┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~プーチン大統領への逮捕状に続き、トランプ前大統領に逮捕の可能性!? トランプ氏が「21日に逮捕される」として自身のSNSで投稿、支持者に抗議活動に立ち上がるように呼びかける! 2024年大統領選挙共和党候補の間でトランプ氏は人気トップ、共和党のマッカーシー米下院議長は「政治的復讐」、「法外な権力の乱用だ」と批判!
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月15日までの15日間でいただいた3月のご寄付は、85万8400円と月間目標の22%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り半月で304万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!
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┠■「IWJのような独立メディアがますます重要になってきました」、「現状を認識する上で、もっとも頼りになる貴重なメディアだと思っています」、ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
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┠■【中継番組表】
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┠■3月20日、モスクワを訪問する習近平国家主席との会談を前に、プーチン大統領がクリミアとウクライナ東部の港湾都市マリウポリを侵攻後、初訪問! その目的は?
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┠■<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!><IWJ取材報告>科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」~3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな! 院内集会(学習会+記者会見)
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┠■IWJ書店新刊入荷! ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします!
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┠■<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その42)>第三部 権力のはらわた「第八章 塗りかえられたレーニンの肖像 ―一九九一年九月、九三年二月―」(part1)
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■はじめに~プーチン大統領への逮捕状に続き、トランプ前大統領に逮捕の可能性!? トランプ氏が「21日に逮捕される」として自身のSNSで投稿、支持者に抗議活動に立ち上がるように呼びかける! 2024年大統領選挙共和党候補の間でトランプ氏は人気トップ、共和党のマッカーシー米下院議長は「政治的復讐」、「法外な権力の乱用だ」と批判!
おはようございます。IWJ編集部です。
1月28日に、ニューハンプシャーで開催された2024年の大統領選挙に向けてのキックオフキャンペーンで「自分が大統領になったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決することができる」と述べたトランプ前大統領が、自身のSNS『トゥルースソーシャル』で、18日土曜日に「21日に逮捕される」と訴えました。
19日付で、『CNN』などが報じています。
※トランプ前大統領、「21日に逮捕される」と投稿 支持者らに抗議呼び掛け(CNN、2023年3月19日)
https://www.cnn.co.jp/usa/35201475.html
※IWJ検証レポート!「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5」~トランプ氏は2024年大統領選へのキックオフイベントで、もし自分が大統領だったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決できる」とスピーチ!(日刊IWJガイド、2023.3.3号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51950#idx-6
『トゥルースソーシャル』は現在「登録閉鎖中」で、新しい加入者を募集していません。
※Truth Social
https://truthsocial.com/
19日付『ロイター』は、トランプ氏の投稿を紹介しています。
「腐敗し、高度に政治的なマンハッタン地方検事局からの違法なリークによると、…犯罪を証明することができていないにもかかわらず…、共和党の有力候補&前アメリカ合衆国大統領は、来週の火曜日に逮捕されるだろう。
(Illegal leaks from a corrupt & highly political Manhattan district attorney’s office … indicate that, with no crime being able to be proven … the far & away leading Republican candidate & former president of the United States of America, will be arrested on Tuesday of next week)」
残念ながら『ロイター』は、「彼の支持者に抗議するよう呼びかけた」と報じながら、抗議を呼びかけた部分は割愛し、報じていません。
※Trump says he expects to be arrested on Tuesday, calls for protests(Reuters、2023年3月19日)
https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-expects-be-arrested-tuesday-manhattan-da-case-truth-social-2023-03-18/
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
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■IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月15日までの15日間でいただいた3月のご寄付は、85万8400円と月間目標の22%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り半月で304万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。
3月の1日から15日までの15日間でいただいたご寄付は、59件、85万8400円となっています。これは月間目標額390万円の22%にあたります。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございます。
しかし、3月の月間目標額達成まで、あと78%、304万1600円が必要です! 毎月のように月間目標額を割り込む月が続き、3月の時点では、月間目標額を含め、第13期の累積不足額は1615万4500円となっております! ぜひ、皆さま、今月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、あと304万1600円のご寄付を、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
その上でさらに、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします!
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円かつ2回にわたってIWJにつなぎ融資しました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費(最近の流行語ではサブスク)とご寄付・カンパ(最近の用語でいえばドネーション)の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。日本の新聞・テレビなどのメインストリームメディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その1~4)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか?」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表:岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか?岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日(Movie IWJ)
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに~岩上安身が岸田総理に対して会見で質問!~(日刊IWJガイド、2023年2月25日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ノルドストリームの建設の経緯から、完成したもののウクライナ紛争の勃発と制裁によって使用できなくなり、さらに爆破に至るまで、断続的に連載してお伝えしています。この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームを何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳(情報衛星他)をもたず、独自に判断する頭(内閣に直結した独立した司令部)をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立してしまいます。
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、そもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
■「IWJのような独立メディアがますます重要になってきました」、「現状を認識する上で、もっとも頼りになる貴重なメディアだと思っています」、ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます! ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!
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いつも有益な情報をありがとうございます。この一年で、CNNやBBCといったアメリカやイギリスの主流メディアに対する信頼が無くなり、IWJのような独立メディアがますます重要になってきました。
今後もまたカンパさせていただきます。
シーモア・ハーシュ記者のノルドストリーム・パイプライン爆破に関する記事と同じく、オハイオ州の列車脱線事故による化学薬品の爆発事故も、中国の国務院の記者会見で再三言及されてましたが、あまり関心がないように見えます。
気球が、ノルドストリームの報道とオハイオ州の事故の目くらましに使われているように思います。
(匿名希望)
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匿名希望様
ありがとうございます!
おっしゃる通り、オハイオ州における列車脱線事故については、日本のマスメディアも、大きく報じていませんでした。かくいう我々IWJも取り上げ損ねています。
今日では、世界を正確に知るためには、日本と欧米の大手メディアだけでなく、中国やロシアやインドや中東や南米など「グローバル・サウス」のメディアにも目を配る必要があると思います。G7の諸国の経済力、軍事力が圧倒的に卓越していた、というのが昔日の話であるように、情報についてもG7の国々の発信を見ていれば十分、という時代は終わりを告げたようです。我々自身も、気をつけてまいりたいと思います。
ハーシュ氏の記事、第2弾は、この3月17日、18日に号外で出しました。御覧いただけましたでしょうか?
※【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の「続報」を公開! ロシアとドイツの天然ガスパイプライン建設への米国の妨害の始まりはあのケネディ政権にあった!<前編>2023.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514777
※【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の「続報」を公開!「一部の関係者が大きく離反しない限り、バイデンとその側近はおそらく真実を認めることはないだろう」!<後編>2023.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514804
今後も、大メディア(特に日本の記者クラブメディア)が触れることすらしない、しかし、死活的に重要な情報を、取りこぼすことなく、IWJはお伝えしていきたいと思います!
3月も厳しい経営状態が続きますが、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします!
岩上安身
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メディアの劣化が叫ばれて久しいですが、このところの大政翼賛会的な報道には、本当に辟易させられてしまいます。新聞にしろテレビにしろラジオにしろ、益々信頼出来る内容の報道が少なくなり、今ではネットでの自動翻訳に頼りながら、他国の報道から情報を得ていることの方が多くなりました。
そのような中、日本にあってはIWJが、私が現状を認識する上で最も頼りになる貴重なメディアだと思っています。世界が、大変難しい所に来ている今日、岩上様、スタッフの皆様の頑張りに期待したいと思います。
(M.T.様)
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M.T.様
ありがとうございます!
人工知能のめざましい発達は、どんな言語でも、日本語で読めることをほぼほぼ可能にしてしまいました。日本発信の情報も、世界各地で翻訳して読まれるようになっていることでしょう。その中に、どれだけ日本という国の政府や、日本のメディアや、日本の国民は賢明なのだ、とリスペクトをもって受け止められるようなものがあるでしょうか。はなはだ疑問に思います。
そんな中、IWJが「現状を認識する上で、もっとも頼りになる貴重なメディアだと思っています」というありがたいご評価をいただき、恐縮です。本当にありがとうございます。
これからも変わらずに精進してまいります。3月になっても厳しい経営状態が続いておりますので、どうぞ今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.3.20Mon.**
*調整中*
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【230314火】
◆中継番組表◆
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】13:00~「岸田政権の新たな原発推進政策反対!フクシマを忘れない!再稼働を許さない!3.21さようなら原発全国集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4
これまでIWJが報じてきた「さようなら原発全国集会」「さようなら原発1000万人アクション」関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/goodbye-nuclear-power-plant-10-million-action
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「政府は原子力ムラを守るために、原発推進を進めているとしか思えない」参加者より~3.18「さようなら原発 岩手県集会2023」終了後のアピール行進 2023.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514788
科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」~3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな!院内集会(学習会+記者会見)2023.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514763
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■3月20日、モスクワを訪問する習近平国家主席との会談を前に、プーチン大統領がクリミアとウクライナ東部の港湾都市マリウポリを侵攻後、初訪問! その目的は?
3月20日の中国・習近平国家主席のロシア訪問を前に、プーチン大統領が、クリミアとウクライナ東部の港湾都市マリウポリを昨年のウクライナ侵攻後、初めて訪問しました。
クリミア半島の突端に位置するセヴァストポリは、ロシア黒海艦隊の本拠地がある都市です。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、クリミアとロシアの再統一の記念日である18日に、セヴァストポリのタウリック・ヘルソネソス歴史考古学公園を訪問しました。
2014年3月18日に、プーチン大統領と、クリミアの首脳・セヴァストポリ市長が、クリミア共和国をロシア連邦に編入する合意書に署名したため、それを記念して3月18日が「クリミアのロシアとの統一の日」とされました。
タウリック・ヘルソネソス歴史考古学公園(Tauric Chersonesos Museum Reserve)は、2019年3月17日の大統領命令にもとづいて、ロシア国家の形成と統一に関する国立の歴史的中心地として創設されました。
タウリック・ヘルソネソス歴史考古学公園は、国際考古学センター、巡礼センター、ビザンチン地区(ビザンチン寺院の遺跡がある)、円形劇場、野外教会、ロシアの洗礼900周年を記念して建てられた聖ウラジーミル大聖堂、博物館などが設けられています。
プーチン大統領のセヴァストポリ訪問には、セヴァストポリ知事のミハイル・ラズヴォジャエフ氏と、タウリック・ヘルソネソス歴史考古学公園の文化総主教評議会の議長であるポルホフ氏、プスコフ市のティホン(シェフクノフ)大司教らが同行しました。
※Vladimir Putin visited Sevastopol(President of Russia、2023年3月18日)
http://en.kremlin.ru/events/president/news/70741
※Tauric Chersonesos museum reserve(Crimean Trvel Portal)
https://en.travelcrimea.com/history-and-culture/20190321/74213.html
実は、「クリミアのロシアとの統一の日」である3月18日には、モスクワのルジニキ競技場で大規模な祝賀集会が予定されていましたが、急遽中止されています。『時事通信』が17日報じました。『時事通信』は、中止の理由は明らかにされていない、と述べています。
その祝賀集会中止の決定に、関係があるかどうかわかりませんが、その集会当日の4日前の3月14日に、ロシアのSu-27ジェット戦闘機2機が黒海上空で、米国の無人機MQ-9リーパーを迎撃し、プロペラに損傷を与えたと米国が発表しています。MQ-9リーパーは、偵察・監視活動を行っていたとされています。
すわ、「米露直接対決か?」と思われましたが、オースティン米国防長官とロシアのショイグ国防相が15日、電話会談をしています。16日付『時事通信』は、「会談は非難の応酬で終わった」と報じました。
オースティン国防長官「エスカレーション(対立の激化)の可能性を深刻に受け止めている。ロシアには安全でプロフェッショナルな方法で軍用機を運用する義務がある」
ショイグ国防相「今回の事案はロシアの利益に反する偵察活動の活発化によって引き起こされた」、「無人機の飛行は黒海周辺の情勢をエスカレートさせる前提条件を作り出す挑発的なものだ」
17日、米軍は「黒海上空でロシアの戦闘機がドローンに衝突する映像」を公開しました。MQ-9リーパーに取り付けられたカメラによって撮影されたその1分未満の動画を見ると、リーパーに向かって、Su-27ジェット戦闘機が正面から接近し、リーパーを通り過ぎて行きます。それが2回、繰り返されました。
『BBC』が公開した動画には、MQ-9リーパーに接近するロシアの戦闘機の尾翼あたりから雲のような物体が噴霧されており、Su-27ジェット戦闘機から「燃料が投下された」とコメントがあります。そして、「カメラが影響を受けた(汚れた)」「プロペラは無傷」とコメントがあります。
2機目のSu-27ジェット戦闘機も、雲のような物体が噴霧しつつ正面下方からMQ-9リーパーに接近し、Su-27ジェット戦闘機が通り過ぎようとした途端、カメラの映像が途切れ、再び映像が戻ってきたときにはプロペラが曲がっていることが確認できます。動画には「プロペラが損傷した」とコメントがつけられています。
ロシア側は、Su-27ジェット戦闘機による影響でMQ-9リーパーが損傷したとの米国の主張を否定し、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、モスクワは無人機の事件を米軍による「挑発」と見なした、と述べています。ロシア当局は、MQ-9リーパーは通信トランスポンダーをオフにして飛行しており、制限空域に違反していたと主張しています。
『BBC』によると、損傷を受けたMQ-9リーパーはクリミア近くの水域に降り(墜落し)、ロシア側が回収作業を進めています。
※クリミア併合集会、急きょ中止 1年前はプーチン氏出席―ロシア(時事、2023年3月17日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700239
※Everything we know about the US drone that crashed in the Black Sea(BBC、2023年3月17日)
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64972002
※米ロ国防相が電話会談 両軍機衝突で非難合戦―意思疎通の継続確認も(時事、2023年3月16日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600190
また17日付『TASS』によると、この件に関与したSu-27ジェット戦闘機のパイロット2名が「米国のMQ-9無人偵察機による特別作戦地域の境界の侵害を防いだ」として、国家賞を授与し、表彰したことをショイグ国防相が17日に発表しました。
「ロシア連邦の国防大臣、セルゲイ・ショイグ陸軍大将は、国境のアメリカの無人航空機MQ-9による違反を防いだSu-27航空機のパイロットに国家賞を授与した。特別な軍事作戦を実施する目的で設置された、空域を使用するための臨時政権の区域である」
※Перехвативших беспилотник США MQ-9 летчиков Су-27 представили к наградам(米国の無人偵察機 MQ-9を迎撃したSu-27パイロットが表彰された)(TASS、2023年3月17日)
https://tass.ru/armiya-i-opk/17294483
つまり、18日の「クリミアのロシアとの統一の日」の4日前に、米軍のMQ-9リーパーがクリミアに接近し、ロシア軍のSu-27ジェット戦闘機が出動してMQ-9リーパーに接近し、何があったのかは必ずしも明らかではありませんが、結果的にMQ-9リーパーは墜落した、ということになります。
ロシア側はSu-27ジェット戦闘機のパイロットを表彰していますから、やはり、Su-27ジェット戦闘機がMQ-9リーパーの偵察飛行を食い止め、同機の墜落の原因を作った、と見るべきなのでしょう。
3月18日に予定されていたモスクワでの「クリミアのロシアとの統一の日」イベントが急遽延期されたのは、こうした米軍による偵察活動が増加していることに関係している可能性もあります。
前日の3月17日、プーチン大統領は「クリミアとセヴァストポリの社会経済発展に関する会議」と題するオンライン会議を開催しています。
アントン・ヴァイノ大統領府参謀長、マラット・クスヌリン副首相、アントン・シルアノフ財務大臣、イレク・ファイズリン建設・住宅・公益事業大臣、クリミア共和国のセルゲイ・アクシヨノフ首長、セヴァストポリ市のミハイル・ラズボジェフ知事、コサック湾教育センターのタティアナ・ドントツワ所長らが出席した、とロシア大統領府は報告しています。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は以下のように挨拶をしています。
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領です。同僚の皆さん、こんにちは。
本日の会議のテーマは、クリミア共和国とセヴァストポリの社会経済的発展です。私たちは、この地域の業績結果と今後の優先事項について話し合う予定です。
しかし、その前に、来たる『クリミアのロシアとの統一の日』に、クリミアとセヴァストポリの住民、そしてわが国のすべての国民に、すべての幸福を祈りたいと思います。
9年前、クリミアとセヴァストポリの人々は、再び、そして永遠に、私たちの大きな統一された国の一部となることを、明白かつ最終的な歴史的選択をしたのです。
クリミアとセヴァストポリにとって、特に今日、安全保障が優先事項であることは明らかです。私たちは、あらゆる脅威を阻止するために全力を尽くします。
もちろん、あらゆる課題や困難があるにもかかわらず、我々は一貫して計画的にクリミアとセヴァストポリの社会経済的発展を加速させ、地元の人々の生活の質の向上、家族の収入と投資の増加、地域の産業、農業、観光の潜在力の強化、起業とビジネスイニシアチブの支援、新しい雇用創出、交通・エネルギーインフラ、住宅・公共施設、医療、教育、文化の改善のための専用プロジェクトの実施に取り組んでいくつもりであり、すべての計画の実施を目指します。(中略)
この9年間、そして特に昨年は、みんなで力を合わせればどんな困難も乗り越えられ、本当に大きな、大きな結果を出すことができ、設定した目標に向かって前進することができることを示しました。そして、常にこのように、人々のために、一体となって、チームとして働くことが必要なのです。これは、クリミアとセヴァストポリの発展を支援する際にも十分に当てはまります」
※Meeting on socioeconomic development of Crimea and Sevastopol(President of Russia、2023年3月17日)
http://en.kremlin.ru/events/president/news/70702
プーチン大統領は、クリミアを訪れた翌日の19日に、マリウポリを訪問しました。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、ヘリコプターでマリウポリに到着し、市内を車で視察しました。海岸線付近のヨットクラブや、劇場、史跡などを訪れました。その他、プーチン大統領は住民と話し、ロシア軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフ氏らと報告を受けたということです。
「プーチン大統領は、ネフスキー・マイクロ地区の地元住民と話をし、招待された家族の1人の家を訪問した。
さらに、ウラジミール・プーチンは、ロストフ・ナ・ドヌの特別軍事作戦の指揮所で会談を行った。ロシア軍の最高司令官は、ロシア軍の参謀総長であるヴァレリー・ゲラシモフ第一国防副大臣と多くの司令官からの報告を聞いた」
※Vladimir Putin visited Mariupol(President of Russia、2023年3月19日)
http://en.kremlin.ru/events/president/news/70742
マリウポリは2022年5月に、アゾフスタリ製鉄所に籠城していたアゾフ大隊らが投降してから以降、ロシア軍側の支配下に置かれています。
※ツイッター「IWJ_Sokuho」5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧! しかしウクライナ側は和平交渉を拒否、支援物資が届く6月から反転攻勢に出ると予告! 国際刑事裁判所(ICC)の大規模調査団がウクライナ入り! 戦争犯罪はロシア側だけか!? 捕虜虐待に「人間の盾」、ウクライナで人道支援活動をしたボランティアの退役仏軍兵士がアゾフ・ウクライナ軍による戦争犯罪を激白!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50809#idx-1
※ツイッター「IWJ_Sokuho」5月21日・22日(その3)、マリウポリ陥落! マリウポリで起こった複数の疑惑の事件や出来事をタイムラインにしました! ロシア国防省はルガンスクの制圧は近いと発言! ロシアは三度デフォルト回避へ利払いを完了、それでも 米国はあくまでロシアをデフォルトに追い込むのか?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50833#idx-4
その後、ロシア側は「焼け野原」になったマリウポリの再建を進めてきました。
西側メディア、特に日本メディアではほとんど報じられることがありませんが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は昨年9月8日、ロシアによる都市の再建が進行していることを報じています。
「ウクライナ南東部マリウポリのフィルハーモニック・ホールでは、3カ月前に同市を完全掌握したロシアが今秋に『解放者』の役を演じるための舞台が整いつつある」
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「マリウポリは、ロシアとウクライナの双方にとって戦略的にも象徴的にも特に重要な意味を持つ」ため、ロシア側は復興に取り組んでいると指摘しています。
「マリウポリの住宅施設は9割が損傷したか破壊」され、同志の経済を支えてきたアゾフスタリ製鉄所も「甚大な被害」を受けたため、「復興費用は少なくとも140億ドル(約2兆円)に上るとウクライナ当局者はみている」と、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は報じています。プーチン大統領は2022年7月、復興に向けて2040年までの優先課題を示した100ページにわたる基本計画を承認しています。
※マリウポリを破壊したロシア、「復興」を演出(ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年9月8日)
https://jp.wsj.com/articles/russia-destroyed-mariupol-now-its-using-it-for-propaganda-11662600110
ロシア大統領府によると、マラト・クスヌリン副首相は、マリウポリ市とその郊外での建設と修理作業の進捗状況について大統領に報告しています。特に、クスヌリン副首相は、新しい住宅街、社会および教育施設、住宅およびユーティリティインフラストラクチャ、および医療機関の建設について報告した、ということです。
明日20日には、中国の習近平国家主席が、プーチン大統領と会談をするためにロシアを訪問します。今回のプーチン大統領によるクリミアとマリウポリの訪問には、習主席との会談前に、マリウポリの再建状況をも確認しておく、という狙いもあったものと思われます。
■<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!><IWJ取材報告>科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」~3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな! 院内集会(学習会+記者会見)
2022年12月22日、岸田文雄政権はGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定しました。
※原発建て替え・運転延長へ転換 政府、GX基本方針(日本経済新聞、2022年12月22日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221FX0S2A221C2000000/
この方針は2023年2月28日の閣議で決定され、政府は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、使用済み核燃料再処理法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の5本の法律の改正案を束ねた「束ね法案」を2023年の通常国会に提出しました。
※原発60年超可能に 法案閣議決定、震災後の政策見直し(日本経済新聞、2023年2月28日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274S80X20C23A2000000/
こうした岸田政権の原発推進政策に対し、安全を審査する側の原子力規制委員会も追随の姿勢を示しました。2022年のGX実行会議前日の12月21日、規制委は定例会議で、原子炉等規制法で規定されている原発の運転期間「原則40年、最長60年」を見直し、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承しました。
※原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる(東京新聞、2022年12月21日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221362
さらに規制委は2023年2月13日の臨時会で、5人の委員のうち唯一制度変更に反対を表明している石渡明委員の意見を置き去りにしたまま、多数決で原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定したのです。
※原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞、2023年2月13日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230990
こうした岸田政権と原子力規制委員会の一連の動きに対し、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」が2023年3月17日、衆議院第一議員会館で勉強会と記者会見を行いました。
勉強会では京都在住の理学博士・木原壯林氏(元日本原子力研究所研究員)が、原発の経年劣化に伴って現在でも頻発している様々な事故やトラブルについて、具体的な事例をあげて解説しました。稼働期間延長がいかに危険かを訴えた木原氏は、「原子炉システムや安全対策などの科学・技術に何ら進歩がないにもかかわらず、政治的判断で福島原発事故の犠牲と教訓を軽んじて原発推進を打ち出した」と、岸田政権を批判しました。
このほか、勉強会では岸田政権が研究開発の支援を表明した「次世代型原発」について、木原氏が解説を行いました。また、たんぽぽ舎の木村雅英氏が、この間の原子力規制委員会の会合での審議内容について報告。現在国会に提出されている「束ね法案」については、たんぽぽ舎の山崎久隆氏が、条文を示して問題点を指摘しました。
勉強会に続いて行われた記者会見では、たんぽぽ舎の柳田真氏が「『GX』という見慣れない単語が出て、一切議論や説明もしない中で(原発政策の転換を)決めてしまって、そしてあげくの果てが5つの束ね法案の中に出てきた」と述べ、以下のように語りました。
「5つの束ね法案として、改悪が出てきたということが一番焦点だと思います。
5つの束ね法案の中で、一番悪いのは、原子力の憲法である原子力基本法そのものを変える文章を巧みに入れていること。それは、経産省なり、原子力の推進勢力が長年入れたかったことを、全部盛り込んであった。
ですから、単純に原発回帰だけではなくて、原子力政策の悪い中身を、やりたがっていたことを全部、今回この5つの法案の中に入れてしまったんです。その中心が、原子力基本法の改悪にあると思います」
柳田氏は、骨抜きにされた法案を認めてしまえば、「必ずこの次、原発過酷事故が起きるのは必至だ」と指摘し、「『束ね法案反対』をひとつの大きなスローガンとして広げたい」と訴えました。
記者会見では、再稼働阻止全国ネットワークが、各政党あてに送った原発政策転換についての公開質問書と、各党からの回答についても説明が行われました。
※原発政策転換に関連する政党への要請・公開質問書および回答(再稼働阻止全国ネットワーク、2023年3月17日)
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/16274
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」~3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな!院内集会(学習会+記者会見)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514763
■IWJ書店新刊入荷! ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします!
今月の3月7日および13日に、岩上安身による連続インタビューに出演された、神奈川新聞報道部デスクの田崎基(たさきもとい)氏の直筆サイン入りの本を、限定10冊で、IWJ書店から販売いたします。
世間を震撼させている連続広域強盗事件(「ルフィ」事件)発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』(ちくま新書、2022年11月10日)は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。
こちらは、会員限定の商品になります!
『ルポ 特殊詐欺』(田崎基氏直筆サイン入り)
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=471
この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください!
下記のURLから会員登録いただけます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
岩上安身による田崎氏へのインタビューは、下記から閲覧・ご視聴いただけます!
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」~岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し! ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題! 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
■<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その42)>第三部 権力のはらわた「第八章 塗りかえられたレーニンの肖像 ―一九九一年九月、九三年二月―」(part1)
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』(1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作)は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載(その1)をお読みいただけます。
※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その1)>序文「ゴーリキーパークの世界精神」(日刊IWJガイド、2022年11月20日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その40)>第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」(part2)(日刊IWJガイド、2023年2月28日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51937#idx-7
※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その41)>第二部 蒼ざめた異族「第七章 シェワルナゼかく語りき ―一九九二年一月―」(part3)(日刊IWJガイド、2023年3月17日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52013#idx-8
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第三部 権力のはらわた
第三部・初出一覧
第八章「現代」91年11月号「腐敗の大地(前篇)」の一部、および同93年4月号「『血塗られた売国奴』レーニンの実像」
第九章「現代」92年5月号「ロシアは”独裁者”を待っている」
第十章「現代」92年4月号「『ゴルバチヨフの大ウソ』–ワレンニコフが獄中告発」および同92年10月号「エリツィン革命の蜃気楼」
第十一章「現代」93年3月号「ロシア『悪徳の栄え』」
第八章 塗りかえられたレーニンの肖像 –一九九一年九月、九三年二月–
<I>封印されてきた「秘密虐殺指令」
政治には、常にシンボリックなイメージ操作がつきまとう。「八月革命」と呼ばれるものは、一面ではイメージの戦争でもあった。敵方のT72型戦車の上に乗って、国民に非常事態委員会に対する抵抗を呼びかけたエリツィンの姿が、世界を覆うメディア・ネットワークの空間の中で途方もなく豪胆な英雄の像に大きく増幅されたのに対し、三日の間に一度だけ行なわれた非常事態委員会の記者会見は、彼らのイメージをいたずらにそこなうだけの結果に終わった。八人中四人しか出席しないことで、内部の足並みの乱れが印象づけられ、さらにはヤナーエフ元副大統領の震える手が、彼の不安と動揺を浮かび上がらせてしまった。
また、クーデターが収束した直後の、テレビ画面に映し出されたジェルジンスキー像の撤去のシーンも、民主派の勝利が揺るぎないものであると、多くの人々に確信させる役割を果たしたといえるだろう。とりわけそれは、八九年の東欧革命におけるレーニン像の破壊や撤去のシーンに酷似していたために、イメージが重なり合う効果もあった。
そのため、東欧で起きた後戻りできない歴史的変化が、ロシアにも二年遅れで訪れたのだという了解が生まれ、あの三日間の出来事に対して実証的な検証が行なわれる以前に、「民主主義の勝利」という誰にもわかりやすい通俗的解釈がいきわたることになったのである。そういう意味で、あの事件は、湾岸戦争と同じく、メディアを舞台にした情報操作の戦いでもあった。
メディアの中のイメージだけではない。クーデター事件直後のモスクワには、あの三日間の体験の記憶をとどめるシンボルがそこかしこに点在している。ジエルジンスキー像のないジェルジンスキー広場、「万国の労働者よ、許してくれ」とペンキで殴り書きされたマルクス像、ホワイトハウス裏手のバリケードの残骸、ソ連国旗にとってかわっていたるところにひるがえるロシア三色旗—-。
しかし、そうした民主派の勝利を誇示するシンボルがあふれるなかにあって、オクチャーブリスカヤ広場(十月革命広場)のレーニン像だけが傷つけられず、汚されもせずに、孤塁を守っているのが、逆に印象に残る。ジェルジンスキー像が倒され、マルクス像が汚されるのを見逃したにもかかわらず、当局はレーニン像のまわりだけに警官を配して警備にあたらせたのだ。
*十月革命後のボリシェヴィキは違った。権力を奪取するとただちに、皇帝や貴族やロシア正教の聖人などの、歴史的人物のモニュメントや銅像を徹底的に破壊し、かわりに「革命の英雄」の記念像を次々と建立させていった。「スターリンは個人崇拝を極限までおし進め、レーニンと自分自身を偶像化したが、レーニン自身は自分が偶像化されることを生涯拒み通した」といわれてきた。しかし実際にはボリシェヴィキは、レーニンの存命中からその偶像化に着手していたのである。
当局が守ろうとしたものは、言うまでもなく銅像そのものではない。シンボルとしてのレーニンである。ほかはともかく、断固としてそれだけが守り通されたことは、共産党に関わるあらゆる記号がネガティブなイメージを負ってしまった今、最後の政治シンボルとしてかろうじて残されたレーニンの価値を、懸命に保存しようとする勢力が存在することを暗示している。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)
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