┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～オーストラリアがイベルメクチンの処方制限の撤廃！ この発表はファイザーとモデルナがワクチンで莫大な利益をあげた後のタイミング！ しかも、オーストラリアがイベルメクチンの規制を開始したのが、世界的なワクチン接種タイミングと一致する2021年9月から！ これらのタイミングの一致は科学的知見だけがもたらしたものか!?
┃
┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「ウクライナ問題などをはじめ、大手マスコミでは得られない貴重な情報があるから」「ウクライナ情勢について非常に鋭く、かつ抑制の効いた報道をありがとうございます」「報道機関として当然すべき事を継続していただきたいので」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ジャニーズ事務所と総務省と電通に忖度するテレビ局が、絶対に取り上げないタブー！ 小西洋之議員が公表した総務省の放送法解釈変更をめぐる一連の「行政文書」の報告先が、当時総務参議官だったジャニーズの櫻井翔さんの父・櫻井俊氏だった！ テレビは問題を一切伝えず、問題を解明すべきという世論形成もされず！ 菅義偉氏、世耕弘成氏とも懇意ですべてを知る櫻井氏への国会招致は要求されないまま、文書問題は幕引きへ!? それでいいのか!?
┃
┠■米大統領選挙候補 ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、独立メディアのインタビューで、「ロシアにとってこの戦争は命懸けだ」「ロシアはミサイル戦で我々より優位にある。私たちはウクライナで失ったミサイルを補充することはできない」と発言！ ウクライナ紛争は米国のネオコンが2014年に反ロシア政権を樹立し、東部住民を迫害したことが原因だと説明、大統領になったら「即時停戦する」と明言！ 2014年以来、IWJが報じてきたことと、ロバート・ケネディ・Jr.氏の主張していることには、ほとんど変わりはなし！ 事実・真実はひとつ！
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
┗━━━━━

■はじめに～オーストラリアがイベルメクチンの処方制限の撤廃！ この発表はファイザーとモデルナがワクチンで莫大な利益をあげた後のタイミング！ しかも、オーストラリアがイベルメクチンの規制を開始したのが、世界的なワクチン接種タイミングと一致する2021年9月から！ これらのタイミングの一致は科学的知見だけがもたらしたものか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　オーストラリアの保健省の薬品・医薬品行政局（Therapeutic Goods Administration、TGA）が、2023年5月3日「イベルメクチンの処方制限の撤廃」という発表を行いました。

※Removal of prescribing restrictions on ivermectin（オーストラリア保健省、2023年5月3日）
https://www.tga.gov.au/news/media-releases/removal-prescribing-restrictions-ivermectin

　この発表の中で、TGA（オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局）は、「2023年6月1日より、『適応外使用』のための経口イベルメクチンの処方は、皮膚科医、消化器科医、感染症専門医などの専門家に限定されなくなります」と明らかにしました。経口イベルメクチンの処方が、事実上、新型コロナに対しても可能となります。

　この判断の背景として、TGAは、「現在の健康情勢において一般開業医が処方した場合、個人および公衆衛生に対する安全リスクが低いという十分な証拠があることから、毒物基準のスケジューリング化による制限を解除しました」と述べた上で、次のように指摘してます。

　「これは、イベルメクチンのリスクとベネフィットに関するエビデンスと医療従事者の認識、承認された（IWJ注：新型コロナ以外の）用途のイベルメクチンが不足する可能性が低いことを考慮しています。また、オーストラリアではCOVID-19（新型コロナ）に対するワクチン接種率とハイブリッド免疫率が高いことから、一部の個人がイベルメクチンを使用することで公衆衛生が損なわれる可能性は現在低いと考えられます」

　このTGAの、イベルメクチンを新型コロナの治療薬として用いてもよい、という発表で注目されるのは、その発表のタイミングです。

　TGAは、今、イベルメクチンを新型コロナ用に処方しても、すでに承認された用途のイベルメクチンが不足をきたすことがなく、公衆衛生上の問題が発生する可能性も低いと述べています。ワクチンの接種率とハイブリッド免疫（IWJ注：ワクチンとコロナ感染による免疫）率が高いからだというのです。

　TGAの見解は、科学的な判断にもとづくはずですが、同時に、ワクチンメーカーの観点に立つと、すでに十分にワクチン接種で利益をあげられたので、今、イベルメクチンを承認しても、メーカーの利益を損なうことはないというタイミングであるともいえます。

　5月3日付『AP』は、「このワクチンと治療薬はいずれも、ここ数四半期でファイザー社に数十億ドルの収益をもたらし、医薬品メーカーのトップセラーになりつつあります」と報じています。ファイザー社のような、十分に巨大な製薬メーカーが、さらに巨額の売り上げと利益を得たのです。ワクチン接種による副反応が疑われる犠牲者を数多く生み出しながら、です。

※Pfizer tops Q1 forecasts; vaccine sales slide as expected（AP、2023年5月3日）
https://apnews.com/article/pfizer-comirnaty-paxlovid-quarter-d1b6a169bf3a0c24978d1d002fa4583a

　さらに、4月29日付『ワシントン・ポスト』は、「モデルナ社の最高経営責任者であるステファン・バンセル氏は、2022年にストックオプションを行使し、約3億9300万ドル（約530億円）の利益を得た良い年だった。会社は彼の給与が十分でないと判断した。

　マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置くこのバイオテクノロジー企業（モデルナ社のこと）は、命を救うコロナウイルスワクチンで知られ、3月に提出された証券報告書によると、昨年、彼の給与を50％増の150万ドル（約2億円）に引き上げ、目標キャッシュボーナスも増やした」と報じ、モデルナ社もワクチンで巨額の利益を得たことを報じているのです。モデルナ社のワクチンも、ファイザー社のワクチンと同様、副反応被害が疑われる犠牲者を数多く生み出しています。

※Moderna’s billionaire CEO reaped nearly $400 million last year. He also got a raise.（ワシントン・ポスト、2023年4月29日）
https://www.washingtonpost.com/business/2023/04/29/modernas-billionaire-ceo-reaped-nearly-400-million-last-year-he-also-got-raise/

　これは、偶然の一致なのでしょうか？

　実は、TGA（薬品・医薬品行政局）は、イベルメクチンの新型コロナの治療・予防の適応外処方を推奨していないのです。つまり、イベルメクチンの新型コロナの治療・予防の適応外処方を承認はするものの、推奨はしない、というスタンスなのです。この点では、日本の厚労省と同じです。

　この理由を、TGAは次のように述べています。

　「多くの臨床研究により、イベルメクチンはCOVID-19（新型コロナ）患者の転帰を改善しないことが証明されています。National Clinical Evidence Taskforce（NCET＝国立臨床証拠タスクフォース）および世界保健機関を含む世界中の多くの同様の機関は、COVID-19（新型コロナ）の予防または治療にイベルメクチンを使用しないことを強く勧めています」

※Removal of prescribing restrictions on ivermectin（オーストラリア保健省、2023年5月3日）
https://www.tga.gov.au/news/media-releases/removal-prescribing-restrictions-ivermectin

　TGAのスタンスは、基本的に、WHOや米国立衛生研究所（NIH）や米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）とまったく同じと言っていいのです。

　TGAが、イベルメクチンの規制に踏み切った時期がいつか、ということも重要になります。

　TGAは、こう述べています。

　「イベルメクチンの規制は、消費者がCOVID-19の治療のために健康上のアドバイスなしにイベルメクチンを使用することの安全性に関する懸念があり、COVID-19の承認されたワクチンや治療法の代わりにイベルメクチンが広く使用されており、承認された用途の医薬品が不足する可能性が懸念されていることから2021年9月に導入しました」

※Removal of prescribing restrictions on ivermectin（オーストラリア保健省、2023年5月3日）
https://www.tga.gov.au/news/media-releases/removal-prescribing-restrictions-ivermectin

　この規制のタイミングも、WHOや米国立衛生研究所（NIH）や米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）と同じように、ワクチン接種が世界的に始まった後なのです。

　TGAのイベルメクチン規制の理由は、医学・薬学的に、あるいは科学的に、合理的な理由が掲げられています。しかし、イベルメクチンの安全性に対する懸念や、承認用途のイベルメクチンの不足懸念が、本当だったかどうか、という点は検証してみる必要はあるでしょう。

■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。

　4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。

　5月は1日から8日までの8日間で、30万2000円、月間目標額の8％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。

　ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■「ウクライナ問題などをはじめ、大手マスコミでは得られない貴重な情報があるから」「ウクライナ情勢について非常に鋭く、かつ抑制の効いた報道をありがとうございます」「報道機関として当然すべき事を継続していただきたいので」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　ウクライナ問題などをはじめ、大手マスコミでは得られない貴重な情報があるから。

（木下 潤一朗 様）

＝＝＝＝＝＝＝

　ウクライナ情勢について非常に鋭く、かつ抑制の効いた報道をありがとうございます。ここヨーロッパでも最近はメジャーの報道姿勢が微妙に変わってきているように感じます。また食料安保についての鈴木宣弘教授のインタビューは大変興味深く見せていただきました。IWJのような気骨あるジャーナリズムの灯を何としてでも消してはならないと思います。

（M.K. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

　報道機関として当然すべき事を継続していただきたいので。

（金 盛起 様）

＝＝＝＝＝＝＝

木下 潤一朗 様、

M.K. 様、

金 盛起 様

　ありがとうございます！

　ウクライナ問題に、特段の注意を払い、通俗的な報道と一線を画して、真実を伝える報道をIWJがし続けてきたのはなぜなのか。

　9年前の2014年のユーロマイダン・クーデターや、無政府状態のウクライナでネオナチが荒れ狂い、ウクライナ国内のロシア語話者の住民に対してあらゆる暴力を振るい出し、さらにはそれを日本のマスメディアを含め西側各国の政府もマスメディアも、あたかも何も起きていないかのように、無視しきって、非難しなかったことに、当時、心底、驚かされました。

　私は、IWJとしてこの全世界が「沈黙」する中での民族浄化をできる限り、報じ続けよう、「孤立」しても取り上げようと決断し、可能な限り、報じ続けてきました。

　「知っていながら、事実を語らない、伝えない」ことは、「誤報」を流しておいて、「訂正」しないのと同じくらい悪質な情報操作です。ウクライナ東部、特にドンバス地方においては、地元住民が結束して立ち上がり、ウクライナ政府とネオナチの暴力に対抗しようとしました。しかしウクライナ政府と軍は、砲撃に空爆まで行うわけですから、当然、小火器程度で武装しても、歯が立ちません。

　ドネツク・ルガンスクの分離派の勢力（多くは迫害されたロシア系住民です）は、それぞれロシア政府、なかんづくプーチン大統領に実力をもって介入し、保護して欲しいと要請します。しかし、2014年-15年時点では、プーチン大統領は、武力介入を決断せず、2022年までドンバス地方へ絶え間なく食糧などの人道援助を送り込み、難民を受け入れるにとどめてきました。

　ロシア側の人道援助がなければ、東部ドンバスの住民は、餓死していたでしょう。ウクライナ政府は、物流を遮断し、住民へ支払うべき年金もストップし、徹底した民族浄化を8年間も続けたのですから。

　その間、外交努力もなされましたが、ウクライナ政府はもとより、西側は知らぬ顔をし続けました。こうした経緯を一切、省略した上で、2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵略したところから、現在の西側メディアの語るウクライナ紛争のストーリーは始まっています。

　ロシアとウクライナのどちらかに味方する、などという幼稚な話ではなく、これは米国を筆頭とし、日本政府を含む西側政府すべてと、西側の主要メディアすべてが足並みをそろえている、壮大な欺瞞です。もし、ウクライナ紛争を見る立場によって違いがあるとしたら、欺瞞を許容するか、欺瞞を許せず、欺瞞に加担せず、事実と真実を伝えてゆく立場か、その2つに分かれます。私たちは、当たり前ですが、後者に立っています。9年前から立ち続けています。

　驚いたのは、日本のリベラル派や左派の底の浅さでした。リベラル派も、左派もことごとく、「ロシアの侵攻許すまじ」「ウクライナ、頑張れ」の大合唱に加わっていました。ロシア軍の侵攻前から始まっていたドンバス紛争も含め、「即時、停戦」「紛争のエスカレートを防ぐため、西側の武器支援をやめよ」「ウクライナ国内における、少なくないマイノリティーであるロシア語話者の人権を守れ」という声は、我々以外にはほとんど見当たらなくなりました（ウクライナ紛争開始後、IWJにご登場いただいた一部の有識者は別として）。

　会員も減り、ご寄付も減りましたが、我々はここで屈するわけにはいきません。このウクライナ紛争モデルを、米国が「成功した」と受け止めたら、確実にそのモデルを東アジアで展開することになります。日本がウクライナのように、戦場となり、鉄砲玉となってしまいます。それは絶対に避けなければなりません。

　メディアは、一度、大誤報をやらかしたら、訂正しようとしません。ましてや、すべてのメディアが足並みをそろえているのですから、どこからもおとがめがありません。これは、東アジア戦争の際には、大変おそろしい洗脳報道をする経験を積んでしまったようなものです。

　私は、この「トレーニング」の効果を非常に危惧します。

　特に、理想主義なところがある、リベラル派、左派が、自らの過ちに気づき、方向転換できるのか、大いに疑問です。彼らのプライドの高さが邪魔をする可能性があるからです。厳しい経済状態は続きますが、私たちはジャーナリズムとして、当たり前のことをやり抜いていきます。

　共感していただけましたら、どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　米国にも、ケネディ氏のような人物があらわれました。2014年以来、IWJが報じてきたことと、ロバート・ケネディ・Jr.氏の言葉には、少なくともウクライナ紛争に関しては、ほとんど違いがありません。

　それも当然のことです。誰が語るにせよ、事実・真実は、ひとつなのです。

　ぜひ、本日のケネディ氏に関する記事も、読んで頂けたらと思います。

岩上安身

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2023.5.9 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：00メド～「西村康稔 経済産業大臣 記者会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　西村康稔経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
————————

【IWJ・エリアCh3・大阪】18：00～「入管法改悪反対パレード」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach3

　「近畿弁護士会連合会」主催の「入管法改悪反対パレード」を中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
————————

【IWJ・Ch5】18：30～「原発GX法を廃案に！ 参議院議員会館前行動に結集を！（―登壇：村田弘氏、宇野朗子氏、菅野正寿氏、アイリーン・スミス氏、武本和幸氏、森山拓也氏ほか）」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　原発GX法の廃案を求める連続アクションを中継します。主催は「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」、「さようなら原発1000万人アクション」、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」、「Fridays For Future Tokyo」。これまでIWJが報じてきた原発GX関連法に関する記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%bagx%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95
========

◆中継番組表◆

＊＊2023.5.10 Wed.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■ジャニーズ事務所と総務省と電通に忖度するテレビ局が、絶対に取り上げないタブー！ 小西洋之議員が公表した総務省の放送法解釈変更をめぐる一連の「行政文書」の報告先が、当時総務参議官だったジャニーズの櫻井翔さんの父・櫻井俊氏だった！ テレビは問題を一切伝えず、問題を解明すべきという世論形成もされず！ 菅義偉氏、世耕弘成氏とも懇意ですべてを知る櫻井氏への国会招致は要求されないまま、文書問題は幕引きへ!? それでいいのか!?

　ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性暴力問題が報じられる中、テレビ局がこの問題を報じないのは、活動休止中のジャニーズのアイドルグループ・嵐のメンバー櫻井翔さんがテレビで重用され、その翔さんの父親・櫻井俊氏が、電波行政を管轄する総務省の元事務次官で、退官後は、メディアに強い影響力を持つ電通グループの役員に天下りをしたから、忖度して報道を控えているという、まことしやかな噂が後をたちません。

　実際、櫻井翔さんは現在、毎週月曜日に日本テレビのニュース番組『news zero』のキャスターをつとめ、木曜日はTBS系バラエティ『櫻井・有吉THE夜会』、土曜日は日本テレビ系バラエティ『1億3000万人のSHOWチャンネル』と、3本のレギュラーを持っています。前クールでは、日本テレビ系の土曜ドラマ『大病院占拠』で主演もつとめました。

　また、アフラック生命保険、森永製菓、大正製薬、アサヒ飲料、JAL、メニコン、ハウス食品と、大手企業CMへの出演も目白押しです。

※櫻井翔　Media Info（ジャニーズ）
https://www.johnnys-net.jp/page?id=media&artist=50

　2016年のSMAP解散をめぐり、ジャニーズ事務所内には、ジャニー喜多川氏、SMAPのチーフマネージャーだった飯島三智氏、嵐のマネジメントを担当していた藤島ジュリー景子氏（ジャニー喜多川氏の実姉であるメリー喜多川氏の長女）の3つの派閥があったことが週刊誌などで報じられました。

※「私はジュリーを残します。自分の子だから」ジャニーズ事務所会議室内で起きた、メリーさんの“5時間説教”と“公開粛清”（文春オンライン、2021年9月20日）
https://bunshun.jp/articles/-/48713

　飯島氏がジャニーズを退社し、SMAPが解散、ジャニー喜多川氏の死後、藤島氏が現社長となった。そもそもの絶大な人気に加え、メディア各社にとっても嵐に対して特別な扱いをせざるをえない理由があったであろうことは想像にかたくありません。

　櫻井翔さんの人気とメディア露出の多さ、SMAPなきあとの藤島体制下では、トップグループとなった嵐が、父親の櫻井俊氏の立場との間にどのような因果関係があるのかまでは判然としませんが、他方で櫻井俊氏は、今年大きなニュースになったもう一つの問題にも、深く関与しています。

　今年3月2日に立憲民主党の小西洋之参議院議員が公表した総務省の内部文書、安倍政権下の2014年から15年にかけて首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す資料について、総務省は「行政文書」と認め、全78ページを公開しています。

※日本の自由主義と民主主義の根幹である「放送法」の解釈変更。法規範の破壊はどのように行われたのか？総務省の職員から立憲民主・小西参議院議員に託された「内部文書」に記された内容とは？～ 3.2立憲民主党 小西洋之参議院議員 記者会見 2023.3.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514480

※政治的公平に関する文書の公開について（総務省、2023年3月7日）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html?fbclid=IwAR2FF8j0Bm7X7NapR4iBMIedO7Pi_WTl71oyC4cj6s0QBCCschaAQ11Z3sw

　この公開されている文書の多くに「【配布先】」として、筆頭に「桜井総審」と書かれ、中には「【桜井総務審議官限り】」と書かれた説明資料もあります。

　文書が作成された2014年から2015年当時、櫻井俊氏は、総務省の郵政・通信担当の審議官でした。「桜井総審」とは「桜井総務審議官」のことであり、櫻井翔さんの父である櫻井俊氏ということになります。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■米大統領選挙候補 ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、独立メディアのインタビューで、「ロシアにとってこの戦争は命懸けだ」「ロシアはミサイル戦で我々より優位にある。私たちはウクライナで失ったミサイルを補充することはできない」と発言！ ウクライナ紛争は米国のネオコンが2014年に反ロシア政権を樹立し、東部住民を迫害したことが原因だと説明、大統領になったら「即時停戦する」と明言！ 2014年以来、IWJが報じてきたことと、ロバート・ケネディ・Jr.氏の主張していることには、ほとんど変わりはなし！ 事実・真実はひとつ！

　米大統領選挙に民主党候補として名乗りを挙げたロバート・ケネディ・ジュニア氏が、YouTube上の独立メディア「All-In Podcast」のインタビューで、「ロシアにとってこの戦争は命懸けだ」と述べました。

　ケネディ氏は、ウクライナ紛争は、米国のネオコンが、ロシアの政権を転覆し、ロシアを弱体化させるために仕組んだ戦争であると指摘しました。

　バイデン大統領が、「この男（プーチン大統領）が権力の座にとどまるべきではない」と発言した（2022年3月26日）ことや、オースティン国防長官が「我々の目的なロシアを弱体化することだ」と述べた（2022年4月25日）ことを取り上げ、これは（自分がウクライナに対して取り組んでいた）「人道的なミッション」とは正反対のもので、戦争を長期化させエスカレートするものだと批判しています。

　ケネディ氏は、ウクライナ側の戦争犠牲者はロシアの5倍から8倍に及ぶと指摘し、国防総省から流出した機密情報からは7倍だとされていると述べました。

※E127: Presidential Candidate Robert F. Kennedy Jr. in conversation with the Besties（All-In Podcast）
https://www.youtube.com/watch?v=nA0OXZuaG0g

　「ロシアはこの戦争に負けるわけにはいきません。私たちは彼らが負けていると言われていますが、（ロシアは）この戦争に負けるわけにはいかないのです。彼らにとってこれは命懸けなのです。

　そして、彼らは戦力を増強しており、我々に対してミサイル戦において優位性を持っています。これはミサイル戦なのです。

　単純に、我々は（ウクライナで）失った分を補うミサイルを我々は持っていないのです。これは、非常に激変する軌道で進んでいる戦争なのです。

　（Russians cannot lose this war. We are being told they are losing, they cannot afford to lose this war, this is existential for them.

　And they have been building up thier forces, they have attended one artillery advantage on us, and this is an artillery War.

　So it’s simply and we do not have the artility to replace what we have lost up there. This is a war that is preceding in a very cataclysmic trajectory）」

　ケネディ氏は、ウクライナ紛争が始まった理由について以下のように回答を切り出しました。

　「そして、なぜ我々がこのような戦争に突入したのかという質問に対する答えは…うーん。

　長い道のりを遡りますが、本当の話は2014年に始まると言えるでしょう。

　米国政府、特にホワイトハウスやそこらへんにいる『ネオコン』が、ウクライナの、民主的に選ばれた政府に対するクーデターによる政権転覆に参加、支援し、非常に反ロシア的な政府を発足させたときです。

　（And the answer to your question how we got in this war…um.

　Goes back a long way but I would say that the real story starts in 2014.

　When the U.S. government and particularly the NSOCONs in the White House and elsewhere, participated and supported the overthrow of island of coup d’etat against the democratically elected government of the Ukraine and put in a very very anti-Russian government）」

　ケネディ氏は、東部ドンバス地方のロシア系住民が「第2級の市民」とされ、その文化や言語を「違法」だとされ、1万4000人もの人々が殺されたと述べ、これは「ウクライナの内戦（civil war in the country）」だと指摘しました。

　ケネディ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻は「違法」であり、プーチン大統領は「ギャングスターで、タフ」であり、何のシンパシーも感じていないが、「彼のドンバスに対する反応は非合理ではない」と述べました。

　2時間以上に及ぶケネディ氏のインタビューは以下に公開されています。YouTubeチャンネルの解説につけられた内容紹介を見ると、外交政策から、債務上限の問題、誤ったコロナ政策とワクチン政策、メディアの信頼性の低下、「ディープステート」など、幅広いトピックスが並んでいます。

※E127: Presidential Candidate Robert F. Kennedy Jr. in conversation with the Besties（All-In Podcast）
https://www.youtube.com/watch?v=nA0OXZuaG0g

　現在は、米大統領候補としては「泡沫」扱いされているケネディ氏ですが、NATOの東方拡大を進めたクリントン政権、2014年のユーロマイダン・クーデターを支援した（支援というよりも画策というべきかもしれません）オバマ政権、そしてウクライナ紛争を破滅的な形で「支援」しているバイデン政権という、ネオコンと軍産複合体と一体化した米民主党政権の流れを変えることはできるのでしょうか。

　司会者に、大統領に選ばれたらウクライナに軍事支援することをやめるかと問われ、ケネディ氏は「即時停戦をする」と明言しました。

　「私はただちに、停戦をするでしょう。そして、私は戦争を解決するでしょう。そして、私は、それが私がいまだ知らないサドル（鞍）になることができると思います。この戦争に決着をつける方法は、2014年のミンスク合意で概説されています。ヨーロッパ諸国が合意したミンスク協定で」

　（I would immediately, I have a ceasefire. And I would settle the war, and I think it can be a saddle I do not even know. I mean listen as settlement this war was outlined in the Minsk Accords in 2014. In the Minsk accords which all the European countries agreed upon）」

　ウクライナ紛争について、ロバート・ケネディ・Jr.氏の語るところに、過不足はまったく感じません。彼の語っていることは、我々IWJが、2014年から今に至るまで、一貫して報じてきたこととほとんど一致しています。

　我々と彼の間には物理的な距離があり、コンタクトをとったこともなく、何の関係もないのですが、そうであっても、ウクライナ紛争についての説明はまったく同じものとなります。

　要するに、事実、真実には、複数あるはずがなく、一つであるということです。そのことを、強く実感するとともに、米政界で、事実、真実を語る政治家がまだ残っていたことに驚きを覚えます。

　彼の声が、主要メディアでは黙殺されたとしても、独立メディアを通して広がっていくことを、心から願います。

　そして米国が覇道を突き進むのをやめて、米国が「例外的」な特別な国ではなく、世界の他の国々と同じ権利と義務をもつ国際社会の一員であることをわきまえ、悪事を起こせば、信頼を失い、自らをも滅ぼすという単純な事実を理解する平凡な国に生まれ変わることを期待します。

　同時に、ケネディ・Jr.氏が、大統領の座を射止めることがなくても、彼が暗殺されず、米国においては、きわめて希少な「良心」の代表として、政治家としてのリーダーシップを発揮し続けることを心から願います。

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230509

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、前田啓）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】