┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～政府は18日被害者救済の新法、および、消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の改正案を閣議決定、野党は「非常に不十分」と反発！ 被害者救済法の整備は、統一教会問題解決の第1歩にすぎない！ 政府は、解散命令を請求し、免税特権をもつ宗教法人格を奪うとともに、日本の信者からまき上げた巨額資金が、韓国へ送金され、さらに核ミサイル開発を行なってきた北朝鮮に対し、30年余りにわたって資金提供してきた疑惑について追及すべき！ そのためには日本の統一教会への強制捜査だけでなく、教団の韓国在住の韓鶴子総裁への「使用者責任」を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！
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┠■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月16日現在、ご寄付・カンパは50万3100円と目標額の5%にとどまっています！ また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理業者からの見積もりが出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました！ 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■北朝鮮が新型ICBM「火星17型」発射実験に成功!? 韓国メディア『中央日報』は「米ミサイル防衛も避けて米本土のどこにでも届く」と報道！ 北朝鮮『労働新聞』は「核には核で」「必要なら先制攻撃も」と日米韓の「抑止力強化」を威嚇!! 日本で信者から献金としてまき上げた統一教会の資金が北朝鮮に！ なぜ日本政府はこの統一教会から北朝鮮への資金ルートを閉ざさないのか!?
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┠■「言論の自由」を掲げてツイッターを買収したイーロン・マスク氏がトランプ前大統領のアカウント復活！ ヘイトスピーチや暴力的陰謀の拡散を懸念し、広告取りやめの動きも！ マスク氏による従業員大量解雇でツイッター社は先行き不透明!?
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┠■【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 5】本日午後7時から、11月3日収録「『特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！』～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 ＜前半＞」を再配信！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～政府は18日被害者救済の新法、および、消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の改正案を閣議決定、野党は「非常に不十分」と反発！ 被害者救済法の整備は、統一教会問題解決の第1歩にすぎない！ 政府は、解散命令を請求し、免税特権をもつ宗教法人格を奪うとともに、日本の信者からまき上げた巨額資金が、韓国へ送金され、さらに核ミサイル開発を行なってきた北朝鮮に対し、30年余りにわたって資金提供してきた疑惑について追及すべき！ そのためには日本の統一教会への強制捜査だけでなく、教団の韓国在住の韓鶴子総裁への「使用者責任」を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！
おはようございます。IWJ編集部です。
政府は18日、被害者救済の新法、および、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の改正案を閣議決定しました。統一教会被害者の被害救済に向けた法的な整備の第一歩となります。
松野一博内閣官房長官は18日午後の定例会見で、記者から、統一教会の被害者の救済に関する新たな法案の意義や狙いについて問われ、以下のように回答しました。
松野長官「本日、悪質な献金等の被害者救済に向けた、被害救済、再発防止のための寄付適正化の仕組みについて、与野党の幹事長等により、議論がされたことは承知をしています。
新規立法については、先日総理の発言もあった通り、消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そうした悪質な勧誘行為にもとづく寄付について、取り消しを可能とすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること、等を主な内容として、消費者庁で検討をしております。
法案の内容・スケジュールについては、現在調整中でありますが、政府としては、各党のご意見も参考にしながら、今国会を視野に、できるかぎり早く法案を提出すべく、検討を進めてまいりたいと考えております」
※令和4年11月18日（午後）内閣官房長官記者会見（首相官邸、2022年11月18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202211/18_p.html
『産経新聞』（18日）、『朝日新聞』（19日）など各社の報道をまとめると、の被害者救済の新法の骨子は以下の通りです。統一教会被害者だけではなく、広く一般の個人・団体に適用されます。
1）法人が寄付の勧誘をする際に、一定の行為（消費者契約法第4条3項で規定する、退去しない、退去させない、退去困難な場所に同行、威迫的な言動、連絡の妨害、関係破綻の告知、霊感などによる知見を用いた告知など）をして個人を困惑させてはならない。これらの禁止行為による寄付は取り消しが可能になる。
2）法人が寄付の勧誘をする際に、個人に対し、借入れや、個人等が居住する建物等の処分により寄付資金の調達を要求してはならない。
3）取消権の行使期間は追認できるときから3年（現行1年）、意思表示をしたときから10年（現行5年）に延長する。
4）家族の寄付で被害を受けた子どもや配偶者を救済するための特例として、扶養義務などにかかる債権を保全する形で、寄付をした個人の家族・子どもらによる取り消しを可能にする。
5）国は、日本司法支援センター（法テラス）と関係機関が連携した相談体制を整備するなど、不当な勧誘により寄付した者の支援に努める。
6）首相（消費者庁長官に委任）は、特別に必要があるときは、法人に対し、寄付の募集に関する業務の状況に関し、報告を求めることができる。首相は、1）や2）の禁止行為を行い、引き続き行うおそれが著しい法人に対して、禁止行為の停止を勧告し、勧告に応じなかった場合には措置を命令する。
7）首相（消費者庁長官に委任）による6）の措置命令違反などに刑事罰を適用する。
8）法人が寄付の勧誘をする際には、寄付された財産の使途について誤認されないようにする等の配慮をしなければならない」
※政府が示した被害者救済新法の概要（産経新聞、2022年11月19日）
https://www.sankei.com/article/20221118-5TPQHIPSSVKO3MWWW4JQGMFTFQ/
※借金させ寄付、禁止 子も取り消し可能に 政府の救済新法（朝日新聞、2022年11月19日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15478258.html
『ロイター』は、改正のポイントとして、消費者契約法では「霊感商法の取り消し権の対象範囲を拡大」、「取り消し権の行使期間を被害に気づいてから3年、契約から10年に延長」し、国民生活センター法では「全国のセンターに寄せられた情報を活用し、必要性が認められた場合は事業者名などを公表できるように」した、と報じました。
※霊感商法、取り消し10年に延長（ロイター、2022年11月18日）
https://jp.reuters.com/article/idJP2022111801000399
消費者庁によると、「消費者契約法」の改正点は以下です。
「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し」に関する4条は以下の通りです。
（現行）「第四条 3 六 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
↓
（改正案）「第四条 3 六 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること」
改正案では、【当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項】とし、当該消費者だけではなく、「その親族」を含めています。
しかし、統一教会の信者への悪質な追い込みの中には「霊界における先祖の霊が苦しんでいる」と迫る手法があり、その先祖の苦しみを救うには、教団に献金をしなくてはならない、というものがあります。こうした場合、この法律によって救えるものでしょうか？ 不幸が訪れると脅されるのが、事実、血のかよった親族だけとは限らず、もっと広く「知人」も含めた方がよかったのでは？とも思われます。
「取消権の行使期間等」に関する七条の改正点は以下です。
（現行）「第七条 第四条第一項から第四項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする」
↓
（改正案）「第七条 第四条第一項から第四項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（同条第三項第六号に係る取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年（同号に係る取消権については、十年）を経過したときも、同様とする」
改正案では、【（同条第三項第六号に係る取消権については、三年間）】、【（同号に係る取消権については、十年）】とし、1年を3年、5年を10年に延長できるようにしました。
ただ、洗脳されていて、その洗脳が長い時間かけてようやく解けて、自分が該当者だったと気づくのが遅れた場合、被害を認識してから何年、という定義を入れてもよかったのではとも思われます。
「適格消費者団体への協力等」に関する40条は以下です。
（現行）「第四十条独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体の求めに応じ、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる」
↓
（改正案）「第四十条独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体の求めに応じ、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費生活相談及び消費者紛争（独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第一条の二第一項に規定する消費者紛争をいう。）に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる」
改正案では、【消費者紛争（独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第一条の二第一項に規定する消費者紛争をいう。）】として、法の適用範囲を「相談」に加えて「紛争」に拡大しました。
また、「独立行政法人国民生活センター法」の主な改正点は以下ですが、「センターの目的」に関する3条は、以下の通りです。
（現行）「第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする」
↓
（改正案）「第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする」
改正案では、【消費者紛争を予防するための活動を支援すること】を追加、【適正かつ迅速に（実施し）】として、独立行政法人国民生活センターの役割を拡大、強化しています。
続いて、独立行政法人国民生活センターの業務内容に関する「十条六」、「二十三条の二」、「三十二条の二」などが新設され、「差止請求関係業務」の援助、「和解仲介手続」の実施など、独立行政法人国民生活センターの役割を強化しています。
「情報の収集、公表等」に関する「第四十二条」も【この場合において、センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称その他の内閣府令で定める事項を公表することができる】を加え、独立行政法人国民生活センターの役割を拡大しています。
※消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）（附則第六条関係）（消費者庁、2022年11月18日）
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_221118_04.pdf
野党からは「物足りない」という批判の声が上がっています。
『日刊スポーツ』は18日、政府案に対し、野党側が新法の柱とするマインドコントロールによる高額献金の禁止などが盛り込まれず、不十分だと批判している、と報じました。
・立憲民主党の岡田克也幹事長「（建物等の処分による寄付金について）建物以外の田んぼなどは対象外。上限はないに等しい」、「非常に不十分」。この岡田氏の指摘は重要です。高額な献金はそもそも上限を設けるべきではないでしょうか。
・日本維新の会の藤田文武幹事長「少し物足りなさを感じている。ここからの詰めの作業が非常に重要だ」。
※政府が被害者救済新法の概要示すも立民・岡田幹事長「不十分」維新・藤田幹事長「物足りなさ」（日刊スポーツ、2022年11月18日）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202211180001427.html
今国会での被害者救済法案・改正法案の成立を目指すとのことですが、まだ素案として修正が加えられていくことになると思われます。
まず第一に、統一教会の被害者の救済は、すべて、教団に支払わせるのが筋で、国民の税金を使わずに行うべきです。
また、このように被害者を次々と生み出す反社会的団体に免税特権が与えられているなど、許されることではありません。岸田総理は質問権の行使を指示しましたが、一刻も早く解散命令を早く出すべきでしょう。
統一教会の被害者個々人の救済のためにも、統一教会が日本で集めた巨額資金がどこへ流れ、どのように使われたのか、文鮮明が北朝鮮に送金をした後、北朝鮮への資金の流れはどうなったのかなど、国際的な問題として追及すべき事柄があります。
統一教会の全容を突き止めるためにも、強制捜査が必要です。上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われなくてはなりません。
そのためには、少なくとも日米韓の国際的な捜査協力体制の構築が必要です。統一教会を解体する作業は、まだ、ほんの半歩、踏み出したに過ぎません。国内だけでなく、海外にある統一教会の資産を差し押さえて、被害者への弁済にあてるべきです。
■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月16日現在、ご寄付・カンパは50万3100円と目標額の5%にとどまっています！ また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理業者からの見積もりが出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました！ 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目を迎え、第2四半期に入りました。
8月から10月までの第1四半期の3ヶ月間は、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は682万4870円と、大きく積み上がってしまいました。
今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。
11月は16日までの16日間で54件、50万3100円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。この金額は月額目標額1072万4870円の5%にあたります。11月の前半時点で、月間の目標額の5%ということは、あと95%分、1022万1770円が必要となる、ということです。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理の見積もりが修理業者から出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました！ 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。
なお、IWJのスタジオでの岩上安身によるインタビューは、今週もまだできませんが、出張してのインタビュー、Zoomを使ってのインタビューは可能だと思われますので、3台のカメラが修理工場に行っている間も工夫を重ねてインタビューを行いたいと存じます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.21 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【反日カルトの統一教会の問題はただの霊感商法問題だけではない!! 「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19：00～「『特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！』～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 ＜前半＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
11月3日に収録した、岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512157
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.22 Tue.＊＊
【IWJ・Ch5】12：00～「『前川喜平さんを次期NHK会長候補に！』NHK西口前街宣行動 ―登壇：前川喜平氏（元文部科学事務次官）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」主催の街宣行動を中継します。これまでIWJが報じてきた前川喜平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3
【反日カルトの統一教会の問題はただの霊感商法問題だけではない!! 「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 6・IWJ_YouTube Live】19：00～
「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 ＜後半＞
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
11月3日に収録した、岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b
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■北朝鮮が新型ICBM「火星17型」発射実験に成功!? 韓国メディア『中央日報』は「米ミサイル防衛も避けて米本土のどこにでも届く」と報道！ 北朝鮮『労働新聞』は「核には核で」「必要なら先制攻撃も」と日米韓の「抑止力強化」を威嚇!! 日本で信者から献金としてまき上げた統一教会の資金が北朝鮮に！ なぜ日本政府はこの統一教会から北朝鮮への資金ルートを閉ざさないのか!?
北朝鮮が18日、平壌近郊から発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられるミサイルについて、米国全土を射程に収める可能性のある新型大陸弾道弾ミサイル（ICBM）だった可能性が指摘されています。
防衛省の発表によると、北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊からICBM １発を発射しました。防衛省は「ミサイルは11時23分ごろ、北海道の渡島大島の西方約200kmの日本海に落下したとみられる」と発表しています。
※北朝鮮のミサイル等関連情報（防衛省・自衛隊、2022年11月18日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/18c.html
このICBMについて、浜田靖一防衛大臣は、18日の会見で「飛翔距離は約1000km、また最高高度は約6000km程度と推定される」と述べ、「今回の飛翔軌道にもとづいて計算すると、弾頭重量等によっては、1万5000kmを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国本土（東海岸も含め）が射程に含まれることになる」と明らかにしました。
※防衛大臣臨時記者会見（防衛省・自衛隊、2022年11月18日）
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1118a_r.html
20日付け韓国『中央日報』は、このICBMについて「北朝鮮がこれまで意欲的に開発を推進してきた『火星17型』と推定される」とした上で、「飛行距離など性能の側面で『火星15型』など北朝鮮が保有する既存のICBMとは次元が違う破壊力を持っている」と報じています。
この『中央日報』の記事は、「火星17型」が「世界で最も長い（前長22～24m）ミサイル」「怪物ICBM」と呼ばれているとした上で、米国の迎撃ミサイルやレーダーなど、ミサイル防衛（MD）体制が北極に近いアラスカ州に集中していると指摘し、「射程1万5000kmであれば、北極周辺のMD網を避けて米本土のどこにでも届く」と報じています。
さらにこの『中央日報』の記事は、18日のICBMが日本のEEZ内に落下したことについて「韓米日３カ国の共助強化に露骨に反発した」「北朝鮮は17日に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相名義の談話を通じ、『米国が同盟国に対する「拡張抑止力提供強化」に執着すればするほど、それに正比例してわれわれの軍事的対応はいっそう猛烈になるであろう』と警告している」と報じています。
※＜北朝鮮ＩＣＢＭ発射の波紋＞米ＭＤ網の迂回打撃可能になる（１）（中央日報、2022年11月20日）
https://japanese.joins.com/JArticle/297928
※＜北朝鮮ＩＣＢＭ発射の波紋＞米ＭＤ網の迂回打撃可能になる（２）（中央日報、2022年11月20日）
https://japanese.joins.com/JArticle/297929?servcode=500§code=510
北朝鮮がここでいう「拡張抑止力提供強化」とは、後述するように、バイデン米政権が、北朝鮮の挑発に対し、日本海に原子力空母打撃群を展開し、日米韓の3か国の軍事力と制裁による「統合抑止力」で抑え込みをはかる方針を示したことを指すと思われます。
従ってこの北朝鮮が、標的にするのは、韓国軍だけでも、米軍だけでもなく、日本の自衛隊も標的になりうる、ということを日本国民としては理解しておかなければなりません。
また、20日付け韓国『聯合ニュース』は、北朝鮮の労働党機関紙『労働新聞』が20日、火星17型の発射実験成功について「『名実ともに核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国』になったと宣言した」と報じています。
『聯合ニュース』の記事によると『労働新聞』は「核の先制攻撃権が米国の独占物ではないことを世界に実証した」「必要な場合は先制攻撃に使う」「『核には核で、正面対決には正面対決で』と警告した」ということです。
※北朝鮮「最強のＩＣＢＭ保有国に」 核兵器強化継続を表明（聯合ニュース、2022年11月20日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221120001000882?section=nk/index
11月9日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、米バイデン政権は、北朝鮮の核実験に対して日本海に米原子力空母打撃群を展開し、日米韓の3か国の軍事力と制裁による「統合抑止力」で抑え込みをはかる方針を示しています。
※はじめに～「バイデン政権の方針」が明らかに！ 北朝鮮が核実験を行えば、米空母が日本海に展開、日米韓の「総合抑止力」で圧力！「台湾有事」で対中国戦争に駆り出され、「朝鮮半島有事」でも対北朝鮮戦争に駆り出され、日本の経済・財政・社会は崩壊しないのか!?（日刊IWJガイド、2022年11月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51522#idx-1
15日には、『テレ東BIZ』が、「バイデン大統領は中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、北朝鮮が核実験をした場合、『より防衛的な措置を取る』として、アメリカ軍の展開をも辞さない構えを示しました」と報じています。
※核実験なら米軍展開と警告 バイデン大統領（2022年11月15日）
https://youtu.be/hnqceJsOcM4
上述の『中央日報』や『聯合ニュース』の記事は、この「統合抑止力」を高めることでますます北朝鮮を挑発し、日本も明らかに標的にされていることを示しています。
米国はこれまで、延々と世界中で軍事力を行使してきましたが、それは米国内が戦場になる危険がほとんどなかったからです。しかし、北朝鮮の核を搭載したICBMが、ワシントンをはじめ、米国の主要な都市を射程におさめたとき、米国の世論は「朝鮮半島有事」への介入を許すのでしょうか。
米軍が介入すれば北朝鮮の核ミサイルが確実に米本土に届くことになる。その時の米国民の判断は、これまでのような「海の向こうの他人事」「無関心」という態度ではなく、真剣な関心を示すようになり、その結果、激烈な介入（北朝鮮からの核攻撃を覚悟の上で北朝鮮へ攻撃を加える）の方向へ働くのか、介入へ反対（朝鮮半島から手を引き、北朝鮮からの核攻撃を回避）するのかどちらにころぶのか、予想がつきません。
また、米国を中心とした同盟国は、「台湾有事」を想定し、軍事協力の強化を推し進めていますが、「台湾有事」と「朝鮮半島有事」が同時に起きた場合、日米韓は、本当に中国と北朝鮮と同時に戦争をするのでしょうか。
その場合、日本側の損害はどの程度のものになるのか、といったリアルな想定は議論されているのでしょうか。
また、もしかしたらロシアが参戦するかもしれません。そうなるとほとんど第3次世界大戦に近いものとなりますが、中国も北朝鮮もロシアも核保有国ですが、日米韓は、米国だけが核を保有している状況です。これで、勝ち目はあるのでしょうか？「核戦争が始まったら勝者も敗者もない」とはよく言われる言葉ですが、であれば正常兵器の軍拡戦争など、どれほどの意味があるのでしょうか。
IWJはこれまで、「反共」を旗印に長年自民党や右派政治家と深く癒着してきた統一教会が、他方で北朝鮮とも密接に関わってきたことを報じてきました。
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏は、2000年10月11日に発表した記事の中で、次のように報じています。
「米国防情報局（DIA）の文書によれば、保守的なワシントン・タイムズを含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた。
その中には、現在（2000年当時）の共産党指導者である金正日総書記への300万ドル（現在価値で約4億円）の『誕生日プレゼント』や、共産党の前独裁者である金日成への『数千万ドル』に及ぶオフショア送金が含まれていたと、一部機密解除された文書に書かれている」
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！ 「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
また、このロバート・パリー氏の記事では、文鮮明が北朝鮮で、観光開発や工業団地の建設などに多額の投資を行っていたことも報じています。
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
日本人信者から巻き上げられた献金が、不法に北朝鮮へ送られ、こうした核やミサイル開発の資金となっていた、現実的な疑いがあるのです。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士が所持する『文鮮明 御言葉集 天聖經（てんせいきょう）』には、以下のような記述があります。
「日本が1978年から世界的な経済大国として登場したのは、エバ国家として選ばれたので、終わりの日にすべての物を収拾し、夫であるアダムにみな返すためです。なぜですか。堕落するときにすべての物をサタン、夫にあげたことを蕩減復帰しなければならないので、日本はすべての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家、韓国に捧げなければならないのです」
「日本が（戦後）47年間で世界の経済大国になったのは、日本が優秀でそのようになったのではないのです。エバ国家に選んだがゆえにそのようになったのです。エバが失ってしまった万物を取り戻すことができる総合基地となったので、日本が世界的な経済圏をつかんだのです」
「エバの使命が何か分かりましたか。皆さんには、南北を統一しなければならないという使命があります。今まで、経済的に自分を犠牲にして南北を統一しなければならないという日本の使命を知っていた人が一人もいなかったのです」
「日本の経済を投入して南北を統一しなければ、日本は滅びるのです」
「それゆえに、統一教会の勇士である皆さんは、どのような犠牲を払っても責任を全うしなければならないのです。一家を捨てても、一族が滅びても南北統一のために奮発しなければなりません」
北朝鮮がいよいよ米本土まで届くミサイルを開発したことを示す実験が行われたことは、非常に重要です。北朝鮮への資金ルートを閉ざすためには、何よりもまず、統一教会が集めた莫大な献金が、金一族に送金されてきた事実を確認し、事実であれば、このルートを完全に封鎖しなければなりません。それには、日本国内の教団だけを相手にした行政処分だけでは不十分です。
政府は、宗教法人法にもとづく統一教会への解散命令を出した後、間髪入れず、公安外事の問題として、あるいは日米安全保障上の脅威として、統一教会への強制捜査や、韓国の本部への捜査も、韓国・米国の協力を得て速やかに行う準備を整えることが重要ではないでしょうか。教団の幹部らに指示を出し、一般の信者らに対して、多額の「献金」の強要をした教団内の独裁的権力者である韓鶴子総裁の「使用者責任」を問えるかどうかが重要な鍵となると思います。
岩上安身は統一教会問題で、北海道大学の櫻井秀敏教授、元信者の榊あまね氏、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士、ジャーナリストの鈴木エイト氏、立憲民主党の小西洋之参議院議員にインタビューを行っています。
ぜひ御覧ください。
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.8.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
※韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」！～岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510355
※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509526
※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451
※「安倍元総理銃撃事件を山上容疑者の私憤による凶行だと片付ければ、その問題提起が一切無駄になる」！～岩上安身によるインタビュー 第1087回 ゲスト 『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509319
※「文鮮明の生まれたメシアの国である韓国を蹂躙した罪をつぐなうのは日本人、特に日本女性が負うべき罪」～岩上安身によるインタビュー第1088回 ゲスト 『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509414
※統一教会を脱会して「安心して帰ってこれる社会を作っていかなきゃいけないと思っています」～岩上安身によるインタビュー第1091回 ゲスト 『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509558
※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾 2022.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
※「統一教会は『国際謀略組織』。日本も米国の『フレイザー・レポート』のような報告書をまとめるべき」～岩上安身によるインタビュー第1104回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第3弾 2022.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512003
※「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512157
■「言論の自由」を掲げてツイッターを買収したイーロン・マスク氏がトランプ前大統領のアカウント復活！ ヘイトスピーチや暴力的陰謀の拡散を懸念し、広告取りやめの動きも！ マスク氏による従業員大量解雇でツイッター社は先行き不透明!?
ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は、19日、「トランプ前大統領を復帰させる」とツイートしました。トランプ氏のツイッターアカウントは、旧経営陣によって、昨年1月の米議会襲撃事件後に永久凍結されています。
ツイートには「Yes 51.8%」、「No 48.2%」、「最終結果 1508万5458票」というツイッターでの投票結果も示されています。
※イーロン・マスク氏のツイート（2022年11月19日）
https://twitter.com/elonmusk/status/1593767953706921985
さらにマスク氏は、このツイートに対し、ラテン語で「民衆の声は神の声」「1億3400万人がこの投票を見た」と連投しています。
※イーロン・マスク氏のツイート（2022年11月19日）
https://twitter.com/elonmusk/status/1593769469741932544
※イーロン・マスク氏のツイート（2022年11月19日）
https://twitter.com/elonmusk/status/1594105021746274304
トランプ前大統領のアカウントは、すでにツイッターで表示されるようになっています。
※ドナルド・トランプ氏のツイッターアカウント
https://twitter.com/realDonaldTrump
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■【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 5】本日午後7時から、11月3日収録「『特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！』～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 ＜前半＞」を再配信！
IWJでは、今週、【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集】を組み、統一教会問題に関するコンテンツをご紹介してゆきます。
本日は午後7時から、今年11月3日に収録した「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員の前編をフルオープン再配信します。
11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行いました。
岸田文雄総理が10月17日に、永岡桂子文科相に、宗教法人法にもとづく「質問権」により統一教会を調査するよう指示したことで、統一教会に対して解散命令が請求されるとの見通しが広がりました。
実は、岸田総理が質問権の行使に踏み切った背景には、10月3日に始まった第210回国会で小西議員が提出した「質問主意書」がありました。
小西議員は、10月4日と6日に、合計8本の質問主意書を国会に提出しました。その中のひとつに「文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書（提出日：2022年10月4日）」がありました。
小西議員は「文化庁が統一教会に対する解散命令請求を行わないのは違法である」と指摘しています。
小西議員「実は10月19日の予算委員会の私の質問で、岸田総理は『宗教法人法の解散命令の制度が統一教会には適用できない』（と答えた）。
すなわち、統一教会は民法に関する違法行為や使用者責任を犯しているという民事判決はあるんですが、刑事については、信者さんや関連団体はあるんですが、宗教法人の役員はないんですね。なので、（岸田総理は）『旧統一教会には解散命令の制度は適用できない』と言っていたんですよ。でも、それは違法な解釈なんですよ。
大手のメディアさんはどこも報道してくれないんですが、私は国会で岸田総理に解釈を撤回させた後に、『朝令暮改にも程がある』と言ったんです。それは『合法だけど誤った解釈を修正した』という話ではなくて。
岸田政権・自民党は統一教会を守るために、統一教会には解散命令はしたくない。なので、国会が定めた宗教法人法の法律を曲解して、違法な解釈を作って、統一教会を守っていたという話なんですね」
小西議員は、どのようにして、統一教会を守ろうとする自民党と岸田総理の違法な解釈を取り下げさせ、質問権の行使へと動かしたのでしょうか。小西議員は、岩上安身のインタビューで、詳しく、岸田総理・自民党との駆け引きを語っています。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。公共性を鑑み、今回は特別フルオープン配信します。ぜひお知り合い、ご友人の方々に拡散していただき、皆さまで御覧ください。
仮に、その日の都合で見られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
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【反日カルトの統一教会の問題はただの霊感商法問題だけではない!! 「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19：00～
「『特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！』～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 ＜前半＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512157
シリーズ特集の今後の配信予定は以下の通りです。番組紹介については、当日発信する「日刊IWJガイド」に掲載します。
※11月22日（火）19：00～
【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 6】・IWJ_YouTube Live「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員＜後半＞
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