備えて、都市部の子どもたちは、親元から離れ、田舎へ集団疎開させられました。
さらに都市部では、重要な建物（役所、軍需工場など）が延焼しないように、その周囲の建物は個人の民家であれ、何であれ、取り壊されました。これが建物疎開です。
戦時に備えるというのは、そこまで徹底したことをやる、という話です。それが戦争です。敵のミサイルが原発を狙った時、その時点から原発周辺の住民の避難を始めるのでは、遅過ぎます。
増税してミサイルを購入して、攻撃力だけ上げたところで、防御する力がまったく備わっていなければ、これが戦争の話ではなく、例えば格闘技の話であったとしても、勝負になりません。もちろん抑止力の向上にもなりません。こうした間抜けさこそ、言葉の真の意味での「平和ボケ」であると思います。
原発を抱えて戦争など不可能であり、必敗は間違いありません。であれば、政府は、いかにして戦争をしないか、米国が戦争を決断しても、日本が巻き込まれないようにするにはどうするのか、それを第一に考えるべきです。
そう考えれば、原発を抱えて、日米安保のもと、集団的自衛権の発動を認めるというのは狂気の沙汰です。今からでも、安倍政権が築いた、軍事上の米軍隷従体制を解除すべきです。
記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク！ IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? ～5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515924
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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